65歳定年で年金受給の空白なくす「高齢役人天国」計画進行中
NEWSポストセブン 2012.01.25 16:00
かつて官僚の無駄遣いについて「シロアリのようだ」と批判し、駆除しなければいけないと語っていた野田佳彦首相だが、今では“脱官僚”どころか、財務省のいいなりになっている。
野田首相―岡田克也副総理の体制下でシロアリ官僚の増殖は着実に進み始めた。
総額約96兆円という過去最大の来年度予算案の中身を見ると、まさに役人が税金を「入るだけ使う」というになっている。
野田首相は国家公務員の給与を平均7.8％引き下げる給与カット法案を「社会保障・税の一体改革（消費税増税）と一体で理解する人が多い。今国会で必ず成立させる」と言明した。予算案は、税制改正など関連法案が成立することを前提に組まれる。給与カットに本気で取り組むなら、予算上も給与費が減らされているはずである。
しかし、来年度予算案の国家公務員給与費は3兆7737億円で、削減どころか今年度（3兆7642億円）よりざっと100億円も増やされている。子ども手当の廃止（支給額カット）や年金支給額の減額など、国民の社会保障給付は政府方針通りに減らしているが、役人の特権だけは温存が最初から決まっているのだ。
そもそも公務員給与カット法案は、大震災後の昨年6月、菅内閣が国民に復興増税（10年間で約11兆円）を強いるかわりに提出した。法案にも「東日本大震災に対処する必要性に鑑み、国家公務員の人件費を削減する」と書かれている。
復興増税法はすでに成立し、国民への所得税増税は決まった。だが、給与カット法案は過去2回の国会で成立せずに公務員の給料は下がっていない。給与カットの期間は2014年3月までと限定されているから、成立が遅れるほど公務員の人件費削減で捻出するはずの復興財源は減り、役人はその分、本来減らされるはずの給料がもらい得になる。
年収約2300万円の勝栄二郎・財務事務次官（削減予定幅は1割）の場合、成立が半年遅れていることで115万円ほどが、本来の政府方針より余計にポケットに入った計算になる。
野田首相は、国民が復興増税など忘れたと思って、今度は同じ給与カット法案を「消費税増税の条件」に使い回している。演説と同じで、その場その場で都合のいい口実をいうだけの口先政治家であることは誰の目にも明らかだ。だから、マニフェストの「国民の生活が第一」を、いまや「役人の生活が第一」にすり替えて平気な顔をしている。
国民は復興増税に加えて消費税の恒久増税という二重の増税を突き付けられている。増税以前にさらなる恒久的な公務員の人件費削減をはかるべきだし、国の歳入が減ったなら、増税や社会保障切り捨てを許すのではなく、自動的に公務員の人件費を減らしていく仕組みに改めれば、「入っただけ使う」という役人の論理からして無駄な予算は削れるに違いない。
政治にその覚悟がないことを見透かした官僚たちは、財政危機の中で「高齢役人の天国」までつくろうと画策を始めている。昨年9月、人事院は政府に国家公務員の定年を来年から3年に1歳ずつ延長し、全員を原則65歳定年にすべきという「意見」を提出した。
年金支給開始年齢の引き上げに合わせて、年金受給までの「空白期間」をなくすというものだ。しかも、定年延長後の月給はピーク時の給与の73％、ボーナスは年間3か月分支給。民間の高齢者がどれだけ苦しいか、気にもとめない計画だ。
※週刊ポスト2012年2月3日号
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野田テキト～“シロアリ退治”いつやる？
zakzak 2012.01.20
野田佳彦首相の「シロアリ」発言をご存じだろうか。かつて街頭演説で語った話だ。「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」で始まる。
そして「消費税１％分は、２兆５０００億円です。（中略）消費税５％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってるんです。シロアリがたかってるんです。それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？」と、税金が天下り役人らにムダ遣いされている状態での消費税増税を厳しく批判する。
さらには「消費税の税収が２０兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。鳩山（由紀夫元首相）さんが４年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです」と続く。
すばらしい演説だ。しかし、言っていることが今とはまったく正反対だ。野党議員は、国会でこの野田首相の演説を読み上げ、野田首相に質問したらどうだろうか。
菅直人前首相も財務相就任前と後では消費税増税に関する発言がコロッと変わった。鳩山元首相も普天間基地問題では「最低でも県外」という言葉が一転して元に戻った。
なぜ民主党幹部の発言はこうも１８０度変わるのか。政治家個人の資質もあるだろうが、最大の要因は政権交代時の民主党マニフェストがほとんど崩壊状態ということだ。
脱官僚、政治主導、無駄削減による２０兆円の財源確保、歳入庁、抜本的年金改革、年金記録問題、年金通帳導入、後期高齢者医療廃止、天下り廃止、天下り機関原則廃止、八ッ場ダム建設中止、国家公務員給与削減、子ども手当２万６０００円、ガソリン暫定税率課税廃止、高速無料化、格差是正などなど、これらを民主党はギブアップしている。
これらのうちいくつかはもともと無理筋だったという事情はある。しかし、民主党が「脱官僚」を諦めて「官僚依存」になったためにできなくなったものも多い。
今の野田首相がいい例だ。天下り廃止や天下り機関原則廃止をギブアップして、シロアリ退治をやらなくなった。その結果、無駄削減ができなくなって、そのしわ寄せは、マニフェストに書かれていない消費税増税になった。かつて野田首相が街頭演説で言っていたとおりだ。
脱官僚を断行できなかったのは、官僚に伍するようなスタッフがいないからだ。これは政権への準備不足だ。いきなり大臣になってからスタッフを探すのでは遅い。政治家として早い段階でそうした人材は確保しておかないと、政治主導・脱官僚はできるものでない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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http://www.youtube.com/watch?v=PmwJ0DrsXNw YouTube 野田総理「シロアリは私だった」
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◆民主党大会 小沢氏演説＝この理念に沿った政治をこの国が渇望しないはずがない2010-09-15 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
民主党代表選に於ける小沢一郎氏演説
〈前段略〉
さて、今回の立候補にあたっては、今日の危機的な政治経済事情の中で、果たして自分にその資質があるだろうか、政治の最高責任者として国民の生活を守るというその責任を果たすことができるだろうか、と本当に悩み、自問自答いたしました。それにもかかわらず立候補を決意をしたのは、今、政治を変えなければもう間に合わないという、私の切実な思いを正々堂々、世に問いかけたかったからであります。
思い起こせば、私は27歳で衆議院議員に初めて立候補した際、選挙公報にこうつづりました。「このままでは日本の行く末は暗澹たるものになる。こうした弊害をなくすため、まず官僚政治を打破し、政策決定を政治家の手に取り戻さなければならない」と。意志なき政治の行き着く先には国の滅亡しかありません。日本は敗戦を経て本質は変わっていないのではないか。若かりしころの、感じたその思いは初当選以来、いまなお変わっておりません。
今日、わが国はデフレによる経済の収縮、少子高齢化の既存の社会制度のギャップによる不安など、経済も社会も危機的な状況に陥っております。
世界で最も層が厚かった中間所得層が解体され、ごく少数の富裕層と数多くの低所得層への分化が急速に進んでおります。日本が誇った社会保障制度も崩れつつある中、2年後には団塊の世代が年金受給者となる日を迎えます。
今、日本は、最も大事にされなければならないお年寄りがいなくなっても誰も気づかず、また、就職できない多くの若者が絶望感にさいなまされ、若い親が育児を放棄しわが子を虐待する。もはや高度成長がいろいろな問題を覆い隠してくれた時期はとうに過ぎ去って、社会の仕組みそのものが壊れています。そしてまた、日本人の精神風土も興廃し始めていると思います。
今、ここで政治を見直し、行政を見直し、国のあり方を見直さなければ、もう日本を立て直すことができないのではないかと思います。多くの国民の皆さんも同じように感じていたのだと思います。昨年、われわれ民主党に一縷の思いを託し、政権交代を実現させていただきました。しかしもう１年が過ぎ、残された任期はあと３年であります。
私たちは今、直ちにこの３年間を国の集中治療期間と位置づけ、徹底した改革を断行し、実行していかなければなりません。しかしその改革は明治維新以来140年続く官僚主導の政治を、根っこから国民主導、政治主導に変えなければとても成し遂げられるものではありません。私の頭の中を占めているのはその思いなのであります。
しかし、私は官僚無用論を言っているわけではありません。日本の官僚機構は世界に冠たる人材の集まっているところであると考えております。問題は政治家がその官僚をスタッフとして使いこなし、政治家が自分の責任で政策の決定と執行の責任を負えるかどうかということであります。
私は４０代でたまたま国務大臣、自民党幹事長に就任するという機会があり、国家はどう運営されているのか、その実態を権力の中枢でつぶさに見続けて参りました。そこで見た官僚主導の、例えば予算作りでは、各省のシェアが十年一日のごとくほとんど変わることがありませんでした。官僚組織というのはそういうものであります。
その中で私は、自民党の中にいながらこの改革は無理であることを骨身に染みて分かりました。だからこそ、政権与党である自民党を飛び出して、真にしがらみのない政党を作り、政権を変えるしかないという決意をもってこの１７年間、政治活動を続けて参りました。
改めて申しあげます。昨年、政権交代が実現したのは、こんな日本を何とか変えてくれ、という国民の悲痛なまでの叫びからだったはずであります。この声に応えようと、菅総理大臣始め閣僚の皆さんが一生懸命に取り組んでおられることを否定をするものではありません。
しかし、政治と行政の無駄を徹底的に省き、そこから絞り出した財源を国民の生活に返すという、去年の衆院選挙マニフェストの理念はだんだん隅においやられつつあるのではないでしょうか。実際に来年度の予算編成は、概算要求で一律10％カット。これではこれまでの自民党中心の政権と変わりません。財政規律を重視するという、そういうことは大事なことではありますけれども、要は官僚の抵抗で無駄を削減できず、結局マニフェストを転換して国民に負担をお願いするだけではないでしょうか。これでは本当の意味で国民の生活は変わりません。
私には夢があります。役所が企画した、まるで金太郎あめのような町ではなく、（※）地域の特色にあった町作りの中で、お年寄りも小さな子供たちも近所の人も、お互いがきずなで結ばれて助け合う社会。青空や広い海、野山に囲まれた田園と大勢の人たちが集う都市が調和を保ち、どこでも一家だんらんの姿が見られる日本。その一方で個人個人が自らの意見を持ち、諸外国とも堂々と渡り合う自立した国家日本。そのような日本に作り直したいというのが、私の夢であります。
日本人は千年以上前から共生の知恵として、和の文化を築きました。われわれには共生の理念と政策を世界に発信できる能力と資格が十分にあります。誰にもチャンスとぬくもりがある、豊かな日本を作るために、自立した国民から選ばれた自立した政治家が自らの見識と自らの責任で政策を決定し実行に移さなければなりません。
そして、霞ヶ関で集中している権限と財源を地方に解き放ち、国民の手に取り戻さなければなりません。そのため、国のひも付き補助金を順次すべて地方への一括交付金に改めます。これにより、地方では自主的な町作りやインフラ整備が可能になります。国、地方を通じた大きな節約効果と、そして地域経済の活性化が期待できます。また、地域での雇用が生み出され、若者がふるさとに帰り、仕事に就くこともできるようになります。
国民の皆さんにご負担をお願いするのは、ここにいる皆さんがありとあらゆる知恵を絞って、できることすべてに取り組んでからでいいはずであります。そしてそれが、昨年の総選挙で民主党と国民との約束でなかったでしょうか。
衆議院の解散総選挙はこうした改革に与えられた任期を費やして、その結果を出してからのことであります。官僚支配の１４０年のうち、40年間、私は衆院議員として戦い抜いてきました。そしてようやく官僚機構と対立できる政権の誕生にかかわることができました。われわれは国民の生活が第一の政治の幕開けにやっとこぎつけたのであります。
官僚依存の政治に逆戻りさせるわけにはいきません。それはとりもなおさず、政治の歴史を２０世紀に後戻りさせることになるからであります。私は代表になってもできないことはできないと正直に言うつもりであります。しかし、約束したことは必ず守ります。
こう断言できるのは官僚の壁を突破して、国民の生活が第一の政治を実行するのは、最後は政治家の志であり、改革のきずなで結ばれている皆さんとなら、長い時代の壁を突破できると信じるからであります。そして私自身は、民主党の代表すなわち国の最終責任者として、すべての責任を取る覚悟があります。
今回の選挙の結果は私にはわかりません。皆さんにこうして訴えるのも、私にとっては最後の機会になるかもしれません。従って最後にもう一つだけ付け加えさせてください。
明治維新の偉業を達成するまでに多くの志を持った人たちの命が失われました。また、わが民主党においても、昨年の政権交代をみることなく、志半ばで亡くなった同志もおります。このことに思いをはせるとき、私は自らの政治生命の総決算として最後のご奉公をする決意であります。そして同志の皆さんとともに、日本を官僚の国から国民の国へ立て直し、次の世代に松明を引き継ぎたいと思います。
そのために私は政治生命はおろか、自らの一命をかけて全力で頑張る決意であります。皆さんのご指示、ご理解をお願いいたしまして、私のごあいさつといたします。ありがとうございました。
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