10日、水俣病特措法に基づく申請期限(環境省が7月と決定）の撤回などで環境省、ダムなど公共事業中止後の生活再建などについての特措法やダム以外予算などで国交省、ダムによらない利水で農水省に要請と交渉をしてきました。私と橋田芳昭南部地区委員長、野中重男水俣市議で。仁比そうへい前参議院議員が同席してくれました。」
かたくなな環境省には、厳しく抗議してきました。環境省の申請期限決定の根拠が「来年３月までに」という期限と数にこだわったものだということがやりといで浮き彫りになりました。
国交省では、特措法が「五木・川辺川ダムをモデルにしつつ、全国的に適用するもの」ということを確認しました。川辺川・球磨川の治水予算は「17億円規模」であり増額を求めました。
国交省に対して今回、白川の熊本市街地に面する区間の「右岸」の堤防かさ上げを前倒しで実施するよう求めました。「左岸」に対して「右岸」は約2メートル低い状態であり緊急を要するからです。
農水省には「ダム利水にこだわり、長きにわたって農家に水を届けてこなかった国の責任は重大であり、暫定水源対策や飛行場・西溝水路の改修など、ダム以外の身の丈にあった利水に国として責任を持つことを求めました。「早く農家に水を届けるために国として役割を果たす」という回答がありました。
水俣病申請期限問題、公共事業中止特措法、ダム以外利水問題など、新たな大きな動きの中で急きょ設定した政府要請でしたが一定の成果をあげることができました。
