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東京五輪「スパッとやめる」とき? 自民・二階氏も言及、海外から開催見直し求める声
東京新聞 TOKYO Web 2021年4月19日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/99139
>自民党の二階俊博幹事長が東京五輪について「とても無理だということならスパッとやめなきゃ」と発言。
その釈明でも「何が何でも開催かと問われれば、それは違う」と、中止の可能性に言及した。
何があっても開催という今までの姿勢から転換したように思える。世界最高権威の英医学誌からは「開催は再考されるべきだ」
とズバリの直言もあり、もはや開催強行は国際問題になりかねない情勢。開会まで97日、今が決断のときでは。
「今年の夏の開催計画は緊急に再考されなければならない」。今夏の東京五輪・パラリンピックについて“直言”した論文が14日、
英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)」のサイトで公開された。
五輪のような国際的イベントは「安全でも安心でもない」とし、その代わりに「公衆衛生と社会的政策を維持しながらワクチンを広く普及させ、
保健システムを強化して感染拡大の封じ込めを加速すべきだ」と説く。
五輪開催地の日本については「ほかのアジア太平洋地域の国々と違って、日本はいまだに新型コロナウイルスを封じ込めていない」と指摘。
「限られた検査能力とワクチン接種の遅れは政治指導力の欠如による。医療従事者やハイリスクの集団さえ、
東京五輪開催前までにワクチン接種は間に合わないだろう」との見方を示している。
ところでBMJとはどんな医学誌なのか。NPO法人医療ガバナンス研究所の上昌広理事長によると
「イギリス医師会が発行している、医師なら教養として読んでおくべき世界的医学誌の1つ。同じ英国の科学誌『ネイチャー』と同じような権威がある」と語る。
「世界の医師たちのコンセンサスが詰まったような専門誌だから、今回のような論文が出るともう、世界の医師が五輪開催に反対していると言っているようなもの。
政治的なメッセージではなく、あくまでコロナ収束の見込みが今はないから、再考せよという純粋医学的な意見だ。開催可能とする議論の余地はないということだ」と言う。
今回のBMJ以前から、海外からは五輪開催に批判的な報道が続いている。
12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、日本でコロナ感染が収まらず、ワクチン接種も滞る中での東京オリンピック開催は「最悪のタイミング」。
日本と世界にとって「超感染拡大イベント」になる可能性があると伝えた。英紙ガーディアンも12日、「ショーを続ける必要があるか」と東京五輪開催を疑問視する論説を電子版に掲載。
コロナ禍で初の五輪開催にこだわり続ける日本を批判している。
国際医療福祉大の高橋和郎教授(感染症学)は「現実的には開催は難しい」と率直に言う。
BMJでの指摘も承知しており、「日本の状況も情報収集した上で発表している。自国で決められず、外から言われるのは恥ずかしい。早めに決断するべきだ」と訴える。
バイデン米大統領は「科学に基づき判断すべきだ」と言ってますが
科学のなかで最もコロナに関係の深い世界の医師たちは開催に反対しています。
それとは正反対に、非科学的に開催しようとしているのは日本政府すなわち自公政権と
理系でも文系でもないアスリート脳、筋肉脳のIOCです。
そのIOCはクラスターが発生したら日本の責任、中止なら違約金を取ると言っているのですから
反対派である私と同様に無責任な立場ですw
>限られた検査能力とワクチン接種の遅れは政治指導力の欠如による
安倍政権の時からPCR検査を一向に増やすことが出来ず先進国では最低でした。
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PCR検査が最低でであったのならばワクチン接種もまた最低になるのは当然の結果です。
ソースでも指摘されているようにこれらは政治指導力の欠如が原因ですね。
首相は変わっても自民・公明政権であることは変わってません。
日本国民がダメな政党を与党として選んでいた結果です。
その最低の状況で東京五輪を強行しようとしているのですから最低です。
まさに海外に恥をさらしています。
それでも日本国民の身の丈に合った政権なのですから仕方がありません。