「日本は核武装する」安倍首相が目指す脱米国頼み 主権意識を喪失した日本メディアはいまもGHQ統制下のまま～西村幸祐氏
JBpress 2013.05.10（金）「マット安川のずばり勝負」
マット安川 憲法記念日――評論家の西村幸祐さんをお迎えして、憲法改正論議のポイントや日米安保について幅広くお聞きしました。また、最近安倍晋三首相に会った際の報告や、靖国神社に祀られる英霊をめぐる誤認識についてもお聞きしました。
＊憲法改正はまず9条2項の削除から
西村 現在いろいろな憲法改正草案が出ています。自民党もそうですが、読売新聞は何年も前に出していますし、産経新聞も今年出しました。鳩山由紀夫（元首相）さんも自分でお書きになっている。
こうした動きは時代の前進だと思いますし、いいことですが、ただそれぞれに違いも大きくてまとめるのは大変です。
そこで私は、まず喫緊の課題として9条の2項の削除だけをやればいいと考えています。なぜなら、9条2項は簡単に言うと、交戦権の否定だからです。交戦権を否定されるというのは、奴隷でいろというのと同じです。ですからまずはそれだけを削除すればいい。
日本国憲法は占領憲法であり、私は平和憲法というウソの言葉は嫌いです。しかし、とりあえず基本理念である平和主義というのは残しておいても、9条2項だけ削除すれば、自衛隊法の改正も非常にスムーズにいき、いろんな問題も解決すると思います。
＊日本も核武装？ 安倍首相がオバマ大統領に送った重要なシグナル
先日、安倍（晋三）総理とお会いしていろんな話をしたんですが、1つ気になることがありました。それは日中の軍事バランスが保てるのはあと2年だとおっしゃっていたことです。
中国の軍事費の増大と自衛隊の今の予算、装備などを比べると、あと2年で逆転すると。中国の軍事力が日本を上回るということです。
実は最近、自民党の幹部、例えば高村（正彦）副総裁や石破（茂）幹事長が記者会見や講演会など公の場で、9条について言及しています。これは今のままでは日中の軍事バランスが壊れて非常に危機的な状況になるということが、自民党の最高幹部の間で共有されたからではないかと思います。
この問題にも関系しますが、2月に安倍総理が訪米した時に、非常に重要な発言をしています。オバマ大統領との会談後に講演を行い、その後の記者団との質疑応答で、アメリカのメディアにこう答えています。
尖閣問題に関して、我われはアメリカに何も望んでいないし、助けてくれとも頼んでいないと。我われは自分たちで守る、とはっきりと言ったんです。これはつまり、アメリカに対して非常に重要なシグナルを送ったことを意味します。
安倍総理はオバマ大統領に突きつけたわけです。お前ら覚悟しろよと。アメリカの助けは要らないということは、論理的には、日本は核武装するよと言っていることと同じなんです。
日本のメディアはバカだから、この発言について報道していませんが、今回の訪米で一番の焦点はそこです。最近ヘーゲル国防長官が「日米安保条約の適用範囲」と明言したのは、安倍総理の発言が背景にあるわけです。
＊安倍政権が克服すべき課題は、海外への情報発信力
安倍政権はかつてない素晴らしい力強い政策を展開していますが、ウイークポイントもあります。それは何かというと、海外への情報発信力です。それだけが安倍内閣の課題です。
例えば、先般の閣僚の靖国参拝で、外国からかなりの文句を言われました。しかも終戦記念日ではなく、例大祭の参拝でです。
英フィナンシャル・タイムズは安倍政権に好意的な記事をずっと書いてきましたが、先日トンデモない社説を載せました。靖国参拝を非難するもので、しかも一線を越えた内容でした。
それは、靖国神社は天皇崇拝のカルトと極めて密接な関係があり、戦死者を弔う場所としてはふさわしくない場所だから別の施設をつくれというものです。日本人あるいは日本文化への差別的な発言であり、日本人蔑視の暴論です。
神道は基本的に寛容ですが、もしイスラム教国に対して同じようなことを書いたらどうなるか。
米ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズもバカなことを書いています。それは神社と日本人の信仰についてまったく理解していないからです。
英米のメディアが靖国神社を表現する時に、「靖国戦争神社」とか、単に「戦争神社」と書いたりしますが、そこからして間違っています。逆なんです。靖国神社は、国が安らかにという平和を願う神社です。
日本はそういうことをきちんと情報発信しなければいけません。政府なり外務省なり文科省なりがしかるべき対応を取るべきです。
＊GHQの検閲体制を今も守り続ける日本のマスメディア
GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による日本メディアの検閲は昭和20年に始まりました。そして昭和23年に検閲体制が変わりました。以前は事前検閲で記事が出る前にチェックしていましたが、事後検閲に変わった。
それは逆にいうと、メディアが発禁にならない内容の記事を出すようになったということです。つまりメディアがそれだけGHQの統制に順応したということです。
ところが、主権回復した昭和27年以降も、メディアの事後検閲体制は残っているんです。61年間いまだに。だから例えば、大東亜戦争という言葉を使わない。
太平洋戦争という言葉はGHQが使えと言い出したものです。日本人は大東亜戦争を戦っていたわけですが、大東亜戦争という言葉は禁止された。しかし、占領軍がいなくなった後も、なぜかメディアからは大東亜戦争という言葉は消されてしまって、今もアメリカの名づけた太平洋戦争という言葉を使っています。
日本のメディアは新聞もテレビも、何のために報道しているのか。いまだに占領されたままの意識だから、主体が日本ではなくなってしまっているんです。
竹島にしても尖閣にしてもそうです。NHKや朝日新聞が、「日本の領土である尖閣」「沖縄県の尖閣諸島」「島根県の竹島」などと言い出したのは最近のことです。以前は、「日韓両国が領有権を主張する竹島」「日本と中国が領有権を主張する尖閣諸島」というような言い方を平気でしていました。
主語が日本じゃないんですよ。ほかの記事でもそういうものが非常に多い。自分たちは客観的な報道をしているつもりでしょうが、非常におかしい。たぶん日本人という意識がないんですね。それ以外に理由は考えられません。 「マット安川のずばり勝負」2013年5月3日放送
・西村 幸祐（にしむら・こうゆう）氏
ジャーナリスト、作家。音楽雑誌編集などを経て、主にスポーツをテーマに作家、ジャーナリストとしての活動を開始。2002年の日韓ワールドカップ取材以降は拉致問題や歴史問題などに関する執筆活動を行い、2011年4月『JAPANISM』を創刊。『幻の黄金時代 オンリーイエスタデイ'80s』（祥伝社刊）など著書多数。
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