シリーズ 動き出す番号制度 －その10－

自民、公明などの賛成多数で可決された付帯決議は、番号カードに、指紋や虹彩（瞳の色）を登録して本人確認に利用する生体認証の導入を検討するよう求めています。

財務省は、消費税10%の「軽減」措置と称して、番号カードを店頭で提示させ、購入記録をもとに還付する案を提案。NHK受信料の徴収への活用も打ち出されています。

上智大学の田島泰彦教授は指摘します。

「施行すらしてないのに拡大し、消費税還付やNHK受信料なども加えるなど、法で定めた税や災害、社会保障の利用分野をとっくにはみ出しています。プライバシーという大事な問題であっても、何してもいいかのような一連の手続きは、憲法にかかわる問題です。民主的国家で許されるのか、問われるべきです」

（つづく）しんぶん赤旗より転載