【維新党大会】「改憲」掲げ、保守二大政党の一翼目指す 「非自民・断民主」鮮明 埋没懸念も

2013-03-30 | 政治

【維新党大会】「改憲」掲げ、保守二大政党の一翼目指す 「非自民・断民主」鮮明 埋没懸念も
産経ニュース2013.3.30 22:33
 日本維新の会党大会で、インターネット回線を使って対談する日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長と石原慎太郎氏=30日午後0時6分、大阪市北区(沢野貴信撮影)
 日本維新の会は30日の党大会で「保守」路線を明確にした党綱領を採択した。「憲法改正」を中心とする個別の政策で自民党と連携しながら、民主党の分断、分裂を促す「非自民・断民主」の姿勢を鮮明にし、参院選後は保守二大政党の一翼を担う構えだ。ただ、高支持率の自民党・安倍政権を前に参院選でどこまで党勢を伸ばせるか、埋没する懸念もぬぐい去れない。
 「参院選のシンボル、象徴になるのは、あなたの去就ですぞ! あなたは風雲児だし、あなたの宿命なのだから、しょうがない」
 石原慎太郎共同代表は橋下徹共同代表(大阪市長)との中継対談で突如、橋下氏に参院選出馬を促した。石原氏は「参院選は維新の存在理由を問う非常に大事なきっかけだ」とも語り、背中を押した。
 橋下氏は「そういうことを…」と苦笑したが、会場にはどよめきが起き、それが拍手へと変わった。
 参院選で自民、公明両党の過半数確保を阻止し、参院選後には選挙協力を行うみんなの党に加え、民主党の保守系議員らと合流することで、保守二大政党の一翼を担う-。党幹部はこんなシナリオを描く。
 橋下氏は対談に先立つ大会あいさつで「民主党は日本の歴史、伝統をどう考えるかはっきりせず、背骨のない状態だ」と批判し、返す刀で「自民党は既得権ですよ」と切り捨てた。
 自民党でも民主党でもない、維新を有権者に選んでもらう-。そのために維新が綱領で背骨としたのが「憲法改正」だ。改憲政党の自民党との連携をカードとする一方、憲法について綱領にあいまいな表現しか盛り込めない民主党を牽制する狙いもある。
 もっとも、党内には「憲法改正だけでは参院選は戦えない。有権者は『改憲には自民党への投票だ』と考えるだろう」(幹部)との声がある。参院選では自民党との対立軸が必要となるが、そのためのはっきりした政策を打ち出し切れてはいない。
 しかも、日銀総裁人事や衆院選挙制度改革などで橋下氏ら在阪議員と、国会議員団との足並みの乱れも表面化した。今後、選挙制度改革などをめぐって、党内対立の再燃もありえる。
 党の結束と独自色が打ち出せなければ「自民党の補完勢力」と見なされ、参院選での党勢拡大は望めず、参院選後のシナリオも白紙に戻る。石原氏の“出馬要請”は危機感の裏返しといえそうだ。(大谷次郎)
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日本維新の会の綱領 骨子は次の通り
 ・占領憲法を大幅に改正して国家を蘇生
 ・良き伝統を保守しながらも多様な価値観を認めあう開かれた社会を構築
 ・創意工夫と自由な競争で経済と社会を活性化し、賢くて強い日本を構築
 ・法の支配、自由主義、民主主義の価値を共有する国と連帯し世界平和に貢献
 ・決定でき責任を負う民主主義と統治機構を構築するため体制維新を実行
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日本維新の会 綱領 平成25年3月30日
 日本は今、国際的な大競争時代の中で、多くの分野で停滞あるいは弱体化し、国民は多くの不安を抱えている。この大競争時代の中で、国民の安全、生活の豊かさ、伝統的価値や文化などの国益を守り、かつ世界に伍していくためには、より効率的で自律分散した統治機構を確立することが急務である。なぜなら、20世紀には長所とされた中央集権、官僚主導、護送船団型の国家運営が、脱工業化と情報化が急速に進む今や成長の大きな妨げとなっているからである。
 日本維新の会は、都市と地域、そして個人が自立できる社会システムを確立し、現下の窮状から脱却することにより21世紀を拓き、世界において常に重要な役割を担い続ける日本を実現する。
 日本維新の会は、我が国の歴史と文化に誇りを抱き、良き伝統を保守しながらも、多様な価値観を認め合う開かれた社会を構築する。国からの上意下達に依ることなく、地域や個人の創意工夫、自由な競争によって経済と社会を活性化し、賢くて強い日本を構築する。
 日本維新の会は、日本国が世界において名誉ある地位を占めることを実現する。世界に覇を求めず、平和と繁栄の増進に貢献するのが賢くて強い国である。日本維新の会は、「法の支配」、「自由主義」、「民主主義」等の価値を共有する諸国と連帯し世界の平和に貢献し、明治以来築き上げてきた技術基盤と技術革新力により文明の発展と世界の繁栄に寄与する。
 日本維新の会は、国家再生のため、日本が抱える根源的な問題の解決に取り組む。決定でき責任を負う民主主義と統治機構を構築するため体制維新を実行する。
 その基本となる考え方は以下の通りである。
1,日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる。
2,自立する個人、自立する地域、自立する国家を実現する。
3,官の統治による行政の常識を覆し、「自治・分権」による国家運営に転換する。
4,勤労世代を元気にし、世代間の協力と信頼の関係を再構築する。
5,国民全員に開かれた社会を実現し、教育と就労の機会の平等を保障する。
6,政府の過剰な関与を見直し、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にする。
7,公助がもたらす既得権を排除し、政府は真の弱者支援に徹する。
8,既得権益と闘う成長戦略により、産業構造の転換と労働市場の流動化を図る。
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