県営住宅への入居が当たっても、いろいろな事情で「連帯保証人」の連署がなければ、入居できない事態がありました。こうした事態を解決するために、九州各県では「特別な事情がある場合で、知事がやむを得ないと認めるときは」入居を認めることになっています。
昨年の6月議会でこの問題を取り上げ「、他県のように住宅条例改正を」と求めてきました。12月議会に条例改正が提案されで、全会一致で議決されました。
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