還付以前の問題として

あきらめるのはまだ早い、勝負はこれからだ
４月に消費税の税率が５％から８％に引き上げられた。
年間６兆円の増税になった。
他方、補正予算規模が１３兆円から５．５兆円規模に圧縮された。
緊縮財政の規模は年間１３．５兆円に達したのである。

日本のＧＤＰを３％も押し下げるデフレ財政が実行されたのであるから、日本経済が墜落するのは自明だった。
そして、たしかに日本経済は墜落した。
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大手の新聞社連中が法人税負けてとか、新聞代に消費税適用を
カンベンしてとかって国に泣きついていたときに、いみじくも
言っていたはず。

海外の消費税（付加価値税）は日用品や食料品には掛けられて
いないことを。

ちっさな小学生が月５００円の小遣いをもらっているとして、
近所の店で駄菓子を買うときに、４０円も税金払っている。
子供からも税金搾取する。
リタイアした年金生活者からも税金搾取する。

復習になるが、それが消費税の正体だったよな。

新聞が日常品かどうかは読者判断だが、少なくとも一般的なも
のに対して、消費税を解くことは当たり前だと思うが。