八代海の赤潮被害問題

　八代海の赤潮による漁業被害額は、８月初旬時点で約１６億円にのぼっています。１昨年、昨年。そして今年と、被害続きで、今年の被害は２０００年に次ぐ２番目です。８月１１日、天草市の蓮池良正市議、浜崎議昭市議、南佳世子八代市県政対策委員長、笹本サエ子八代市議と、被害救済の緊急策と抜本的対策について、蒲島郁夫熊本県知事宛の申し入れを行いました
　要求項目は以下のとおりです。
１、緊急対策
①激甚災害としての認定を国に求めること。また国としての直接補助など特別対策を要請すること。
②金融機関に対して、融資の返済猶予、条件変更をはかるよう働きかけること。
③漁業緊急保証対策事業の無担保無保証人枠の増額を国に求めること。県として資金繰りの改善策を拡充すること。
④養殖共済掛け金の負担軽減を求めること。
⑤県として「赤潮被害対策資金」の特別制度融資を創設すること。
⑥斃死魚処理費用負担への助成を行うこと。
⑦養殖漁場の移転及びそれにかかわる援助等について検討すること。
２、原因究明と抜本対策について
　八代海は閉鎖度指数が３２・４９と他の閉鎖性海域と比べても極端に高い海域です（有明海１２・８９、東京湾１・７８、瀬戸内海１・１３）。
こうした特性を持つ八代海の異変についての調査、研究、解明は遅れているのが実情です。「有明海八代海調査総合評価委員会最終報告書」は、「有明海と比べると八代海において実施されている調査・研究は極めて少なく、評価委員会においても、八代海の問題に関して十分な考察を行うことはできなかった。八代海では、魚類等の漁獲の長期的な減少、ノリ養殖生産の低迷、赤潮の増加等の問題が発生しており、今後、八代海における調査研究の充実強化が必要である」と指摘しています。
①県として独自の調査研究をはかりながら、国に対して調査研究の強化とそのための予算・体制を求めること。
②科学的酸素要求量（ＣＯＤ）、チッソ含有量、りん含有量の総量規制を含む抜本的対策を求めること。