２月１９日、上益城郡益城町の「テクノリサーチパーク」内にある「ルネサスマイクロシステム九州事業所の閉鎖計画について、熊本県としてあくまで撤回を求めることを強く求めました。
また県の産業・経済政策の歴史的検証・総括を行い、その在り方を根本的に見直すこと。さらに日本の電気産業をはじめとする企業経営の在り方を地方の視点、国民の立場から改めるよう求めていく、知事のリーダーシップ、提案力、実現力の発揮を求めました。
県として「撤回を求めて働きかけており、今後も働きかけていく」との決意、態度表明がなされました。
申し礼文を以下紹介します。
熊本県知事 蒲島郁夫様
２０１３年2月20日
日本共産党熊本県委員会
委員長 久保山啓介
国政対策委員長 山本伸裕
県議会議員 松岡徹
益城町議会議員 甲斐康之
ルネサスマイクロシステム九州事業所(益城町)閉鎖について
１、ルネサスエレクトロニクス株式会社が、１００％子会社であるルネサスマイクロシステム株式会社九州事業所（上益城郡益城町、労働者約４００人）を本年、１０月１日をめどに閉鎖する計画であることが明らかになりました。
８．９割が熊本に居を構えている労働者は、「横浜、川崎への移動か、退職か」を迫られています。
県として、ルネサスマイクロシステム株式会社九州事業所の閉鎖撤回を強く求めること。
２、テクノリサーチパークの現状は、かつて鳴り物入りでオープンしたときの「輝き」と存在感をすでに失っています。これに加えて、主力事業所と働く労働者の約４割を失うことになれば、その衰退は決定的となります。
「テクノポリス」開発の歴史的な検証と総括は県民に対する責任として不可避です。
「新産業都市」「テクノポリス」「リゾート」「大型公共事業推進」等の政府主導の上位計画、政策に沿って展開してきた県の産業・経済政策全体の検証と総括を行い、「百年の礎」を築く産業・経済政策を策定すること。
３、ルネサスマイクロシステム九州事業所(益城町)の閉鎖は、錦工場、大津工場の「閉鎖」「譲渡」計画に加えての「再編・合理化」計画です。
錦工場「閉鎖」「譲渡」は、知事が掲げる「県南振興」に逆行し、ルネサスマイクロシステム九州工場の閉鎖は、「4ケ年戦略」の「研究開発部門等を中心とした企業誘致の強化」に逆行するもので、知事の経済戦略の2つの柱が直撃された形です。これらは偶然のことではなく、熊本県の産業・経済政策のあり方を鋭く問うものです。
いま、半導体と自動車を軸にした企業誘致を県経済の戦略的課題として推進してきたことの根本的な検証が求められています。
大企業誘致依存型の結果は、県の「経済力」、県民所得の現状が示すように成功しておらず、現状においては、パナソニックの工場閉鎖、ホンダの派遣切り・大量の配置転換、ルネサスの工場閉鎖、売却計画など、雇用と県経済の大きな不安定要素となっています。
従来型の呼び込み型の大企業誘致、大型開発から、中小企業、農林水産業振興、６次産業化等を基本とする内発型の経済政策への転換をはかることが求められています。
また進出企業の一方的な撤退、人員削減などについて、企業の社会的責任を果たさせる立場から条例ないしはガイドラインによる規制措置が必要です。
４、2011年度の日本企業全体の経常利益は、１９９７年度比で１・６倍、一方、働く人の所得（雇用者報酬）は９割以下に減少。同時期の輸出は１・２５倍増、国内需要は約１割減少。「国際競争力のため」のコスト削減で輸出は増えたが、働く人の所得、国内需要が減り、日本経済は、デフレ不況の悪循環に陥っています。
それぞれの企業だけをみれば、コスト削減、人員削減、非正規雇用への置き換え等で、うまくいくかに見えても、日本中の大企業が同じことをすれば、いわゆる「合成の誤謬（ごびゅう）」となってしまうのです。
目先の利益優先での「合理化」「統合」「再編」は、企業にとっていちばん大切な人材を失い、需要を失い、企業自体を危うくすることになります。
「優秀な若い人は展望が開けず辞めていく。技術者がたくさん韓国のサムスン電子に移っていった。……それでも会社は引き留めない。当面、人件費を下げる方が大事だからね。寂しいですわ」（パナソニックの元幹部。東京新聞２０１２年１２月２１日付）。日本の電機産業の姿です。
県としてとるべき態度は、電器産業の１３万人リストラをはじめ、大企業の身勝手な「事情」を理解することではなく、大企業に雇用、下請け企業、地域経済などへの社会的責任を果たさせることです。そうしてこそ、地域経済を含む日本経済全体の発展がはかられます。
また社会保障の拡充をふくめ、国民の所得を増やし、経済を内需主導で安定した成長の軌道にのせる経済改革を求めることです。
知事のリーダーシップ、提言力、実現力が求められています。
また県の産業・経済政策の歴史的検証・総括を行い、その在り方を根本的に見直すこと。さらに日本の電気産業をはじめとする企業経営の在り方を地方の視点、国民の立場から改めるよう求めていく、知事のリーダーシップ、提案力、実現力の発揮を求めました。
県として「撤回を求めて働きかけており、今後も働きかけていく」との決意、態度表明がなされました。
申し礼文を以下紹介します。
熊本県知事 蒲島郁夫様
２０１３年2月20日
日本共産党熊本県委員会
委員長 久保山啓介
国政対策委員長 山本伸裕
県議会議員 松岡徹
益城町議会議員 甲斐康之
ルネサスマイクロシステム九州事業所(益城町)閉鎖について
１、ルネサスエレクトロニクス株式会社が、１００％子会社であるルネサスマイクロシステム株式会社九州事業所（上益城郡益城町、労働者約４００人）を本年、１０月１日をめどに閉鎖する計画であることが明らかになりました。
８．９割が熊本に居を構えている労働者は、「横浜、川崎への移動か、退職か」を迫られています。
県として、ルネサスマイクロシステム株式会社九州事業所の閉鎖撤回を強く求めること。
２、テクノリサーチパークの現状は、かつて鳴り物入りでオープンしたときの「輝き」と存在感をすでに失っています。これに加えて、主力事業所と働く労働者の約４割を失うことになれば、その衰退は決定的となります。
「テクノポリス」開発の歴史的な検証と総括は県民に対する責任として不可避です。
「新産業都市」「テクノポリス」「リゾート」「大型公共事業推進」等の政府主導の上位計画、政策に沿って展開してきた県の産業・経済政策全体の検証と総括を行い、「百年の礎」を築く産業・経済政策を策定すること。
３、ルネサスマイクロシステム九州事業所(益城町)の閉鎖は、錦工場、大津工場の「閉鎖」「譲渡」計画に加えての「再編・合理化」計画です。
錦工場「閉鎖」「譲渡」は、知事が掲げる「県南振興」に逆行し、ルネサスマイクロシステム九州工場の閉鎖は、「4ケ年戦略」の「研究開発部門等を中心とした企業誘致の強化」に逆行するもので、知事の経済戦略の2つの柱が直撃された形です。これらは偶然のことではなく、熊本県の産業・経済政策のあり方を鋭く問うものです。
いま、半導体と自動車を軸にした企業誘致を県経済の戦略的課題として推進してきたことの根本的な検証が求められています。
大企業誘致依存型の結果は、県の「経済力」、県民所得の現状が示すように成功しておらず、現状においては、パナソニックの工場閉鎖、ホンダの派遣切り・大量の配置転換、ルネサスの工場閉鎖、売却計画など、雇用と県経済の大きな不安定要素となっています。
従来型の呼び込み型の大企業誘致、大型開発から、中小企業、農林水産業振興、６次産業化等を基本とする内発型の経済政策への転換をはかることが求められています。
また進出企業の一方的な撤退、人員削減などについて、企業の社会的責任を果たさせる立場から条例ないしはガイドラインによる規制措置が必要です。
４、2011年度の日本企業全体の経常利益は、１９９７年度比で１・６倍、一方、働く人の所得（雇用者報酬）は９割以下に減少。同時期の輸出は１・２５倍増、国内需要は約１割減少。「国際競争力のため」のコスト削減で輸出は増えたが、働く人の所得、国内需要が減り、日本経済は、デフレ不況の悪循環に陥っています。
それぞれの企業だけをみれば、コスト削減、人員削減、非正規雇用への置き換え等で、うまくいくかに見えても、日本中の大企業が同じことをすれば、いわゆる「合成の誤謬（ごびゅう）」となってしまうのです。
目先の利益優先での「合理化」「統合」「再編」は、企業にとっていちばん大切な人材を失い、需要を失い、企業自体を危うくすることになります。
「優秀な若い人は展望が開けず辞めていく。技術者がたくさん韓国のサムスン電子に移っていった。……それでも会社は引き留めない。当面、人件費を下げる方が大事だからね。寂しいですわ」（パナソニックの元幹部。東京新聞２０１２年１２月２１日付）。日本の電機産業の姿です。
県としてとるべき態度は、電器産業の１３万人リストラをはじめ、大企業の身勝手な「事情」を理解することではなく、大企業に雇用、下請け企業、地域経済などへの社会的責任を果たさせることです。そうしてこそ、地域経済を含む日本経済全体の発展がはかられます。
また社会保障の拡充をふくめ、国民の所得を増やし、経済を内需主導で安定した成長の軌道にのせる経済改革を求めることです。
知事のリーダーシップ、提言力、実現力が求められています。
