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石破氏に逆転され官邸激震 自民支持層の“アベ離れ”ついに

2020年07月25日 14時00分04秒 | 政治のこと
>安倍首相周辺にとって誤算だったのは、国民全員に一律10万円を給付しても支持率がアップしないことだという。10万円をプレゼントすれば、感謝されると計算していたという。


安倍官邸に衝撃が走っている。これまで岩盤と考えられていた固いアベ支持層が、ついに“アベ離れ”をはじめた可能性が出てきたからだ。

 日経新聞が17~19日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は43%、不支持率は50%だった。官邸に衝撃を走らせたのは、自民党支持層に「ポスト安倍にふさわしい人物は誰か」を聞いた回答結果だ。

 2019年5月以降、初めて石破茂元幹事長が安倍首相を抜き、首位に立った。自民支持層の22%が石破氏の名前を挙げ、安倍首相は6月の前回調査から7ポイント低下し、21%だった。安倍首相の強みは自民党支持者から熱烈に支持され、石破氏の弱みは自民党支持者の支持が弱いことだった。ところが逆転した。

 しかも、支持者ほど、早期解散に反対している。内閣支持層の75%が「解散は急ぐ必要はない」と答えている。官邸関係者がこう言う。

「石破さんに逆転されたあの調査には激震が走っています。もし、次回も同じ傾向だったら、安倍政権は一気にレームダック化する恐れがある。大きかったのは、内閣支持層の75%が早期解散に反対していることです。『解散している場合じゃないだろ』ということでしょう。これで秋の解散は難しくなった。やったら大敗しかねない。

 7年間も首相をやりながらレガシーを一つも残せない安倍さんにとって、唯一の自慢は、国政選挙6連勝です。7戦目に惨敗したら勲章が消えてしまう。こうなったら、どんなに支持率が下落しても来年秋の任期満了まで総理をつづけるしかないのではないか。安倍政権は解散も打てず、野垂れ死にコースに入った恐れがあります」

 安倍首相周辺にとって誤算だったのは、国民全員に一律10万円を給付しても支持率がアップしないことだという。10万円をプレゼントすれば、感謝されると計算していたという。いよいよ安倍政権の終わりが近づいてきた。

日刊ゲンダイ
20/07/22 14:50

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患者宅10分で退出 ヘルパーに知人装い 嘱託殺人、逮捕の2医師

2020年07月25日 12時35分00秒 | 事件と事故
難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者に対する嘱託殺人容疑で医師2人が逮捕された事件で、仙台市の大久保愉一(42)、東京都の山本直樹(43)両容疑者が事件当日、知人を装って被害女性の京都市内のマンションを訪れ、約10分後に退出していたことが24日、捜査関係者への取材で分かった。   


 京都府警は、2人が入念に計画した上で女性に薬物を投与し、速やかに立ち去ったとみて、事件前後の行動を詳しく調べている。 

 両容疑者は昨年11月30日午後5時半ごろ、林優里さん=当時(51)=から依頼を受け、京都市中京区のマンションに出向いて薬物を投与し、急性薬物中毒で死亡させたとして逮捕された。 

 府警や捜査関係者によると、2人が林さん宅に入ってから10分程度で退室していた。24時間態勢でヘルパーが介護していたが、別の部屋にいた。両容疑者が去った後、容体急変にヘルパーが気付き、駆け付けた主治医が同6時18分に119番。林さんは同8時10分、搬送先の病院で死亡が確認された。体内からは普段服用していない薬物の成分が検出された。 

 両容疑者はインターネット交流サイト(SNS)で林さんとやりとりし、面識はなかったとみられる。事件前、林さんから山本容疑者の口座に、複数回にわたり計約130万円が振り込まれていた。府警は、防犯カメラの映像などから両容疑者を特定した。 



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よく降りますね❗

2020年07月25日 08時50分53秒 | いろいろな出来事

河川の増水に気をつけたいです🍀
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東京外し」で1.5兆円減 GoTo経済効果>需要を喚起しようとしながら、逆に冷やしている

2020年07月25日 07時00分39秒 | お金のこと
東京外し」で1.5兆円減 GoTo経済効果 民間試算

 22日に始まった政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンは、東京発着分が適用対象から外れた。民間では、消費の押し上げ効果が年1兆5000億円余り減るとの試算が浮上。また新型コロナウイルスの感染拡大の要因にもなりかねず、「需要を喚起しようとしながら、逆に冷やしている」(第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト)との批判もある。 


 キャンペーンは1泊2万円(日帰り1万円)を上限に国内旅行代金の5割を事実上割り引く。予算額は1兆3500億円。当初は全国が対象だったが、政府は感染拡大が続く東京を外し、キャンセル料の補償方針を決めた。  


野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、宿泊や交通・飲食費といった消費の押し上げ効果について、当初は年8兆7000億円と試算していたが、東京外しにより1兆5400億円分が減るとみる。「感染が拡大している時期にやるべきではなかった」と強調する。  

永浜氏は、需要創出効果は当初の6割程度にとどまる可能性があると予想。「人の移動で感染が広がり、再び経済活動を抑制することになれば、かえって大きな損失が生じる」と述べ、旅行促進より、ドイツなどのように期限付きで全品目に軽減税率を導入すべきだと訴えた。  

一方、大和総研の鈴木雄大郎エコノミストは、「感染が拡大していない地域では、地元の魅力を発見する『マイクロツーリズム』を自家用車で楽しむなど新しい旅の形を模索する方法もある」と話している。 


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安倍総理「再び緊急事態宣言を出す状況にはない

2020年07月24日 19時51分38秒 | 政治のこと
>緊急事態宣言を出しても、支持率が上がらないことが分かったから。
出さないわけですか?

安倍総理は24日、新型コロナウイルスの感染が全国で再拡大している状況について、「再びいま緊急事態宣言を出す状況にはない」との認識を示した。 


【映像】「想像力ない」専門家が国に“苦言”  

今後の対応について安倍総理は、「まずは徹底検査。検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して陽性者の早期発見、早期治療を進めていく。次に重症化予防。病院や高齢者施設における検査能力を強化して、リスクの高い基礎疾患のある方、高齢者の皆さんへの感染防止に万全を期していく」とコメント。さらに、4連休の中日であることを受けて、3密や大声を出す行動の回避など、感染防止策の徹底を呼びかけた。 

 また、緊急事態宣言を踏まえた対策については、「前回の状況と比べ、感染者数は確かに増えているので高い緊張感を持って注視をしている。しかし、専門家の皆さんも仰っているようにあの時と状況は異なり、再びいま緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」と述べた。 (ANNニュース)


https://news.yahoo.co.jp/articles/12b18897da0f2cdc97773f36c622fa356689e1f1
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