シリーズ 動き出す番号制度 －その5－

マイナンバー導入でねらわれている「社会保障個人会計」は、個人単位で、納めた税・社会保険料と、給付を受ける社会保障サービスを明らかにするものです。

年度ごとに納めた税・社会保険料と受けたサービスが明らかになり、平均的数値をもとに負担と給付の水準を見直していくことも可能になります。徴収強化とサービス抑制につながるものです。

財界は、税と保険料に対する企業負担を軽減するため、「社会保障個人会計」を導入して負担と給付を見直すよう求めてきました。

04年９月には経団連が、「負担と給付を統合的に把握し、個人ごとの会計を整備すべきである」と主張。「給付額の２割程度の削減が必要だ」などと求めてきました。

自民党も14年の政策で、「サービスを自らの状況に応じて組み合わせ、利用できるようにする」と表明。健保組合などで福利厚生の枠内で各人がサービスを選択する「カフェテリアプラン」について「普及を図る」と明記しました。必要に応じて受ける社会保障を、負担に応じた給付に変質させるものです。

強権的な徴収やサービス抑制はすでに全国で広がっています。千葉県松戸市で塗装業を営む一人親方の30代男性は昨年12月、大口の取引先から入金された売掛金のうち、国民健康保険料の滞納分74万円を市に差し押さえられました。収入が不安定で、所得が14万円しかない月もあり、2万～4万円かかる国保料は高すぎて払えずにいました。

「これじゃあ支払いも何もできない。２人の子どもをひとりで育てていて大変なのに、強引すぎる」

（つづく）しんぶん赤旗より転載