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Sell short and buy futures on humans

2024-04-12 15:25:19 | 翻訳記事 Translation

 

In the past, Japan was told that "interdependence through trade" would bring peace and economic stability, and I was deceived by this lie.

However, the global outbreak of the new corona pandemic, conflicts, wars, major disasters, and bad harvests have made the world realize that interdependence is a dangerous thing. (I used the term "bad harvest" to include both industrial and agricultural products.)

Self-sufficiency to meet the demands of one's own people is very important, but one cannot ask for what one does not have. In the case of Japan, it is fuel resources such as oil and gas. Germany is another country without fuel resources.

It is only natural that the way of thinking differs from countries that can produce their own fuel resources. Even for countries with fuel resources, if they think rationally, the development of alternative energy sources will be an essential field of development in the future.

Germany was one of the first countries to get out of the nuclear power (war) industry under Merkel. Now Germany must be facing the problem of how to dispose of spent nuclear fuel and what to do with the surplus plutonium.


It is obvious where the giant capital will go after squeezing as much fruit juice as possible out of the Euro and the Japanese Yen (including the Won).

The U.S. aircraft industry does not have the human resources to produce its own aircraft. This is what happens when you only build fighter planes. This is because fighter planes are built to be broken and destroyed.

Translated with DeepL.com (free version)

以前の日本では「貿易による相互依存」が平和と経済的安定をもたらすと吹聴されていて私もその嘘に騙されていた。

しかし新型コロナの世界的流行や紛争・戦争・巨大災害・凶作などにより、相互依存は危険であることを世界は知った。(工業製品も農産品も含めて凶作という言葉を使った)

自国民の需要を満たすための自給はとても大切だが、無い物ねだりはできない。日本の場合、石油やガスといった燃料資源だ。ドイツも燃料資源がない国だ。

自国で燃料資源を産出できる国とは考え方が違うのは当たり前で、燃料資源を持つ国であっても合理的思考をすれば代替エネルギー開発は今後必須の開発分野となるだろう。

ドイツはメルケルのときにいち早く原発(戦争)産業から脱出した。いまドイツは使用済み核燃料の処理や余ったプルトニウムをどうするのかという問題を抱えているはずだ。

 

ユーロや日本円(ウォン他含め)から果実のジュースを絞り採れるだけ絞った後、巨大資本が何処へ向かうのかは自明の理だ。

 

アメリカの航空機業界が自国で生産しようにも人材がいない。戦闘機ばかり造っているとそうなる。戦闘機は壊し壊される為に造られるものだからだ。

 

 

Germany as Collateral Damage in America’s New Cold War

The dismantling of German industry since 2022 is collateral damage in America’s geopolitical war to isolate China, Russia and allied countries whose rising prosperity and self-sufficiency is viewed as an unacceptable challenge to U.S. hegemony. To prepare for what promises to be a long and costly fight, U.S. strategists made a pre-emptive move in 2022 to turn Europe away from its trade and investment relations with Russia. In effect, they asked Germany to commit industrial suicide and become a U.S. dependency. That made Germany the first and most immediate target in America’s New Cold War.

The reality is that Russia has decided to turn eastward as a long-term policy. The world economy is fracturing into two opposing systems that leaves Germans caught in the middle, with their government having decided to lock the nation into the unipolar U.S. system. The price of its choice to live in the American dream of maintaining a U.S.-centered hegemony is to suffer industrial depression. What Americans call “dependency” on Russia has been replaced by a dependency on more expensive U.S. suppliers while Germany has lost its Russian and Asian markets. The cost of this choice is enormous. It has ended German industrial employment and production. That has long been a major buttress of the eurozone’s exchange rate. The future for the EU looks like a long-term downward drift.

https://blog.goo.ne.jp/admin/newentry/

 

米国の新冷戦の巻き添えとなったドイツ

2022年以降のドイツ産業の解体は、中国、ロシアを孤立させ、その同盟国の繁栄と自給自足の高まりを米国の覇権に対する容認しがたい挑戦とみなす米国の地政学的戦争における巻き添え被害である。長く犠牲の大きい戦いになると予想される事態に備えるため、米国の戦略家たちは2022年、ヨーロッパをロシアとの貿易・投資関係から遠ざける先手を打った。事実上、彼らはドイツに産業自殺を図らせ、米国の従属国になるよう求めたのである。これによりドイツは米国の新冷戦の、最初の、そして最も直接的な標的となった。

現実には、ロシアは長期的な方針として東方への転換を決めた。世界経済は相反する2つの体制に分裂しつつあり、ドイツはその中間に立たされている。米国中心の覇権を維持するというアメリカン・ドリームに生きるという選択の代償として、ドイツは産業恐慌に見舞われている。米国人がロシアへの「依存」と呼ぶものは、より高価な米国のサプライヤーへの依存に取って代わられ、ドイツはロシアとアジアの市場を失った。この選択の代償は甚大である。ドイツの工業雇用と生産は終わりを告げた。それは長い間ユーロ圏の為替相場を支えてきた。EUの未来は長期的に下降線をたどることになりそうである。

https://kamogawakosuke.info/2024/04/12/no-2115-マイケル・ハドソン:米国の新冷戦の巻き添え/

 

 

 Daniel Davis / Deep Drive

 ミアシャイマー氏最新YouTube

John Mearsheimer: Ukraine's NEW Counteroffensive / Zelensky Guarantees Victory 53:41

 東京新聞 昨日の夕刊一面

「日米世界の課題対処」
対中国の緊密な連携確認

 世界の誰も課題に対処してくれなどと言っていない独善。東のウクライナ劣等の暗い運命再確認。イソップの「蛙と牛」を思い出す。

 牛を見て大きさに嫉妬した母蛙が腹をふくらませ、自分が牛より大きくなったか子蛙に尋ねるが、子蛙たちは否定する。母蛙は更に腹をふくらませる。これをくり返すうちに母蛙は破裂して死んでしまう。

 今やイスラエルと並んで、世界から「のけ者国家」扱いされている宗主国に、ウクライナ同様、宗主国のために、北朝鮮、中国、ロシアと戦う醜の御楯となりますと言えば大喜びするのは当然。日本版ゼレンスキシだ。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

韓国総選挙 定数300。保守系与党「国民の力」が108議席、革新系最大野党「共に民主党」が175議席、比例代表のみに候補者を立てた革新系の「祖国革新党」(比例)12議席。革新系180議席。尹政権レームダック化も。外交尹政権は日米韓重視。野党は逆。

 日刊IWJガイド

「イスラエルからのテロ攻撃に、ついにイランが報復攻撃を決意!? 第5次中東戦争は世界戦争へ!?」

はじめに~たび重なるイスラエルからのテロ攻撃に、堪忍袋の尾が切れたイランが、ついにイスラエルへの報復攻撃を決意か!? 中東戦争は世界戦争へ!? イランの攻撃は時間の問題! イスラエルは反撃を意思表示! 米国は鉄壁の支持をイスラエルに約束! 日本はエネルギー資源供給国を敵に回すな!!

経済的にピンチのIWJへの応援・ご支援をお願いします!! IWJへのご寄付・カンパの月間目標額達成率は、先月3月は162万2511円、目標額の41%の達成率でした! 11月から3月までの5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります! 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます! 4月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、今期の1000万円近い目標不足分を少しでも減らすことができるよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!

【本日のニュースの連撃 2連撃!】

【第1弾! ニカラグアが、イスラエルへの武器売却を巡って「ジェノサイドを幇助した」として、ドイツを国際司法裁判所(ICJ)に提訴した件で、ICJが公聴会を開催! ニカラグア側弁護士は「片方の手でパレスチナの子供たちや女性、男性を抹殺するための軍需品を(イスラエルに)提供しながら、もう片方の手で空中投下などを通じた人道支援を行うというのは、彼らに対する実に拙劣な詭弁だ」!】(『国際司法裁判所プレスリリース』、9日ほか)実は、ドイツは、イスラエルに対する軍事支援では、米国についでナンバー2! 南アフリカ、ニカラグアと、グローバル・マジョリティからの「G7」中核国への提訴が続く!

【第2弾! 円安が止まらない! 円相場が34年ぶりに1ドル=153円台の安値! 長期間、FRBは利下げする可能性は低く円安傾向は長期的に変わらない可能性が高い!】(『日経新聞』2024年4月11日ほか)円安が進めば、あらゆる輸入の価格が高騰し、日本国内のインフレは止まらない!

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/04/post-dd7264.html

 

日本のように、現役世代は「手抜きをする・言われたことしかしない・ずるをして儲けることばかり考えている」というような人材しかいない国はもう既に終わっているのだろうと思う。

学校や病院は患者の治療をするためにあったが、目的がカネ儲けになっている。

役人や政治家は私利私欲で自分の立場だけ考えている。

こういう人間が国民の過半数いて、残りの人々はTVとスマホばかり見ているのだから仕方ない。

外国人労働者がいなければ成り立たなくなっているが、企業や農家は彼らを低賃金でコキ使い、使い捨てて人権を守らないから、結局日本人労働者も賃金を引き下げられ人権まで踏みにじられている。自分の首を自分で絞めていることに気づかない人々が現在の政治を支持したり傍観している馬鹿の国なのである。

アメリカの金融に絡めとられたアメリカ国民と属国は、人間の空売りと先物買いでもうにっちもさっちも行かなくなっている。

 

 

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