財務省上層部が小沢一郎調査班発足させる指示出したとの情報
ついに国家権力の中枢・財務省がなりふり構わず牙を剥き出しにした。2月17日、小沢一郎・民主党元代表の公判で東京地裁が検察の捜査報告書を不採用にした（※注）直後、本誌取材班は財務省中枢の不穏な動きをキャッチした。「財務省上層部が東京国税局の資料調査課に、密かに小沢一郎・調査班を発足させるように指示を出した」という情報だ。
資料調査課は通称「料調（リョウチョウ）」と呼ばれ、マルサ（査察部）と並んで税務調査に熟練した精鋭部隊。1件の調査に何十人もの調査官を集中的に投入して複雑な資金の流れを短期間で解明する能力を持ち、東京地検特捜部も汚職事件の捜査などで非公式に協力を求めることで知られる。
小沢氏にかかわる事件で「料調」の名前が出るのは今回が初めてではない。2年前の1月、特捜部が小沢氏の事務所を強制捜査した際、押収した資料の分析に資料調査課が協力したとされる。その直後には、小沢夫人の実家にあたる新潟の中堅ゼネコン「福田組」が関東信越国税局の税務調査を受けて約5億円の申告漏れで追徴課税されていたことも発覚。検察と国税の連携プレーをうかがわせた。
財務省にとって税務調査権を持つ国税庁は権力基盤を支える重要な「暴力装置」であり、これまでも政治家や企業、メディアに睨みを利かせてきた。「料調」が集めた有力政治家の資産、収入、関係会社の税務内容などの「極秘ファイル」は東京国税局の総務課に保管され、政局がこじれた時、財務省の政策に反対する政治家への恫喝や懐柔に利用されてきた―というのが日本の知られざる政界裏面史である。
国税庁関係者は小沢調査班結成の意味をこう受け止めている。
「今になって料調を動かすというのは、財務省の上層部が、小沢氏に無罪判決が出た場合に備えて脱税容疑の調査に乗り出したことを意味する」
この3年間というもの、検察は政権交代直前に小沢氏の秘書を逮捕して民主党代表辞任に追い込み、政権を取った後は小沢氏自身への強制捜査で幹事長を辞任させ、それでも検察が起訴できないとなると検察審査会（事務局は東京地裁）が強制起訴に導いた。秘書たちの裁判では、証拠がことごとく否定されたのに、「推認」を重ねて世にも奇妙な有罪判決が出た。
その焦る検察を尻目に、悪の親玉よろしく動き始めたのが霞が関の支配者である財務省だった。野田首相を操って消費税増税に突き進む同省は、公判の形勢逆転で、「もう検察は期待できない」と見限った。
財務省は福田内閣の社会保障国民会議から足かけ5年、政権交代をまたいで増税準備を進めてきた。その大詰めになって「消費税法案の採決には反対する」と公言して立ちはだかっている小沢氏に万が一でも無罪判決が出れば、民主党内の増税反対派が一段と勢いを増す。何としても復権を阻止したい動機がある。
※注：捜査報告書不採用／2月17日の公判で東京地裁は検察官役の指定弁護士が証拠申請していた小沢氏の元秘書、石川知裕・代議士の供述など検察の捜査報告書の大部分を不採用にした。石川供述は検察審査会が小沢氏の強制起訴を議決した際の有力な根拠とされた部分だが、取り調べを担当した検事への証人尋問で報告書がでっちあげだったことが明らかになったためだ。それにより小沢氏が政治資金規正法違反に関与していたとする根拠が失われた。
※週刊ポスト2012年3月9日号
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<来栖の独白2012/6/22 Fri.>
小沢氏夫人の「手紙」とされる文春の記事のことを考えていて、「福田組」というワードが弊ブログの過去のエントリにあったことを思いだし、読んでみた。【国税庁「小沢一郎 調査班」が極秘発足した/裁判行き詰まりなら「料調（リョウチョウ）」で/財務省が指令 2012-02-27 】（↑）である。再掲しておこうと思った。
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◆「暗黒捜査」ではないのか 東京新聞2012年6月20日/小川敏夫元法相が「偽造報告書」で法務省を追及 2012-06-20 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
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◆国税局、消費税増税反対の最右翼「中日・東京新聞」を徹底調査 2012-03-13 | メディア
国税が東京新聞を徹底調査する「理由」
現代ビジネス「永田町ディープスロート」2012年03月13日（火）
通常国会で消費税増税についての論戦が本格化するなか、永田町と目と鼻の先にある日比谷公園前のビルでは、まったく別の緊張感高まる事態が起きていた。
「昨年夏から半年近くもの長きにわたって、中日新聞グループに名古屋国税局と東京国税局を中心とした大規模な税務調査が入っています。そうした中で東京新聞（中日新聞東京本社）が税務調査に入っている国税官から資料分析のために一部屋要求されたため、一部の社員の間では、東京での〝本格調査〟が行われるのではと緊張が走ったようです」（同社関係者）
複数の同社関係者によると、今回の国税当局の徹底調査ぶりは異常で、同社記者らが取材相手との「打ち合わせ」や「取材懇談」に使った飲食費を経費処理した領収書を大量に漁り、社員同士で飲み食いしていた事例がないかなどをしらみつぶしに調べているという。
「実際に取材相手と飲食したのかどうか飲食店まで確認が及び、名古屋ではすでに社員同士で飲み食いしていた事例が見つかったようだ。一方で『これでは取材源の秘匿が危機にさらされる』と一部では問題視されてもいる」（同前）
ここ数年、大手紙のほか、民放各局、出版社などが相次いで国税の税務調査を受けていることから、「たんに順番が回ってきただけ」と意に介さない向きもあるが、
「中日新聞グループは、野田政権がおし進める消費税増税に対して反対の論陣をはる最右翼。今回の徹底調査の裏には、国税＝財務省側の『牽制球』『嫌がらせ』の意図が透けて見える」
との見方も出ている。
事実、中日・東京新聞は「野田改造内閣が発足 増税前にやるべきこと」（1月14日）、「出先機関改革 実現なくして増税なし」（1月30日）などの見出しで社説を展開、「予算が足りず、消費税率を引き上げると言われても、死力を尽くした後でなければ、納得がいかない」などと強く主張し、新規の読者も増やしてきた。それが今回の国税側の〝徹底攻撃〟で、筆を曲げることにならないといいのだが。
『週刊現代』2012年3月17日号より
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◆小沢一郎「妻からの「離縁状」全文 週刊文春6月21日号2012-06-15 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
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◆小沢一郎 妻からの「離縁状」 週刊文春2012年6月21日号/小沢事務所「全くのでたらめ」 2012-06-14 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
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◆『文春 小沢一郎 妻からの離縁状』＝偽造情報による政治文書 放射能を恐れて逃げた事実もない 2012-06-19 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
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指揮権発言 軽視せずに公正捜査を
中日新聞 社説 2012年6月6日
検事の虚偽捜査報告書の作成問題で、小川敏夫前法相は検事総長への指揮権発動を考えたと公言した。検察は「身内に甘い」との指摘もあり、発言は軽視できない。公正な徹底捜査に務めるべきだ。
検察庁法一四条に定めた法相の指揮権は、検察を民主的に統制する手段である。検察が独断に走り、ファッショ化した場合、それを止めることができない。そのため、国民に選ばれ、信任された内閣の法相にチェックする機能を持たせていると解釈されている。
指揮権は検事総長に対してのみ発動されるが、その法相判断は正当でなければならず、国民が支持しない場合、内閣は命取りになる。実際に指揮権が振るわれたのは、一九五四年の造船疑獄のときだけとされ、内閣は総辞職に追い込まれた。
小川氏が法相退任の会見で問題にしたのは、検事が作成した陸山会事件の虚偽捜査報告書だ。「適当に幕引きすれば、国民の信頼を得られないのではないかと心配した」「指揮権発動を考えたが、野田佳彦首相の了承を得られず、残念だ」などと述べた。
検察捜査は公平公正で、政治に左右されてはならないのは当然だ。法相が捜査の現場を直接指揮できない仕組みになっているのは、政治の側からの不当な圧力を排除するためだ。
それゆえ、法相の指揮権発動は軽々しいものであってはならない。今回、捜査の報告も受けておらず、証拠を見たわけでもない小川氏が、「指揮権」を口にしたのは不適当といえる。不当な圧力に当たりかねないからだ。
ただし、このケースは、虚偽の捜査報告書を作成した検事の刑事処分について、検察当局が捜査中の事件である。身内が身内を調べている。「検察が内部のことについて消極的な場合に、積極的にさせるのは法務大臣の本来の姿ではないか」という小川氏の言葉は、検察組織に対する不信感を表している。自分の発言が、国民の支持を得られるとの政治的発言だろう。検察は常に公正でないと、政治からの介入の口実を与えてしまう。
裁判官や検察官、弁護士の経験を持つ人物の計算した発言としても、検察当局は自らへの戒めとすべきだ。検事や幹部らへの徹底捜査は当然のことだ。「処分が身内に甘い」と国民が受け止めれば、検察審査会で厳しい判定が下されるシステムにもなっている。
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「暗黒捜査」ではないのか
東京新聞 2012年6月20日【私説・論説室から】
検事による虚偽の捜査報告書問題について、小川敏夫前法相が十九日の参院法務委員会で法務省を徹底追及した。刑事局長は捜査中を理由に事実確認を拒んだが、身内に甘い処分を決めるようでは、とても検察立て直しどころではない。
問題の報告書はインターネットで流出している。私も入手して読んでみたが、ひどいものだ。全部がデタラメと言っていい。
たとえば冒頭で「あなたは被告人の立場だから取り調べに応じる義務はないと伝えた」と記している。ところが、調べられた石川知裕衆院議員（小沢一郎民主党元代表の元秘書）の録音記録によれば、調べた田代政弘検事は石川氏に隠し録音していないかどうか尋ねただけだった。
その後で一月の取り調べ状況のやりとりなどが記載されているが、これも録音記録には一切、出てこない。架空の記述である。
それだけではない。当時の東京地検特捜部長に宛てた副部長名による別の報告書も虚偽部分を引用している。報道によれば、この報告書を書いたのは実は特捜部長自身だったという。
前法相は質疑で田代報告書自体も田代検事以外の別人によって手が加えられていた可能性を示唆した。
これでは二重、三重のデタラメではないか。「暗黒捜査」の怖さを感じる。法務・検察当局はどう始末をつけるつもりなのか。厳正な捜査に基づく法的処分が必要だ。（長谷川幸洋）
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なぜ永田町は財務官僚に支配されるのか
zakzak 2012.04.06.連載：「お金」は知っている
元通産省（現・経産省）エースで橋本龍太郎内閣（１９９６年１月～９８年７月）の首相首席秘書官として「橋本行革」を進め、大蔵省（現・財務省）官僚と対峙した江田憲司氏（みんなの党幹事長）が「財務省のマインドコントロール」（幻冬舎）を出版した。
筆者は１月に「財務省『オオカミ少年』論」（産経新聞出版）を書き、財務官僚主導の政策が円高デフレ不況、財政収支をいかに悪化させているのか訴えたが、江田さんは野田佳彦首相に至るまで歴代の政権と政治家がなぜ財務官僚のかいらいになり、誤った政策に走るのかを明らかにしている。
政治家は予算の査定権を握る財務省主計局官僚に、地元に道路や橋をつくってくれと頭を下げてまわる。もっと怖いのが「国税の査察権」で、税の支払いをめぐって「すねに傷を持つ」政治家が多く、財務官僚批判などできない。橋本首相は行革の一環で国税庁を財務省から切り離そうとしたが、与党政治家の猛反対で発案は葬り去られた。
背後にいるのは財務官僚である。民主党は２００９年の総選挙でのマニフェストで国税庁と社会保険庁の統合による「歳入庁」設置をうたったが、野田首相らには実行する気はないようで「検討中」で逃げまくる。
財務省は首相官邸、内閣府の最高スタッフはもちろん、全霞が関官僚の人員増減を査定する「総務省行政管理局管理官」、全公務員の給与を査定する人事院給与課長、法律の適否を判断する内閣法制局の要職、さらに財務官僚がつくった予算の決算審査に当たる会計検査院のトップまで独占し、霞が関の隅々まで財務省が支配する仕組みになっている。
政治家は「脱官僚」と言っても及び腰だし、「政治主導」と勇ましく言っても財務官僚の協力無くして新政策を打ち出せない。経済のみならず、外交、防衛・安全保障、教育など国家の基幹に関わるすべての政策がそうである。
財務官僚主導、つまり財務省が政治との駆け引きを通じて予算を組み、支出してきた結果が現在の財政大赤字だ、と江田さんは断じる。財務官僚は野田首相や谷垣禎一自民党総裁ら与野党をたきつけて、何でも増税路線を着々と敷いていく。
では、江田さん自身関わった橋本内閣による９７年の消費増税はどうだったのか。橋本氏はかなりためらった揚げ句、財務官僚が仕掛けて村山富市内閣時代の９４年１０月に閣議決定した消費増税実施に踏み切った。合わせて所得減税を打ち切り、健康保険の患者負担を２割に引き上げ、９兆円の国民負担増に突き進んだ。江田さんは明確に言っていないが、その結果、９５年１月の阪神大震災後の復興の波に乗っていた景気は失速、急降下し、９８年から現在に至る慢性デフレの泥沼にはまった。
江田さんは今回の消費増税などで国民全体で１４・２兆円の負担増になり、９７年とは大きく違い、日本がいよいよ破滅への道を歩むことになりかねない、と「歴史の生き証人」として警告している。今回も定義不明の「景気の好転」を条件に消費増税で最後は与野党が一致しそうだ。それこそは橋本増税の大失敗の教訓を無視する財務官僚のシナリオ通りなのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
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2012-06-22 10:14:23