A wilderness of mirrors: The Hegemon’s Last War
Prime Minister Netanyahu, a descendant of “wealthy Eastern European Jews”
'Anti-Zionism' is not 'anti-Semitism.'
The people who rule Israel today are white Jews, unlike the ancient Jews who were supposed to be people of color. How did this strange thing happen?”
I understand that the Khazar Kingdom became Jewish, but if you become Jewish Faith, do you become Jewish People? Some Buddhists are Japanese, some are Indians, etc. The word “00jin” is connected to a nation.
I found that Article 4 of Israel's “Law of Return” (the law that “allows Jewish Faith outside the country to immigrate to Israel”) defines the Jewish People as follows
“A person born to a Jewish mother or a person who has converted to Judaism and does not believe in any other religion.
However, it also says, “Any person in Israel who does not profess Judaism is an Israeli,” which is a very strange definition indeed.
(using the free version of DeepL)
教徒と人びと
「反シオニズム」は「反ユダヤ主義」ではない
「現在のイスラエルを支配している人たちは、有色人種であったはずの古代ユダヤ人とは違って、白色人種のユダヤ人なのです。どうしてこんな不思議なことが起きたのでしょうか」
ハザール王国がユダヤ教徒になったのは分かるのですが、ユダヤFaithになればユダヤPeopleになるのでしょうか？仏教徒には日本人もいればインド人等もいます。「〇〇人（じん）」とは国家とつながります。
調べてみると、イスラエルの「帰還法」（「国外のユダヤFaithがイスラエルに移民することを認める」法律）の第4条では、ユダヤPeopleの定義が次のように書かれていることが分かりました。
「ユダヤPeopleの母から産まれた者、もしくはユダヤ教に改宗し他の宗教を一切信じない者」
しかし「なお、イスラエル国内においてユダヤ教を信仰していない者は、Israeli（イスラエル人）である」とされているそうですから、実に奇妙な定義だと言えます。
なぜなら、イスラエルには「ユダヤ人」とは別にイスラム教徒も存在していて、「イスラエル人」の国籍を得ているからです。
まして、現在のイスラエルには、すでに以前のブログでも書いたように、ハザール王国から離散してきた東欧系ユダヤ人が多数派なのですから、人種としてのユダヤ人＝「旧約聖書で書かれている直系のユダヤ人」とは全く異なる人種ということになります。
これでは、ネタニヤフ首相が「旧約聖書には、『パレスチナの地は神からユダヤ人に与えられた土地だ』と書かれているから我々はここを占有する権利がある」と主張していることも、荒唐無稽な言い分ということになります。
と言うよりも、そもそも「聖書に書かれているから、この土地は俺たちのものだ」という言い分そのものが荒唐無稽です。旧約聖書そのものが、古事記や日本書紀と同じく、自分たちの民族を正当化するための一種の神話だと考えられるからです。
東欧系ユダヤ人（アシュケナージ）の起源とされるハザール王国
https://koromonotate.blogspot.com/2022/03/blog-post_5.html
４
上ではイスラエルの「帰還法」第4条について調べましたが、ではユダヤ人を大量虐殺したヒトラーのナチス・ドイツでは、ユダヤ人をどのように定義したのでしょうか。
調べてみると、1935年に「帝国市民法」と「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」という二つの法律が制定され、この二つをあわせて「ニュルンベルク法」と総称されているそうです。
この名は、1935年9月15日にニュルンベルクで緊急に招集された国会において可決されたことに由来するのですが、しかしヒトラーもユダヤ人の定義には苦労したようで、この二つの法律でも明確の定義はできなかったので、再定義が必要になりました。
そこで再び議論がおこなわれ、1935年11月24日に「帝国市民法、第一次施行令」によって定められた定義は、ウィキペディアによれば、次のようなものでした。
（１）4人の祖父母のうち3人以上がユダヤ教共同体に所属している場合は、本人の信仰を問わず「完全ユダヤ人」。
（２）4人の祖父母のうち2人がユダヤ教共同体に所属している場合は次のように分類する。
（２－１）ニュルンベルク法公布日時点・以降に本人がユダヤ教共同体に所属している者は、「完全ユダヤ人」
（２－２）ニュルンベルク法公布日時点・以降にユダヤ人と結婚している者は、本人の信仰を問わず「完全ユダヤ人」
（２－３）ニュルンベルク法公布日以降に結ばれたドイツ人とユダヤ人の婚姻で生まれた者は、本人の信仰を問わず「完全ユダヤ人」
（２－４）1936年7月31日以降にドイツ人とユダヤ人の婚外交渉によって生まれた者は、本人の信仰を問わず「完全ユダヤ人」
（２－５）上記のいずれにも該当しない者は、「第1級混血」（ドイツ人）
（３）4人の祖父母のうち1人がユダヤ教共同体に所属している者は、「第2級混血」（ドイツ人）
これを見れば分かるように、ナチスドイツは「ユダヤ人」を「非アーリア人種」として考えていたにも関わらず、実際は「ユダヤ教共同体に所属している」ことを規準にしていたことが分かります。
つまり「人種」ではなく「宗教」でユダヤ人か否かを決めていたことが分かります。
もう一つのニュルンベルク法、すなわち「「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」は、ユダヤ人と「ドイツ人ないし同種の血を持つ国籍所有者」の婚姻、婚姻外性交渉を禁止していたにもかかわらず、実態はこのようなものでした。
５
しかも、上記のように細かくユダヤ人を定義した「帝国市民、法第一次施行令」をもっていたにも関わらず、ユダヤ人であったがアーリア民族認定を受けた例も少なくなかったのです。その例をウィキペディアは次のように述べていました。
書類を偽造すればたとえユダヤ人であろうともアーリア民族認定を受けることが可能だった。
ヒトラーの専属料理人もまた血統上はユダヤ人だったが、ヒトラーが彼女の料理の味を愛していたが故に、名誉アーリア人とされた。
ドイツ空軍の最高位にいたエアハルト・ミルヒ元帥も当時ユダヤ系だとされていたが、同じドイツ空軍の上司でヒトラーに次ぐ実力者だったヘルマン・ゲーリング国家元帥が出生の関係書類を改竄しアーリア人とした。
ドイツ軍将兵には多くの出生を隠したユダヤ系がいたのではないか？という疑問は、歴史研究の対象となっている。
が、実際にユダヤ系だったとしてもその出生記録は改竄されているはずで、証拠になる記録は存在していない可能性が極めて高く立証するのは難しいといえる。
そのうえ、以前のブログで紹介したように、世界シオニスト機構がヒトラー・ナチスとの裏取引でハーバラ協定（シオニスト＆ナチス通商協定）を結びました。
そこ結果、ユダヤ系ドイツ人でも裕福なユダヤ教徒だけがパレスチナへ移住できたのです。この事情を再びウィキペディアから引用します。
ナチス政権の成立から７ヶ月後の1933年8月、ナチス政権と世界シオニスト機構は互いに手を組んで「ハーバラ協定」（シオニスト＆ナチス通商協定）を締結した。
此の協定はドイツ在住ユダヤ教徒のパレスチナへの移住と彼らの資産のパレスチナへの移送に関する協定である。此の協定によって、ナチス政権はドイツ製品の不買運動を潰すことが出来た。
ドイツ在住ユダヤ教徒がハーバラ協定を使ってパレスチナへ移住するに際しては、高額のお金が必要であった為、裕福なユダヤ教徒だけがパレスチナへ移住でき、裕福でないユダヤ教徒はパレスチナへ移住できずにドイツ国内に居続けた。
６
いまアメリカでは大学を中心にして、イスラエルの残虐行為に抗議して、BDS運動 (不買運動、株引上げ、経済制裁）が、広がっていますが、当時のアメリカでも、ドイツ製品の不買運動が広がりつつありました。（レニ・ブレンナー『ファシズム時代のシオニズム』法政大学出版局2001）
ところが、この「ハーバラ協定」のおかげで、ナチス政権はドイツ製品の不買運動を潰すことが出来たのです。
他方、貧困なユダヤ教徒はアメリカにもイスラエルにも移住することが出来ず、その大半が強制収容所に送られ、ガス室で命を奪われました。
ナチス政権によるユダヤ教徒迫害が強まる中でも、ドイツ在住ユダヤ教徒の大部分は、ドイツを去って縁もゆかりもないパレスチナの荒れ地へ行きたいとは思っていなかったし、そのお金もなかったからです。
と同時に、この「ハーバラ協定」が現在のパレスチナ紛争の原因にもなっていました。その事情は次の『ファシズム時代のシオニズム』第5章（法政大学出版局2001）の説明からもうかがうことが出来ます。以下はその要約です。
他方、ハーバラ協定に基づいて、1億4000万マルクのユダヤ教徒資産がドイツからパレスチナに移送され、裕福なドイツ在住ユダヤ教徒5万2000人がパレスチナへ移住し、パレスチナの土地を買い漁った。
そのため、西暦1936年から1939年までの期間には、裕福なユダヤ教徒の大量増加を嫌ったアラブ人による大暴動がエルサレムで続発した。
パレスチナを委任統治していたイギリス政府は裕福なユダヤ教徒のパレスチナへの移住に好意的であった。
世界シオニスト機構も、パレスチナに裕福なユダヤ教徒だけを集めたいと思っていた。パレスチナにユダヤ教徒国家を造りたいと思っていたシオニズム指導者は、「裕福でないユダヤ教徒にはパレスチナに来て欲しくない」と思っていた。
要するに、ユダヤ人の大虐殺「ホロコースト」の片棒を、裕福なユダヤ人が担（かつ）いでいたのです。ユダヤ人がユダヤ人を殺したのです。
７
このように、「裕福な東欧系ユダヤ人」の末裔であるネタニヤフ首相が、今度はパレスチナ人を相手に再び「ホロコースト」を展開しているのですから、私は言うべきことばを失ってしまいます。
やはり歴史は繰りかえすのでしょうか。
しかもイスラエルという国は、東欧系ユダヤ人（いわゆる「アシュケナージ」、白人）が上層階級を形成し、中東系ユダヤ人（いわゆる「スファラディ」非白人）が下積みの生活を強いられています。
アメリカの社会に酷似しています。
これでは「ユダヤ人」あるいは「ユダヤ教」の評判は悪くなることはあっても良くなることはないでしょう。「ユダヤ人」「ユダヤ教」にとっては非常に不幸なことです。
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-692.html
批判の急先鋒に立っている顔ぶれを見ると、二つの勢力の存在を見て取れる。
一つは石破氏がアベノミクス路線からの決別を指向していることを批判する勢力。
いま一つは石破氏が嫌中、嫌韓の姿勢を鮮明に示さないことを批判する勢力。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-ba3d5f.html
最近次のような面白いというか、或いは不可解というか、こんな見解を目にした。誰とは言わない。「アジア諸国で多国間で防衛の取り決め～（やるなら各国実情にあわせた二国間協定が主ということになるだろう）。」
一方、NIKKEIASIAでは、石破氏の“アジア版NATO“について次の見解を紹介している。
https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Indo-Pacific/Asian-NATO-proposal-by-Japan-s-Ishiba-seen-as-fantasy-in-U.S
-------引用ここから-------
ジョー・バイデン大統領は同盟関係とパートナーシップの強化を優先し、これを戦略の柱に据えている。しかし、インド太平洋地域に「ブロック型同盟」を構築することよりも、「ますます多くの分野で連携と協力の習慣を構築すること」に重点が置かれていると、匿名を条件に政権の見解を語った当局者は述べた。
一方、火曜日には、東アジア・太平洋問題担当のダニエル・クリテンブリンク国務次官補が「この地域における集団安全保障について語るには時期尚早だ」と述べた。
-------引用ここまで-------
石破氏の“アジア版NATO“にはアメリカ帝国或いはジャパンハンドラー側から、一斉に否定的反応があがった。
https://www.usnews.com/news/world/articles/2024-09-27/incoming-japan-pm-ishibas-asian-nato-idea-test-for-us-diplomacy
https://www.wsj.com/world/asia/japans-next-leader-shigeru-ishiba-pushes-to-remake-military-alliance-with-u-s-5da81109
ここで面白いと思うのは、冒頭に紹介した見解は、アメリカ帝国の方針そのもの、ということだ。
つまり、ジャパンハンドラーは“アジア版NATO“を望んでおらず、日本を傀儡に封じ込めておける二国家間条約、つまり現行日米安保体制が都合が良いから、今までのままで良い、と。
“アジア版NATO“と共に、石破氏が表明した日米地位協定の改定も合わせて、アメリカ帝国のジャパンハンドラーの警戒が強い。
それはそうだろう。
日本中、どこでも好きなようにアメリカ帝国の基地を造れて、アメリカ帝国軍人軍属は何をしても咎められない日米地位協定体制。核の傘は存在せず、その上で、日本を「不沈空母」という名の攻撃目標に仕立てつつ、アメリカ帝国はなにもしないで傍観、或いは高みの見物ができる“気楽な“日米安保体制を、どうしてアメリカ帝国が手放す理由があろうか？
アメリカにとっては、二国間条約こそが、使い勝手の良い対中露への使い捨てのコマに日本を仕立てることができる、と。そして、だからこそ、アメリカ帝国はNATO第5条のような、応戦義務のようなキツイ縛りは一切御免こうむる、と。
その意味で、“二国間条約“こそが、日本を傀儡として縛る装置である。
因みに冒頭紹介した見解の持ち主は、自信満々に「日米相互防衛条約」なるものを吹聴していたが、二国間条約の枠組みそのものが、ジャパンハンドラーが日本を操る装置である以上、自ら進んで、アメリカ帝国のポチになる旧態依然たる拝米思考となんら変わりはない。その意味で、珍妙かつ不可解である。
とはいえ、私は石破氏の“アジア版NATO“には反対である。理由は、NATO第5条のような応戦義務に反対だからだ。集団的自衛権には戦争に捲き込まれる危険性が常にある。従って、現行憲法9条を支持する立場からは、整合性がない。
そもそも、私は軍事同盟に頼ることは冷戦の遺物だと考えている。時代にそぐわない。
何故なら、現下の世界情勢を
客観的に見るなら、イデオロギー対立は終わり、アメリカ帝国の覇権低下が顕著になり、一方で中露が世界のリーダーとして勃興している。そして、世界マジョリティであるグローバルサウスは中露側についている。
アメリカ帝国の覇権低下において、なお仮に「日米相互防衛条約」なるものを提唱するのは、どう考えても時代錯誤であろう。アメリカ帝国を機軸にした外交政策は、今や完全に桎梏である。
勿論、唐突にアメリカ帝国とスッパリ手を切るというのはムリであろう。だから、地道な努力と国民的コンセンサスも不可欠だと考える。
今、日本の政治指導者に私が求めたいことは、戦後約80年、冷戦が終わって30年以上。アメリカ帝国の覇権低下。中露グローバルサウスの勃興という、客観的事実現実を率直に国民に語りかけることである。その上で、冷戦の遺物、日本安保体制のおかしさ、永遠に米軍基地は日本に必要なのか？中露北朝鮮と関係強化する必要はないのか？という課題がクッキリ浮かび上がると思う。
https://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar2204417
―識時務者在乎俊傑―
[原文](三國志 蜀志 諸葛亮傳)儒生俗士。豈識時務、識時務者在乎俊傑。此間自有伏龍、鳳雛。
[書き下し文]
需生俗士、あに時務を識らんや時務を識(し)るには俊傑に在り。この間に、おのずから伏竜、鳳雛(ほうすう)あり。
[原文の語訳]
儒生・俗士がどうして時務を識っていましょう。その時勢において何を為すべきか見抜くことができるのは俊傑のみです。この地には伏竜・鳳雛と呼ぶべき人物が住んでいます。
[解釈]
今も昔も求められる人材は有事に的確に対応し、局面を打開できる俊傑です。いわゆる「救世主」と呼ばれる人ですね。
できる人は変化する時代の中にあって、いま何が求められるか見抜き、何をすべきかを考察し行動に移せるのです。
洞察力(見抜く力)だけあっても、それを打開する企画力や行動力がないと俊傑まではいかないようです。
学歴があっても有事の小事を知ってか知らずか、人の興味を惹くがためだけに独善的にハコモノを作りたがるトップには困ったものです。
http://www.narupara.com/modules/blog/2015-07-28-todays-word/
三国志の時代にこういうことを考えた人がいる。TVやスマホがいかに人を低能にする装置なのかが分かるような気がする。
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