風化行政

　・・国の公的扶助の義務を否定し、国民の相互扶助活動を基本としていた明治政府であったが、日清戦争、日露戦争による国民の困窮はひどく、社会問題が激化したため新たな対応を迫られる事になった。
　政府は富国強兵政策を遂行するため、戦争による犠牲者に対してのみ「下士兵卒家族救済制度」や「廃兵院法」などの制度を制定した。

　しかしながら、それら以外の社会問題に対しては厳しく対応しており、そのような中で考え出されたのが「風化行政」である。

　風化行政は１９００年代、井上友一を中心に考え出され、日本の社会福祉の考え方や発展に大きな影響を与えた。

　井上によれば「貧困者を救うという事よりも貧困を防ぐという事が基本である。貧困を防ぐためには、社会の気風、個人の生活様式を改善することが最も重要であり、その営みを『風化』という。」と考え、ヨーロッパのような経済的救貧制度よりも、精神の風気善動が基本であり、日本がとるべき道だと考えた。

そのため井上は「中央報徳会」を１９０５年に発足させ、二宮尊徳の教えを全国に普及させる事により、勤倹貯蓄の考え方の定着をはかった。また、１９０８年に「中央慈善協会」（現在の全国社会福祉協議会）を設立し、国が指導しつつも前面に出ない「半官半民」の団体による慈善・救済活動を推進させた。
　
　この結果、日本の社会福祉は精神主義になり、国民の間に「社会福祉を利用する事は恥ずかしい事である。」という認識をもたせる事に成功した。

　つまり、貧困はふだん一生懸命働き、しっかり貯める事（勤倹貯蓄）をしていないからであり、社会福祉を利用する人間はだらしなく、怠け者というレッテルを貼られる事になり、結果として社会福祉を利用することをためらわせ、その費用を抑制出来る効果をもたらす事になった。・・

大橋謙策・社会福祉論　日本における社会福祉の展開　より

日比谷焼打事件 - Wikipedia

二宮尊徳 - Wikipedia


精神主義

Apache baseball army

アパッチ野球軍 - Wikipedia

点字で学ぶ「防災」

点字で学ぶ「防災」
葛飾で視覚障害者に配布
　葛飾区内の本田、金町の２消防署がボランティア団体などと協力し、目の不自由な人向けに地震時の対処方法などをまとめた点字パンフレットと音声テープ６２０セットを作成、区内の視覚障害者に配布した。東京消防庁によると、現在、視覚障害者向けの防災資料は各署に点訳版が１０部ずつ配られ、図書館などに置かれているだけ。視覚障害者団体は「日ごろから手元に置き、災害に対する心構えを培いたい」と喜んでいる。

　作成したのは、地震に対する心構えや、避難のポイントをまとめたパンフレット「地震　その時１０のポイント」や、２０１０年４月に設置が義務化される住宅用火災警報機についての説明など計４枚の内容を３０分に収録した音声テープと、２枚分の点訳版。

　作成を思い立ったきっかけは、０６年３月に公表された都による大地震の被害想定内容。これによると、「東京湾北部を震源とするマグニチュード７・３の地震が午後６時に発生し、風速１５メートル」のケースでは、葛飾区では２３区最多の７２６人が死亡、倒壊を含む４万２３６０棟が焼失すると予測している。

　少しでも被害を減らそうと考えた両署は、まずは災害弱者である視覚障害者に焦点をあてた対策を企画。点訳は「かつしか点訳の会」（中里隆二会長）に依頼。中里会長が点字を打ち込み、別の２人の会員が確認をした後、全会員で５日かけて印刷した。また、音訳は「葛飾音訳ボランティアの会」（鶴岡幸子会長）のメンバーがテープに吹き込んだ。

　区によると、ほとんど目が見えないとされる視覚障害１・２級の身体障害者手帳受給者は、昨年１１月末現在で５９４人いる。

　２歳のときに、はしかで失明した島田正男・区視覚障害者福祉協会長は「災害発生時にどう行動したら良いかわかっていない視覚障害者は多い。日ごろからパンフレットに触れたりテープを聴くことで、心構えができる」と喜んでいる。

（2008年4月4日 読売新聞）

東京23区 地域 YOMIURI ONLINE（読売新聞）

聴覚障害者用マーク公表 重度でも自動車運転可能に

外国人でもわかるマークが良いと思います。


聴覚障害者用マーク公表　重度でも自動車運転可能に
2008.4.3 11:03

重度聴覚障害者が運転する車に表示するマーク（案）　警察庁は３日、重度の聴覚障害者が運転する車に表示を義務付けるマークの案を公表した。

　初心者マークと同様に、車の見えやすい場所に張る。聴覚の「チョウ」をイメージし、緑色の背景に黄色いチョウが舞う形。来月３日まで一般の意見を募集し、正式決定する。

　重度の聴覚障害者は運転免許が取得できなかったが、今年６月までに施行される改正道交法で取得できるようになり、ほかのドライバーに注意を促すためにマークの案を作成した。


聴覚障害者用マーク公表　重度でも自動車運転可能に - MSN産経ニュース

洪水マップの点字版、尼崎市が作製

洪水マップの点字版、尼崎市が作製
　災害時に支援が必要な視覚障害者向けに、尼崎市が危険個所などを地図に記載する「洪水ハザードマップ」の内容を、点字版やテープ版にして希望者に配布することが一日、分かった。障害者や高齢者ら「災害弱者」への対応が課題となる中、国土交通省河川局は「全国的にも珍しい取り組み」と注目する。

　尼崎市は東西を猪名川・藻川、武庫川の一、二級河川に囲まれている上、海抜ゼロメートルの地域が市域のおよそ三分の一を占めるなど水害に弱い。一九三四年の室戸台風で百四十六人、五〇年のジェーン台風で二十八人の死者が出るなど大きな被害を受けてきた。

　市は二〇〇五年、河川を管理する国などが作製した浸水想定区域図に基づいて防災マップを作り、全戸に配布。しかし、日ごろの備えや避難経路、避難場所などが記されていなかったことから、〇八年度に洪水ハザードマップを作製。それをベースにした点字版などを年度内を目標に作る。競争入札で作製する障害者団体を選ぶ。

　日ごろの備えなどの内容を点字に置き換えるほか、どの地域がどれだけ浸水するか▽避難経路▽避難場所-などをできるだけ詳細に盛り込む予定という。市防災対策課は「緊急時に要援護者を救えない状況をつくってはならない。要援護者や周囲の人の防災に対する意識向上の一助としたい」と話す。（岡西篤志）

全国に広がる前例に　室崎益輝・関西学院大災害復興制度研究所長の話　要援護者に配慮したハザードマップの作製は画期的。ハンディキャップのある人にこそ目線を向け、一人残らず助けるということが重要で、全国に広がる前例になれば。



神戸新聞｜社会｜洪水マップの点字版、尼崎市が作製

利用者本位 障害者の地図 触れる道順 詳細トイレ

利用者本位　障害者の地図　　触れる道順　詳細トイレ
越谷市、福祉団体と協力


試作の地図を触りながら、改善点を話し合う松田さん（左）と西陰さん　障害を持つ人や高齢者が外出の際に必要となる情報を掲載したバリアフリーマップを、越谷市と福祉団体が５月の利用開始を目指し、協力して作成している。視覚障害者や車いす利用者らの声を反映して、トイレの設備を詳しく紹介し、点字の分からない人も手で触れて理解できる「触地図」が加わるのが特徴だ。担当者らは「日本一使いやすいマップを」と、試行錯誤を繰り返している。

　越谷市内を対象に作成中の「おでかけマップ」は、〈１〉公共施設や病院、バリアフリーに協力的な店舗など約２５０か所をまとめた「本編マップ」（Ａ４判の冊子）〈２〉約１００か所のトイレの位置と詳しい内部の構造を記した「トイレマップ」（Ｂ５判の冊子）〈３〉公共機関への道のりなどを描いた「触地図」――の３種類に大別される。

　本編マップとトイレマップには、約１センチ角の２次元バーコードが印刷され、専用の読み取り機にかけると、そのページの内容を音声で聞くことができる。市の窓口などで３０００部を配布し、市のホームページでも閲覧できるようにする。

　触地図は、駅構内やバス停などの見取り図や主要駅から公共施設への道順など二十数種類を１ミリほど浮き上がった線で描き、１００部を視覚障害者団体に配る。おでかけマップには、視覚障害者や子育てサポートなどの市民団体で作る「誰もがくらしやすいまちづくり実行委員会」の意見や要望を、広く反映させている。

　トイレマップには、実際の利用を重視し、「水を流すにも、センサーやボタンなど様々。目が不自由な人の場合、非常ボタンと間違えることもある」（実行委員会の西陰勲事務局長）との訴えを取り入れ、詳しいトイレの間取りなどを盛り込んでいる。

　触地図には、後天的な視覚障害者で点字を読めない人にも分かるような表示方法をとる。自らも視覚障害者で、中途視覚障害者の自立を目指す「ロービジョン友の会アリス」の松田和子会長は「エレベーターや階段の表し方でさえ、統一的な表記がない」と指摘し、新たな記号を考案するなど手直しを加え、より使いやすい地図を目指すという。

（2008年3月31日 読売新聞）
ＹＯＬ内関連情報

埼玉 地域 YOMIURI ONLINE（読売新聞）

オストメイト対応トイレ

オストメイト対応トイレ 

社団法人 日本オストミー協会｜オストメイト対応トイレの概要 

災害時の備え 

 

 

 

千葉市：泉自然公園トップページ  

にあります。

災害時、口腔ケアも大切 神戸・西市民病院の足立部長

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災害時、口腔ケアも大切　神戸・西市民病院の足立部長
 
新潟県中越地震のときの避難所。洗面所に水やうがい薬が並び、うがいを呼び掛けるビラがあった＝新潟県長岡市内（足立了平さん提供）
 
　十三年前の阪神・淡路大震災のとき、神戸市長田区で被災者の歯科診療に奔走した神戸市立医療センター西市民病院歯科口腔（こうくう）外科の足立了平部長（５４）が今月末に退職する。足立歯科医師は「あのとき、避難所で歯磨きや義歯の管理などの口腔ケアを徹底すれば、高齢者の肺炎を防ぐことができたのでないか」という思いから、災害時の口腔ケアの重要性を訴えてきた。四月から神戸常盤大学教授に就くが、歯科衛生士の“卵”たちにも伝えていくという。（網　麻子）

　足立さんは、地震発生時、同病院に勤務。同病院は本館五階部分が倒壊、四十七人が生き埋めになり患者一人が亡くなった。直後から歯科診療を始め、取り壊しで病院が閉鎖されるまで約一カ月間続け、四月まで避難所の巡回診療にも参加。無我夢中だった。

　その後義母が倒れ介護に携わったことから、口腔内の細菌などで汚染された食べ物やだ液が誤って気管内に入って発症する「誤えん性肺炎」に興味を持った。口腔ケアが予防に大きな役割を果たすことも知った。

　これをきっかけに、震災後に避難生活による環境変化などで体調を崩し亡くなった震災関連死に着目した。大震災の死者六千四百三十四人のうち震災関連死は約九百二十人で、死因は肺炎が二割強を占め最も多い。全肺炎の３０-６０％は、誤えん性肺炎といわれ、高齢者ほど割合は高い。足立さんは「震災関連死にも誤えん性肺炎が多く含まれていたのでないか」と考えるようになった。

　実際、当時避難所は水不足で、うがいや歯磨きができない被災者は、口の中が不潔な状態だった。さらに高齢者は、十分に食べられず免疫力が低下▽恥ずかしさから義歯をはずさず口腔内細菌が増える▽義歯紛失によって飲み込む機能が低下し食べ物や細菌が気管に入りやすくなる-などの特徴がみられた。

　足立さんは「避難所の高齢者は、劣悪な食事や住環境に加え、口腔ケア不足、義歯紛失など悪条件が重なり、誤えん性肺炎にかかったのだろう」と指摘する。

　こうしたことから「災害時の口腔ケアは命を守る総合ケアの一環」と位置付け、「肺炎予防のため、福祉施設が要介護者を受け入れることに加え、避難所では、早期からうがいや歯磨き、義歯洗浄ができる環境を整えることが大切だ」と発信を続ける。

　二〇〇四年十月の新潟県中越地震では、足立さんら大震災を経験した歯科医師らの提言もきっかけとなり、同県歯科医師会などが発生直後から避難所を回り義歯洗浄や歯磨き指導を行った。

　足立さんは「災害時の口腔ケアが、心のケアのように浸透してほしい。医科・歯科一体で行う救援医療も必要」と話している。

神戸新聞｜くらし｜災害時、口腔ケアも大切　神戸・西市民病院の足立部長

口腔ケアマニュアル

能登半島地震から１年、「被災カルテ」活躍

能登半島地震から１年、「被災カルテ」活躍
　１人が死亡、３５６人が重軽傷を負った能登半島地震は、２５日で発生から１年を迎える。

　被害の大きかった輪島市と穴水町では、被害程度や再建状況などを世帯ごとにまとめた「被災カルテ」を作成。職員らが個々のケースに応じた、きめの細かいアドバイスを行い、被災者の生活再建に役立てている。

　カルテには、世帯構成や収入を始め、窓口での相談内容や国・県に提出した申請書類の写しなどがファイルでまとめられている。

　輪島市では、担当職員がカルテの内容を基に、約５５０人の被災者を訪れるなどして相談を受けた。

　仮設住宅に暮らしながら住宅再建を目指す輪島市の内装業本多安太郎さん（６５）は、自宅を訪れた市職員に、住宅支援を受けられることを教えられ、約１００万円を申請した。本多さんは、「複雑でわかりにくい支援制度を丁寧に教えてもらった。支援金をもらい損ねずに済み感謝している」と話す。

　輪島市門前町道下地区の仮設住宅で区長をする山崎覚治さん（７７）は「窓口でたらい回しにされることもなく、必要な説明をすぐに受けることができて助かっている」と話した。

　同市災害復興支援室は「カルテが手元にあれば、継続した支援ができる」と効果を説明する。石川県内の仮設住宅には、最大で３２９世帯７３６人が生活していたが、１年が経過した今は、２５１世帯５７９人が入居している。

　被災カルテは、富士常葉大学の高島正典准教授（都市防災学）が、２００４年の新潟県中越地震で、被災者が相談窓口を訪れる度に、同じ説明を繰り返す煩雑さをみて、考案した。昨年７月に起きた新潟県中越沖地震では、柏崎市でも、被災者への支援状況などを一括して把握するための「被災者台帳システム」を京都大などと共同で作成している。

（2008年3月24日22時13分 読売新聞）

能登半島地震から１年、「被災カルテ」活躍 社会 YOMIURI ONLINE（読売新聞）

講習会：被災時の障害者支援へ 中越沖地震の対応紹介－－高知 ／高知

講習会：被災時の障害者支援へ　中越沖地震の対応紹介－－高知　／高知
　災害時に障害を持つ人たちをどのように支援すればよいかについて学ぶ講習会が１８日、高知市塩田町の市保健福祉センターで開かれ、新潟県精神保健福祉士協会の岡部正文会長が、新潟県中越沖地震での取り組みを紹介。同市内の介護関係者ら約１２０人が耳を傾けた。

　中越沖地震は０７年７月に発生。ライフラインが寸断されたことや一部の機関が情報提供に難色を示したことなどから、要支援者の情報収集に苦労した。そのため、岡部会長は「台帳を整備したり、事業者と市町村が非常事態の協定を結ぶなどして、通常どのような支援を受けているのかを把握しておくことが重要」と指摘。そうすることで、被災時でもスムーズな支援が可能になるという。

　また、支援者のケアについても言及。「燃え尽きないように、適度な睡眠を取らせ、活動を評価してあげることが大切」と話した。さらに、避難所の入浴サービスでは、要支援者と支援者の性別が違うこともあり、利用が難しかったことなど、当時の苦労話なども披露した。【米山淳】

毎日新聞　2008年3月19日



講習会：被災時の障害者支援へ　中越沖地震の対応紹介－－高知　／高知 - 毎日ｊｐ毎日新聞

福祉避難所受け入れ方は 下諏訪で講習会

福祉避難所受け入れ方は　下諏訪で講習会

下諏訪町で災害時の救援ボランティアセンターの設置主体となる町内の関係3団体は8日、同町の下諏訪老人福祉センターで福祉避難所設置講習会を開いた。福祉避難所の施設利用マニュアルを作るための勉強会。障害者を交えて、避難した人の立場から同センターが福祉避難所になった場合の避難者の受け入れ方や対応などを考えた。

　町災害ボランティアの会、町ボランティア連絡協議会、町社会福祉協議会が開く今年度5回目のボランティアセンター設置懇談会。今回はテーマに福祉避難所を取り上げた。

　約40人が参加した。建物の間取りや各部屋の様子を確認しながら、障害者や高齢者が避難する施設での必要となる備品やボランティア活動のあり方などを探った。来年度に学習成果をまとめ、マニュアル作りに役立てる。

　施設を一回りした参加者からは「緊急時に車いすで使うにはエレベーターは狭すぎる」「意外に段差が多い」「設備をどう生かすか、心構えをしていないと混乱やパニックを起こす」などの意見があった。

　その後、車いすの障害者、視覚障害者、知的障害者、高齢者らを想定し、実際に部屋を利用したときに何が必要になるか、障害者や福祉施設関係者らを交えてグループ討議。内容は、避難所内のプライバシーとコミュニケーションの問題、安全の確保、避難者を避難所から搬送する手段など、多岐にわたった。

　中でも正確な情報を伝えることの大切さが指摘された。外部のことばかりでなく避難所内部の情報伝達も同様で、伝達の不備がパニックを招くといった意見も出た。

　障害によっては施設のトイレの場所や水の流し方など不明なことが多く▽避難所スタッフのだれが説明しても同じように正確に伝わる説明方法を統一する▽見ても触っても分かる目印を工夫する－などが挙げられた。

　視覚障害の西山英敏さん（40）は盲導犬と一緒に参加。「できれば避難するようなことがなければいいですね。でも備えは必要。視覚障害は情報障害ですので、身の回りの情報が分からないと混乱してしまいます。必要なことだけ、細かく説明してほしい」と話した。

　電動車いすで参加した重度の障害をもつ西村三千男さん（51）は「今後は、避難訓練もやってほしい。災害時に歩道がどうなっているか、町中を動けるのかも心配です」と、障害者の不安を代弁した。

長野日報 Nagano Nippo Web - ニュース - 福祉避難所受け入れ方は　下諏訪で講習会

火災…赤色灯で警報 聴覚障害者が避難訓練

火災…赤色灯で警報　聴覚障害者が避難訓練

消火器を使って訓練する聴覚障害者
　大分市大津町の県聴覚障害者センターで四日、避難訓練があった。聴覚障害のある高齢者が初めて参加し、大分市中央消防署の協力で避難方法や消火器の使い方などを体験した。
　毎月二回、センターで開いている「高齢ろう者の集い」のメンバーや職員ら約三十人が参加した。午前十時十五分に地震が発生し、その後、施設内で火災が起きた―という想定。
　各部屋のテレビが地震発生を知らせる画面に切り替わり、赤色灯が回転。全館に照度の強い光が点滅した。職員の誘導で高齢者が屋外に避難。人数を確認した後、消火器の取り扱い訓練などをした。
　センターは防災対策をしているが、課題は日常生活での防災という。「耳の聞こえない人にも、聞こえる人と同じように情報が伝わるようなシステムづくりが必要」と職員。大分市の女性（７４）は「夫がいれば安心だが、一人のときに地震が起きたら怖い。もしものときは、きょう体験したことを実践したい」と話した。


火災…赤色灯で警報　聴覚障害者が避難訓練　県内ニュース 朝刊 - アイぶんぶんひろば

能登半島地震 妊産婦の支援に課題

能登半島地震 妊産婦の支援に課題
金沢大調査 被災後うつ傾向
　能登半島地震で被災した妊産婦がうつ傾向を示す割合が、被災前の妊産婦に比べて高いことが金沢大の研究チームの調査で分かった。本震の激しい揺れを体験し、その後の余震や育児不安に起因していると考えられ、妊産婦を災害時の「要援護者」に位置づけて具体的な支援体制を作る必要性などを訴えている。調査結果は、８日に同大で開かれる能登半島地震学術調査部会、２８日に熊本市で開幕する日本衛生学会総会で発表する。

　調査は、同大大学院医学系研究科の日比野由利助教（公衆衛生学）らが、昨年６月～１２月にかけて実施。市立輪島病院（輪島市）、公立穴水総合病院（穴水町）、公立能登総合病院（七尾市）、恵寿総合病院（同）を受診する１６～４３歳の妊産婦１７９人を対象に、産前産後の時期に分けて１～３回のアンケート調査をした。

　うつ傾向を調べる「エディンバラ産後うつ病質問票」に回答した１２１人のうち１２・４％にあたる１５人が、うつの傾向が強いという結果になった。

　妊産婦を対象に２００５年度に実施された同じ調査では、県能登北部保健福祉センター（輪島市）で７・３％、県能登中部保健福祉センター（七尾市）で９・７％だった。研究チームは地震の影響で数値が上昇した可能性が高いとしている。

　また、うつ傾向を示した妊産婦の約半数が、余震への不安や育児の悩みを訴え、アンケートでは、「地震で感じた恐怖や不安がストレスとなり、赤ちゃんに影響しないか心配」、「おなかの様子が少しおかしかったが、余震で遠くの病院まで行けなかった」などの声があった。

　ストレスに対処する能力を調べる「首尾一貫感覚」の調査では、地震の時に妊娠初期で、年齢が若く、夫と別居していたり高齢者の介護をしていたりする妊婦ほど、対処する能力が低下していた。ストレスの耐性が低いほどうつに陥りやすいとみられ、研究チームは「普段からの妊産婦のサポート、多様な家族形態を踏まえた支援体制が必要」としている。

　研究チームは、新年度も継続調査することにしており、日比野助教は「大規模災害に備えた妊産婦の支援体制の構築は急務。病院や行政で明確に『要援護者』と位置づけたリスト作りなどの対応ができないか調査していきたい」と話している。

（2008年3月3日 読売新聞）

石川 地域 YOMIURI ONLINE（読売新聞）

災害時の聴覚障害者を支援 防災用マニュアル作成

災害時の聴覚障害者を支援　　防災用マニュアル作成
イラストでわかりやすく中津川の３団体


防災マニュアルを制作した小玉会長　中津川市の聴覚障害者らでつくる「中津川聴覚障害者協会」（小玉敏郎会長）と二つの手話サークルが、災害時の非常持ち出し品などをまとめた「防災マニュアル」と、市民らに聴覚障害へのサポートを依頼する「支援マニュアル」を作成した。３月１日から会員と公共施設、自治会などに配布して、協力を求めていく。

　障害者協会は２００７年５月、市内の２５５人の会員からの要望を受けて、市防災対策課などと協力してマニュアルづくりを進めてきた。

　防災マニュアルには、障害者が自分の身を守るため、家具の固定方法や日ごろの近所付き合いの大切さ、避難場所の確認などの心構えをまとめた。

　また、支援マニュアルでは、聴覚障害者がラジオや広報車の情報が聞こえないことを改めて市民に訴え、コミュニケーションの方法をイラストでわかりやすく紹介。「筆談は短く」「身ぶり手ぶりで言いたいことを伝える」「土に文字を書いて知らせることもできる」など例を挙げて、協力を求めている。

　イラストなどを手がけた小玉会長は「障害者は災害が起きたら助けてもらえるのかと不安を抱えて暮らしている。『聞こえない』ということを市民の皆さんに理解してもらいたい」と話している。

（2008年2月26日 読売新聞）
ＹＯＬ内関連情報

岐阜 地域 YOMIURI ONLINE（読売新聞）

公共施設改善はじめの一歩 重度障害者ネット、松茂町内を視察

公共施設改善はじめの一歩　重度障害者ネット、松茂町内を視察 2008/02/07 10:15 メールで記事を紹介する 印刷する
　徳島県内の肢体障害者団体を中心に昨年十二月に発足した「重度障害者ネットワーク」（森厚子代表）は六日、初の取り組みとして松茂町内の公共施設を視察し、障害者用トイレの改善を広瀬憲発町長に求めた。視察は松茂町身体障害者会（谷有弘会長）の呼び掛けで実施。町は要望を受け、トイレを改善する方針を決めた。

　森代表や谷会長のほか、人工肛門（こうもん）や人工ぼうこうの利用者（オストメイト）でつくる日本オストミー協会県支部の竹内功支部長ら計五人が視察。町立図書館、保健相談センター、歴史民俗資料館の三施設のほか、現在建設中の津波避難施設を回り、障害者トイレの利便性や温水洗浄器などオストメイト対応設備の有無、スロープの状況を点検した。

　この結果、図書館の障害者用トイレの手すりの位置が車いす利用者には使いにくいことや、町立施設にオストメイト対応のトイレがないことを確認。町役場に広瀬町長を訪ね、問題点の改善を要望した。

　これに対し、広瀬町長は「せっかく障害者用トイレがあるのだから、当事者が使いやすいように改善したい」と述べ、手すりの改修や津波避難施設へオストメイト対応のトイレを設置する考えを示した。

　ネットワークは今後も各地の障害者団体の要望を受け、県内市町村の公共施設を視察して利便性の向上を要望することにしている。

公共施設改善はじめの一歩　重度障害者ネット、松茂町内を視察　徳島新聞社　

腎不全の保存療法 透析導入遅らせる「取手方式」脚光

腎不全の保存療法　透析導入遅らせる「取手方式」脚光
2008.1.23 08:07

このニュースのトピックス：病気・医療

取手方式による腎不全保存療法　■寛解例も／患者指導に時間必要

　世界一の人工透析大国といわれる日本。現在、透析患者は約２８万人おり、毎年新たに約３万人が透析導入を余儀なくされている。腎移植のドナーが増えない限り、透析患者を減らすのは難しい。そんな中、「取手方式」と呼ばれる腎不全保存療法が、透析導入の時期を遅らせることができるとして注目されている。ただ、１回ごとの診療に時間がかかることなどから病院の経済的な負担が大きく、普及が難しいのが現状という。（平沢裕子）

　腎臓は主に血液を濾過（ろか）し老廃物を排泄（はいせつ）する働きをしている。腎臓の機能が低下すると老廃物の排泄ができなくなり、老廃物が血中に蓄積してしまう。老廃物が血中にたまりだした状態を腎不全といい、これが長く続くと尿毒症となり命に危険が及ぶため、透析で人工的に老廃物を排泄することが必要となる。

　透析に至る腎臓病は、糖尿病性腎症、慢性糸球体腎炎、腎硬化症、多発性嚢胞（のうほう）腎の４疾患が８割を占めている。糖尿病性腎症は糖尿病にならないようにすることで予防できるとはいえ、生活習慣病ではないＩ型糖尿病の場合や、ほかの腎臓病は予防が難しい。

　腎不全保存療法は、まだ透析の必要のない腎不全患者に、食事療法などを行うことで、透析導入の日を少しでも遅らせようとするものだ。

　取手方式は、取手協同病院（茨城県取手市）の椎貝達夫名誉院長が中心となり、２０年前から行ってきた。自宅蓄尿や腎臓病手帳への記入を患者に行ってもらい、患者の腎機能の状態を正確に把握した上で、食事療法、降圧療法、薬物療法を徹底して行うのが特色だ。

　椎貝名誉院長は「一つ一つの治療法には特に真新しさはないが、それぞれを徹底して行うことで腎機能悪化の速度を遅くすることができることがわかってきた。自宅蓄尿など患者さんの負担も多いが、きちょうめんな日本人には向いている」という。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆

　医薬品メーカーのバクスター社が透析患者を調査したところ、腎臓が悪いと分かってから透析に入るまでの期間は３～４カ月という患者が大部分を占めていた。椎貝名誉院長のもとには、１５年以上たってもまだ透析に入っていない患者が１２人おり、１０年以上の患者は珍しくないという。

　もちろん、取手方式で治療しても、透析導入は避けられないことが多いが、少ない例ながら、腎機能の悪化が完全にとまったり、腎機能が改善する寛解もみられるようになった。

　椎貝名誉院長は「透析は合併症も多く、患者の身体的・精神的負担が大きい医療行為。透析導入が避けられない場合でも、１日でも導入を遅くできた方が、合併症の進展は少なくなる」と話す。

　取手方式はまた、医療経済的にも注目されている。日本では入院費用も合わせた透析医療費の総額は、総医療費の４・２％の１兆３０００億円といわれる。医療費増加が問題となる中、１人当たり年間５００万～６００万円かかる透析患者を減らすことが急務とされているためだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆

　患者にとっても、医療経済的にも望ましい治療法とはいえ、どこの医療機関でも受けられるわけではない。患者への指導など診療に時間がかかる一方で、保険診療点数が低く、医療機関にとっては収入的なメリットが少ないことが、普及を妨げている一因とみられる。

　椎貝名誉院長は「普及が遅れると、多くの患者さんが十分な保存療法ができないまま、透析に入ることになる。医療経済的な面だけでなく、患者さんの置かれている立場を考えると、普及を急ぐ必要がある。それには経済誘導しかなく、診療報酬の改定などで、どの医療機関でも行える体制を整えてほしい」と話している。


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