就学援助制度をよくする会は、6月に提出していた要望に対する市の返答と併せ8月にNHKで報道された松原市の入学時学用品費を全額カットした問題について申し入れをおこない、「義務教育無償の原則から生活困窮家庭の子どもの教育予算を削ることは、許されるものではない」として「直ちに撤回」するよう求めました。松原市教育委員会は、「就学援助の国庫負担金の復活や35人学級実施については毎年、国や府に最優先事項として要望している。就学援助の認定基準の一定の改善や特別事情を考慮して設定する努力をしている」などとしながらも入学学用品費カット撤回についてはまともな回答がありませんでした。
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