横浜 耐震工事の際に林市長が「あと50年は使える」と発言 新市庁舎に900億円とも

 

横浜の市庁舎移転問題の状況は？建て替えには数百億円かかるのに、移転候補地は新しい津波の被害想定の浸水地域にあたるそうです。これまでの経緯を知りたいです。

2013年03月07日

ライター：吉田　忍

新市庁舎建設について多くのキニナルをいただいた。いったいどのような計画でどのように進んでいるのだろうか。

横浜市総務局総務部管理課に伺った。

 

 

市庁舎整備計画の経緯

そもそも市庁舎の整備案は、1991（平成3）年に当時の高秀秀信市長が諮問（しもん：有識者などの意見を求めること）を行い、それを受けて1995（平成7）年「横浜市市庁舎整備審議会」からの答申により始まっている。

その後、経済状況などの理由で進展していなかったが、2007（平成19）年、中田宏市長のときに「新市庁舎整備構想素案」が公表された。翌年3月に同素案に基づき横浜アイランドタワーの西側にある「北仲通南地区」の土地を168億円で購入。

この場所は再開発地域であるため、ビルを建てないと所有権が移らないと法律で定められている。また、横浜市はランドマークタワーを頂点に徐々に建物を低くしていくという、美しい街づくりの観点から地区計画を決めているので、高層ビルの建設が義務付けられている。

 

 

突然の土地購入に批判も多かったが、当時、これを逃すと市庁舎建設の場所として、最適な場所が無くなる恐れがあると判断されたという。

土地購入時点でこの場所に高層ビルの市庁舎を建設すると決まっていたように思えるが、当時、横浜市は「港町地区（現市庁舎の場所）の再整備の際に使いたい」などと説明している。つまり、現市庁舎の建て替え期間中に仮庁舎として利用し、その後、売却などを行うという考えもあったようだ。

いずれにしても、当時の議会がこの土地取得に賛成し、購入された。

その後、昨年3月、林文子市長が市庁舎整備方針についての審議を市会に依頼。自公民およびみんなの党の4党の議員による特別委員会が設けられた。みんなの党は「異議あり」というチラシを作成するなど見直すべきとしているが、自公民は「北仲通南地区に新市庁舎を建設する」案を推しているようだ。



なぜ新しい市庁舎が必要なのか？

そもそも、なぜ新しい市庁舎が必要なのかというと、「施設や設備の老朽化」「執務室の分散化」「市民対応スペースの不足」「社会状況への対応」「災害対策」などが理由とされている。

「老朽化については、すでに議会棟を含め、62億5000万円を費やし、平成19～21年にかけて耐震工事が行われているが？」と聞いたところ、最も大きな問題は「執務室の分散化」で、現在6200人の職員のうち、4300人が20ヶ所の民間ビルに分散しており、毎年20億円の家賃が支出されていることだという。

 

耐震工事の際に林市長が「あと50年は使える」と発言したことについて質問したら、市庁舎として使うという意味ではなく、ただコンクリートの劣化検査の結果を述べたものだったのだそうだ。

https://hamarepo.com/story.php?page_no=1&story_id=1708

 

ここにも、市民を口先三寸で騙してコトを進めようとする意図が読み取れる。

 

新市庁舎の商業施設は京急とのグルらしい。

 

横浜市新市庁舎のデザイン計画を槇文彦さんら設計者が説明　市民に開かれた設計プロセスに

 

槇文彦

東京都出身。母方の祖父は竹中工務店の会長を務めた竹中藤右衛門。

 

 

みなと過去２１地区の地面はいたるところが地盤沈下のような段差を

補修した跡がある。