ＴＰＰ問題で、県議会議長に、緊急要請

ＴＰＰ問題で、県議会議長、ＴＰＰ対策特別委員長に、緊急要請しました。
議長あての文は以下のとおりです。

熊本県議会議長　前川収様
　　　　　　　　　　　　　２０１４年４月２１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県議会議員(日本共産党)　　松岡徹

　ご承知のように、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、安倍政権が、２４日の日米首脳会談までに大筋合意しようという動きが加速しています。
　今日の地元紙(「熊日」)一面では、「牛肉関税１０%台半ば」「日本ＴＰＰ対米協議で譲歩案」と伝えられています。
安倍政権を含め歴代政府が守ると約束してきた国会決議では、コメ、麦、牛肉、豚肉、甘味資源作物など農林水産物の再生産が可能となるよう、関税撤廃から除外することや、段階的な関税撤廃も含まないとしています。「聖域が確保できないと判明した場合は（交渉）脱退も辞さない」としており、関税撤廃の一部除外や段階的...引き下げでも、国会決議に反します。
　当県議会の決議に照らしても、同じことが言えます。
　かかるＴＰＰをめぐる重大な情勢に際して、熊本県議会として、直ちに行動を起こすべきと考えます。
　政府に対して、国会決議順守を求める決議をあげるよう、議長としての英断を要請するものです。