MI6 to Send Ukraine-Nazi Gladio Death Squads on Terrorist Missions to Africa
今週、ウクライナ軍は欧米の装備を備えた最後の予備旅団を反攻に投入した。
ウクライナの兵士はまだまだ沢山いるのだろうか、それとも兵士はもういないのだろうか。メディアによって違いがある。
精鋭部隊をなぜアフリカに出すのだろうか。精鋭部隊を出したら自国の戦力が低下するのに、と思っていたら最後の予備旅団ときた。
美味しいお魚が食えなくなるというのに、ウクライナどころではない。
植草一秀の『知られざる真実』
コロナ騒動以降、年寄りが元気ない。
The Covid Pandemic: A Case Study of Money Trumping Integrity
【開催主旨】
https://reiwa-shinsengumi.com/nougyou_01/
迫る!日本の食料・農業危機
~ 食と命を守るために私たちができること ~
講師:鈴木 宜弘(すずき のぶひろ) プロフィール
日本の食料自給率は種や肥料の自給率の低さも考慮すると38%どころか10%あるかないか。海外からの物流が停止したら世界で最も餓死者が出るのが日本との試算もある。今こそ、国内生産を増強しないとならぬはずだが、逆に国内農業は生産コストが倍増近くに高騰しても、農産物の販売価格が上がらず、農家の廃業が激増している。
このまま放置したら物流が止まれば、国民の食料がなくなる。農業の崩壊で関連産業も農協・生協も地域の政治・行政も存続できない。
地域の種を守り、生産から消費まで「運命共同体」として地域循環的に農と食を支える「ローカル自給圏」の構築が必要である。1つの核は学校給食の安全・安心な地場産農産物の公共調達を進めることである。農家と住民一体化で耕作放棄地は皆で分担して耕そう。
命を縮める輸入品は安いのでなく、本当は国産のほうが命を守るためには安い。消費者も流通・加工も今すぐ国産を支えよう。輸入途絶のリスクの高まりと世界的な消費者の減化学肥料・減化学農薬の潮流から有機・自然栽培の方向性を視野に入れることが不可欠になっている。
お金出せば食料は買える時代は当たり前でなくなった。不測の事態に国民の命を守るのが「国防」なら、地域農業を守ることこそが安全保障だ。まともな食料生産を潰して、トマホークとコオロギをかじって生き延びることはできない。