アメリカドルが基軸通貨でなくなる日が近い メモ

公共事業だけを受注する目的を持つ民間企業は、税金を売り上げとしそこから税を支払い売り上げを税逃れのために、他企業（メディアなど）を支配し、あるいは中小零細企業をも支配し、挙句、タックスヘイブンへ税逃れする。

 

名前だけ「公益法人」であったりする場合もある。教育も宗教も法人化している。

 

769億円は法人→電通→子会社…身内で外注を重ね

不透明な法人を通じ委託・外注が繰り返され、769億円の税金が見えない形で法人の身内の企業に配分。電通は法人に隠れる形で子会社に業務外注。子会社もパソナ等に発注していた。

そして電通は安倍晋三と自民党に献金していた https://t.co/ZpGjV6FYsZ

— 文鳥さん ぶんちょうさん ( ⁰⊖⁰) (@komatsunotsuma) June 9, 2020

 

 

 

こんどの厚労省から来た、給付金や「厚労省の過去の統計誤魔化しによる雇用保険の追加給付に関する回答票（ご本人確認）」の、記入例を見ると、西暦と和暦がごっちゃに書いてあって、「わざと分かりずらくしてやがんなこのやろー」的なのだ。

 

アメリカドルが基軸通貨でなくなる日が近い。

実質すでに基軸通貨でなくなっているようだ。

 

各国の通貨貨幣にそれぞれの単位がついているドルとか円とか元とかウォンとかルピーなど。

もしこの単位を西暦のように世界中が分かり易く統一してしまうとどうなるのだろうか。

通貨に国の単位がついている限りそれは（基軸通貨）堂々巡りするような気がする。

統一というよりも、単位を無くしてしまう。そういう発想で考えると、とても分かりやすくなるかもしれない。

 

ところが、

よく財源はなど言われますが、どうしてこんなことが実現できるのか、知りたい…！ https://t.co/ZVfsQmiZ1V

— ふくふく (@fsya727) June 7, 2020

 

ユーロという単位を発行しているのはいったい誰なんだろうか。

ユーロ圏内で格差・偏りはないだろうか。ふーむ・・・ギリシャは悲惨な現状だ。

ユーロの通貨発行権を持っているのはいったい誰なのか。

 

アソコの国でこういう仕事をするとコンダケ給料がもらえて、生活費（家賃・水道光熱費・食料などの生活物価）がアンダケだから、次回の給料もらうときにドンダケ手元に残るかな？そういう風に考えると、例えばだが、最低賃金共通化が世界を救うということにはなるまいか。いやなるまい。

 

やっぱ生活物価とか日本でいう生活保護でもらえる「平和で文化的な最低限の生活費」は、国により産物も地価もいってみれば人口と生活圏面積なども違うから。

 

それでも各国の「平和で文化的な最低限の生活費」があるということは、それも指標の有効打になるだろう。日本では保護費を年々下げているが。

 

格差を広げて生活保護に追いやり、保護者（世帯）の増加を理由に保護費を少しずつ下げるやり口は、年金受給年齢を７０歳まで伸ばして、高齢化を理由に受給額を下げるというやり口と同じだ。

 

この国は過去兵役で市民を戦場に駆り立て、戦場で兵隊を飢えさせて、国内でも食料は底をついていた。

当時は国会の庭に芋を植えていたくらいなのだ。

 

あれからかれこれ７５年経ったいまも、食料自給はままならない。

６割以上を輸入に頼っている。コメの自由化（民営化）減反政策によって田は宅地に変わったのではないか。

そして過密都市とは裏腹に、過疎地方にはジジババばかりで子供は少ない。そんなトコつまんないので、過疎化と過密化がずーっと進むが、東京や横浜でさえも人口は微減という事態で、大人たちはなおも土地土地カネカネというアホさ加減で、どうやって打開するのかはバカ政治が腐敗追及ばかりの国会で議論させずにいる。

カネは天下の回りもの。つまり何に使うかの目的があってコンダケ欲しいということになる。が、カネカネ野郎は、カネそのものが目的になっている馬鹿どもなのだ。

そういう馬鹿どもが国でも地方でも政権や行政権を握っているのが日本の現状だから、カネカネ野郎から日々搾取され、カネカネ馬鹿野郎の税金私物化により、彼らのお友達だけに再配分されているのが現実だ。

一言に税の再配分というが、そのことを知らない日本人が半分以上いるので、民主主義国でありながら投票率が国政で５０％、地方はもっと低いが、興味がないのだから投票率さえ知ろうとしない知らない。

これをどうするのかというのが、建前でいいても総務省や選挙管理委員会の重要な仕事だが、彼らはやった感だけで実質投票率を上げないようにしているようだ。

国政選挙のたびに、総務省は選挙区割りを微調整するが、投票率は上がらないのは目的が別のところにあると言わざるを得ないだろう。

国会ではこういった肝心な先のことは議論されず、来る日も来る日も腐敗追及ばかりだ。

 

 

ところで、厚労省から届いた二つの封書、雇用保険に関するものと給付金に新たな個人情報を書き込むことにとても躊躇した。

つい先だて個人情報保護法が改正され、しかもその情報は改正決定後に流布されしかも企業優位なのか個人優位なのか殆ど理解できない。

厚労省から数十万人分の個人情報が流出したことに対する「お詫び」は、上記書面には記載されていなかった。

 

コロナで中国は日本でいうスーパーシティー的な権力による個人の監視管理社会が確立したことが分かった。コロナの疑いを持たれた個人は名指しで公表された。そこに差別が生まれたであろうことは想像に難しくない。

その情報を全て全部公表してしまうとどういうことになるだろう。

昔の日本の村落では、顔を見れば「ダレソレんとこの、こないだアソコンチの娘に夜這いかけた倅だ」みたいなことにもなっていた。そういうことに目くじらをいちいち立てずに許容していた社会でもあった。

 

 

 

 

相変わらずくだらないことを書く。

 

 

【私達を不幸にする社会構造】私達を苦しめるのは私達の努力不足だけでは無い。国民国家・官僚・学校。

https://www.youtube.com/watch?v=PR1krS52FzY