Unwarranted Influence, Twenty-First-Century-Style
アメリカの製造業はどうして中国に移転したのだろうか。
その理由は格安の労働力だといわれている。
いまは円安であることもあり日本の人件費も結構安いのではないのか?よくわからない。外国人労働者の人権問題もあるし。
相対的にアメリカ人の職場がなくなれば、アメリカの製造業は武器産業だけになる。アメリカ政府が雇用創出という綺麗ごとで予算を使うと、軍需企業へ流れることになる。
軍需企業は益々政府予算に頼ることになるし、軍需企業と政府が一体化したのがアメリカという国である。
もうひとつ、アメリカドルによる経済支配の問題とイカサマ交換システムで、市場操作することが大企業や大富豪には可能であるという現状がある。
まったく同様に後追いしているのが日本で、そのことをかれこれ15年以上前からここで訴えている。
少しずつ外国経由で日本人にも理解者が増えてきたようだ。隠蔽されていた情報の蓋が開いたようだ。日本の場合、永田町と霞が関と信濃町そして主要メディアがこれらのことをいまも隠蔽し続けている。
中国に移転した企業をアメリカに戻そうという大統領候補は確かひとりしかいない。
そかしそのこと(アメリカ企業撤退)を中国政府は嫌がるだろうか。
ウクライナのことを調停するのは相当な力量が必要のようだ。
ウクライナのことは直接日本人の生活には関係しない。電気代ガス代ガソリン代として現われているが、そのことはアメリカドルとの関係なしには語れない。
ウクライナの罪なき一般の人々には、ウクライナ系ロシア系とわず早く平和になったらいいとしか言えない。
自分の国とか自身の生活が最重要で、日本人は日本政府の横暴に対し多くが声を挙げるべきだろう。
ウクライナの小麦粉相場はどうなったのか、アメリカの小麦価格はどうなのか。アメリカ小麦の総量の内、遺伝子組み換え割合はどれほどなのか。どうして日本は安全な小麦生産を増やそうとしないのか。(乳製品と小麦粉は北海道が殆どなのはなぜなのか)
切りがないのでこの辺にしておく。