質疑の時間は答弁を含めて１０分間ですが、蒲島知事に。「瀬戸石ダム撤去」について聞きました。
答弁は、「今は、答える段階ではない」という趣旨のものでした。
質疑は以下のとおりです
日本共産党の松岡徹です。知事が、議案説明要旨、「最近の県政の動向」中で「川辺川ダム問題への対応」「球磨川の治水」に触れておられることに関連して質疑を行います。
国交省九州地方整備局、熊本県などが共同して、昨年７月の九州北部豪雨の検証を行っています。その会合の中で、川辺川ダム住民討論集会で、国土交通省側の論者として参加した小松利光九州大学大名誉教授が講和を行い、「河川横断構造物の危険性」として、「地球温暖化によると思われる災害外力の増大下では，現存する取水ダム、橋梁、堰、頭首工などの河川横断構造物が洪水に対して更に水位を上昇させる等、非常に危険な状態を招くことが近年の洪水災害から明らかになってきた。従ってこれらの河川横断構造物のチェック、改善、撤去などが急務となっている．また土砂だけでなく流木の影響も合わせて考慮した河川計画・管理が不可欠となってきている」「電力会社管理の河川構造物や橋の点検・見直しが急務である」と指摘しています。
この指摘は、瀬戸石ダムにも明白に当てはまるものであり、球磨川の治水安全度を高めるうえで、瀬戸石ダム撤去を正面から検討するダことが求められています。
２００８年８月、潮谷前知事が、新聞の「県政回顧―潮谷前知事語る。荒瀬ダム」という中で、「水利権更新を前にした水面下の交渉で許認可権を持つ国交省からは、更新を認める事実上の条件として、浸水防止のための堆砂除去や護岸補修、ダム湖内の堆砂の下流及び海域への補給などが示されました。県にとって技術的にも費用的にも高い要求で、『すべての条件を満たすのは無理』との判断にいたりました」「（荒瀬ダムの）撤去は私の決定ですが、撤去に向けて検討するよう指示したことはありません。企業局があらゆる試算の結果として言い出したことです」と述べています。
先日、市民団体がこの発言の根拠となる文書などについて、公開質問を行った際、国交省、熊本県ともに。「そういうものは知らない」との回答だったそうですが、これは事実を偽るものです。
私は国会議員を通じて、国交省が、「ダム検査規定」第４条にもとづいて、今年の５月２７日の定期検査で、瀬戸石ダムを「総合判定Ａ」としている文書を入手しました。
「総合判定Ａ」は、「ダムおよび当該河川の安全管理上重要な問題があり、早急な対応を必要とする」というものです。
現在撤去工事が進められている荒瀬ダムも、「総合判定Ａ」でした。
荒瀬ダムの水利権更新の時、国交省は判定Ａにもとづき、熊本県知事に対して、「堆砂対策」「水質対策」「洪水被害対策」「護岸補修」について対応するよう求めています。
熊本県は、この指摘の沿って、ダム湖内の堆砂の除去、道路側壁の補修、洪水被害補償、赤潮対策、泥土の除去、下流への土砂補給、河川環境の向上策、塵芥の除去などを検討し、発電機やダムゲートなどの主要設備の取り換え、メンテナンス等を合わせ、約７３億円超の費用を試算しています。
これらをふまえて、荒瀬ダムの存廃を検討した結果、存続は、「技術的にも費用的にも困難」ということで、潮谷知事の「荒瀬ダム撤去表明にいたっています。
瀬戸石ダムは、堆積ヘドロ・土砂、護岸の痛み、アオコ、赤潮の発生、悪臭、洪水時の水害、振動、騒音、水害等々、長年住民に苦難を強いてきました。
荒瀬ダムが抱えた課題と同じです。
ダム存続の「技術的、費用的困難」、球磨川の治水、環境の回復、住民の苦難の除去等を考えるならば、瀬戸石ダムも荒瀬ダム同様撤去となるのが妥当ではないかと考えます。
なお撤去費用は、事業
者である電源開発と河川管理者である国交省の負担とすべきです。根拠は、河川法７５条、７６条です。
河川法第３６条にもとづき、知事の意見が求められることになります。国交省に確認したところ、「瀬戸石ダムの水利権更新の可否は、『知事の意見次第』ということでした。
知事のお考えはいかががでしょうか。
