労働法改正案

　現在労働法改正案が審議されているが、現行案が通過すると残業代が１１．６兆円消失、即ちッホワイトカラー労働者一人当たりの残業代が年１１４万円が消失する事になり、日経ＢＰなどをにぎわしている。
　この考え方は米国から来た物であり、私は大いに歓迎と思う。
日本の生産性の向上は現場の作業者の効率向上が大きく、ホワイトカラーの生産性は極めて遅れているのである。これが今後日本に製造業以外に金融、サービスに枠を広げる場合の最大のネックであるからである。
　従来日本の事務所では、部長が残っているから帰れないとか、ローンの支払い上昼間用事を引き伸ばしても残業して帰る習慣が皆無とは言えないし、諸般の事情により禁止もできなかった。
　この制度が採用されると一種のジョブ請負制度に近くなり、能力のある人は与えられた仕事を早くこなして、夜学で勉強して資格を取ったりして、さらに高度の職業に就けられれるのである。能力の劣る人は時間外残業により無給でも仕事を片付ける事になり、能力や適性による公平な格差が生れてくるのである。
　その代わり会社に対する忠誠心は薄れること、従業員の流動性が高くなることは覚悟せねばならない。
　かくして欧米と同一条件で自由競争が出来るのである。その外に税制等も整備される必要があるが。juntaro
　

郵政民営化は正しかったか

　来年３月度の郵便事業の最終損益見込みは２００億円の赤字だそうである。
２００６年３月度も実質７１４億円の赤字を郵貯の黒字で補填しているのである。
　本来郵貯と郵便事業を分離して、サービスレベルを下げないで民営化するのが理念であったのに、実質は郵便の配達一つとっても従来のように、都内は翌日配達は守られないし、配達される時間も夕刊と同じような時間に遅くなっている。
　これなら民業の宅急便業者を活用した方が民業圧迫にもならず良かったと思う。
同時に阿部政権が今やろうとしている、物言う外交、教育基本法や憲法改正の方が急務でなかっか？
　小泉純一郎の個人的執念により優先順序を変えた失われた５年の損失は大きい。小泉チルドレンや復党問題も、憲法改正は三分の二の議員の賛成がいるので、そのための数合わせに取られても仕方がないが、これこそ一度解散して民意を問う筋のものであろう。
　国民は静かに黙っている従来の美徳である農耕民族スタイルから行動する民族に脱皮しないと日本は戦前より、物質面と生活面で楽になっても、住み心地からはむしろ荒んだ日本になる事を恐れる。juntaro