ホトケノザの紫の花です⭐
春の息吹を感じますね
3/17/2024
ナチスドイツ時代の国民的英雄、ドイツ陸軍将軍、連合国側からも評価された稀な軍人です。最後は、ヒトラー暗殺事件に関与した咎で、服毒自殺を強要された悲劇のヒーローです。
エルヴィン・ロンメル
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
エルヴィン・ロンメル
Erwin Rommel
Erwin Rommel
| 1942年頃の肖像(Röhr Verlagの絵はがき) | |
| 砂漠の狐 （独: Wüstenfuchs, 英: Desert Fox） | |
| 1891年11月15日 ドイツ帝国 ヴュルテンベルク王国 ハイデンハイム | |
| 1944年10月14日（52歳没） ドイツ国 ヘルリンゲン（ドイツ語版） | |
| ドイツ帝国陸軍 ヴァイマル共和国陸軍 ドイツ陸軍 | |
| 1911年 - 1944年 | |
| 陸軍元帥 | |
エルヴィン・ヨハネス・オイゲン・ロンメル[# 1]（ドイツ語: Erwin Johannes Eugen Rommel 発音[ヘルプ/ファイル]、1891年11月15日 - 1944年10月14日）は、ドイツの軍人。最終階級は陸軍元帥。
第二次世界大戦のフランスや北アフリカでの戦闘指揮において驚異的な戦果を挙げた、傑出した指揮官として知られる。広大な砂漠に展開された北アフリカ戦線において、巧みな戦略・戦術によって戦力的に圧倒的優勢なイギリス軍をたびたび壊滅させ、敵対する側の英首相チャーチルをして「ナポレオン以来の戦術家」とまで評せしめ、アフリカにおける知略に富んだ戦いぶりによって、第二次大戦中から「砂漠の狐」の異名もあり一般的には名将として知られる[1]。
貴族（ユンカー）出身ではない、中産階級出身者初の陸軍元帥でもある。数々の武功･戦功だけでなく、騎士道精神を守った軍人として尊敬を集めたが、最終的には自決を強いられるという最期を遂げた（後述）。
1970年代まで欧米では「名将ロンメル」論がほぼ定着しており、日本でもほぼ同様の評価が行われてきた[2]。しかし、1970年代以降、欧米の軍事史家などによって軍人としての資質や能力について再度検証されるようになった[2]。
以下はリンクで、
「厳しい処分断行」も幕引き見通せず…中堅・若手は不満、首相も自覚「全てを解決するものでない」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
「厳しい処分断行」も幕引き見通せず…中堅・若手は不満、首相も自覚「全てを解決するものでない」
4/5(金) 6:43配信
読売新聞オンライン
記者会見する茂木幹事長（中央）ら（４日、自民党本部で）
自民党執行部は、派閥の政治資金規正法違反事件を巡る党紀委員会の決定について、党として厳しい処分を断行したと強調した。野党は国会審議などを通じて追及を続ける構えを見せており、問題の幕引きは依然見通せていない。
「政治不信を招いたことへの強い反省が必要だ。仲間を処分しなければならない苦しい思いもある」
４日の党紀委終了後、茂木幹事長は記者会見でこう述べた。同席した党紀委の逢沢一郎委員長は「危機的状況にある党の再生につながる」と語った。
執行部が３９人の大量処分に踏み切ったのは、不正還流に対する党としての厳しい姿勢を世論にアピールする必要があるためだ。当初、収支報告書への不記載額が「１０００万円以上」の議員らを処分する案を検討したが、最終的に「５００万円以上」に引き下げ、処分対象を広げた。
処分を受けた安倍派の中堅・若手らからは不満の声が上がった。戒告の処分を受けた安倍派の大塚拓衆院議員は国会内で記者団に「党紀委の手続きが極めて短時間だ。極めて強い不信感を持っている」と語った。
野党は一斉に批判した。立憲民主党の泉代表は「処分の軽重がぐちゃぐちゃで、国民不在の処分だ」と述べた。「次の総選挙で、国民の力で処分するしかない」とも話し、次期衆院選で「政治とカネ」の問題を争点に掲げる考えを強調した。
共産党の小池書記局長は記者会見で「真相解明抜きのお手盛り処分だ。けじめにはほど遠く、こんなことで幕引きを図ろうとすることは許されない」と語った。
日本維新の会の馬場代表は記者会見で、岸田派の元会計責任者が立件されたことなどを踏まえ、「不正があればトップが責任を取ることが一般社会の常識だ。首相が自らを処分すべきだ」と訴えた。
首相自身も疑惑の収束にほど遠い状況であることは自覚している。４日の読売新聞のインタビューでは、「（処分によって）全てが解決するものではない。法改正を通じて再発防止に向けて結果を出していかなければならない」と述べた。
4/5(金) 6:43配信
読売新聞オンライン
記者会見する茂木幹事長（中央）ら（４日、自民党本部で）
自民党執行部は、派閥の政治資金規正法違反事件を巡る党紀委員会の決定について、党として厳しい処分を断行したと強調した。野党は国会審議などを通じて追及を続ける構えを見せており、問題の幕引きは依然見通せていない。
「政治不信を招いたことへの強い反省が必要だ。仲間を処分しなければならない苦しい思いもある」
４日の党紀委終了後、茂木幹事長は記者会見でこう述べた。同席した党紀委の逢沢一郎委員長は「危機的状況にある党の再生につながる」と語った。
執行部が３９人の大量処分に踏み切ったのは、不正還流に対する党としての厳しい姿勢を世論にアピールする必要があるためだ。当初、収支報告書への不記載額が「１０００万円以上」の議員らを処分する案を検討したが、最終的に「５００万円以上」に引き下げ、処分対象を広げた。
処分を受けた安倍派の中堅・若手らからは不満の声が上がった。戒告の処分を受けた安倍派の大塚拓衆院議員は国会内で記者団に「党紀委の手続きが極めて短時間だ。極めて強い不信感を持っている」と語った。
野党は一斉に批判した。立憲民主党の泉代表は「処分の軽重がぐちゃぐちゃで、国民不在の処分だ」と述べた。「次の総選挙で、国民の力で処分するしかない」とも話し、次期衆院選で「政治とカネ」の問題を争点に掲げる考えを強調した。
共産党の小池書記局長は記者会見で「真相解明抜きのお手盛り処分だ。けじめにはほど遠く、こんなことで幕引きを図ろうとすることは許されない」と語った。
日本維新の会の馬場代表は記者会見で、岸田派の元会計責任者が立件されたことなどを踏まえ、「不正があればトップが責任を取ることが一般社会の常識だ。首相が自らを処分すべきだ」と訴えた。
首相自身も疑惑の収束にほど遠い状況であることは自覚している。４日の読売新聞のインタビューでは、「（処分によって）全てが解決するものではない。法改正を通じて再発防止に向けて結果を出していかなければならない」と述べた。
党紀委紛糾２時間 塩谷氏らに同情論も
（写真：読売新聞）
４日の自民党の党紀委員会は、処分内容を巡って議論が紛糾し、審査は２時間弱に及んだ。出席者によると、安倍派の塩谷立・元文部科学相と世耕弘成・前参院幹事長に「離党勧告」処分が科されることに対し、「政治生命を絶つもので重過ぎる」との同情論が提起される一方、「不記載額が少額でも処分すべきだ」と、より厳しい対応を求める声もあった。結論を先送りし、再度、党紀委を開くべきだとの声も上がったという。
外部有識者の一人で評論家の金美齢氏は委員会終了後、記者団に「厳しすぎで、処罰だけが先行するのには納得がいかない」と述べた。
衆院特別委４０人に増…１１日設置へ
衆院が１１日の本会議で、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた政治改革特別委員会を設置する方向で検討していることが分かった。複数の与野党関係者が明らかにした。
現在の政治倫理確立・公選法改正特別委を改組し、委員数を３５人から４０人に増員する。会派別の委員数は、自民党・無所属の会２３、立憲民主・無所属８、日本維新の会・教育無償化を実現する会４、公明党３、共産党１、国民民主党・無所属クラブ１とする。配分がなかった少数会派に対しては、多数会派から割り当てることを検討する。
処分の線引き 曖昧…曽根泰教・慶応大名誉教授
（写真：読売新聞）
４日の自民党の党紀委員会は、処分内容を巡って議論が紛糾し、審査は２時間弱に及んだ。出席者によると、安倍派の塩谷立・元文部科学相と世耕弘成・前参院幹事長に「離党勧告」処分が科されることに対し、「政治生命を絶つもので重過ぎる」との同情論が提起される一方、「不記載額が少額でも処分すべきだ」と、より厳しい対応を求める声もあった。結論を先送りし、再度、党紀委を開くべきだとの声も上がったという。
外部有識者の一人で評論家の金美齢氏は委員会終了後、記者団に「厳しすぎで、処罰だけが先行するのには納得がいかない」と述べた。
衆院特別委４０人に増…１１日設置へ
衆院が１１日の本会議で、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた政治改革特別委員会を設置する方向で検討していることが分かった。複数の与野党関係者が明らかにした。
現在の政治倫理確立・公選法改正特別委を改組し、委員数を３５人から４０人に増員する。会派別の委員数は、自民党・無所属の会２３、立憲民主・無所属８、日本維新の会・教育無償化を実現する会４、公明党３、共産党１、国民民主党・無所属クラブ１とする。配分がなかった少数会派に対しては、多数会派から割り当てることを検討する。
処分の線引き 曖昧…曽根泰教・慶応大名誉教授
今回の処分結果は、安倍、二階両派議員の裏金化への関与度合いなどが十分に精査されたとは思えず、線引きも曖昧だ。処分対象を政治資金収支報告書への不記載額が過去５年間で５００万円以上とした根拠や、還流継続を協議した安倍派元幹部の間で処分に差がある理由も判然としない。
そもそも裏金化の理由や、いつ、誰が、どのように始めたのかが明らかになっていない。政治倫理審査会に出席した安倍派元幹部は「分からない。責任は自分にはない」と繰り返し、説明責任を果たそうという姿勢もみられなかった。
実態解明に向け、リーダーシップを発揮しなかった岸田首相の責任も重い。首相が主導した派閥解消や今回の処分も、国民に「（批判を回避するための）自己保身や政治的ライバルを退けるための行動ではないか」と映る可能性すらある。
首相は処分を機に政権浮揚を図りたいだろうが、容易ではない。信頼回復には、政治資金の透明性確保など実効性のある対策を講ずる必要がある。「政治資金委員会」のようなチェック機関の設置も一案ではないか。与野党には選挙制度や国会改革などを含めた骨太の政治改革が求められる。
「政権交代望む声が5割のいま、維新は“野党第一党”を目指している場合じゃない！馬場さんは私情を捨てて立憲と組み、自公に引導を」【泉房穂の「ケンカは勝つ！」第40回】
4/3(水) 6:03配信
SmartFLASH
3月24日の維新の党大会。「維新は立憲と争ったところで、敵を利するだけ。吉村さんと幹事長の藤田さんは大同団結に変わる可能性ありやね」（泉氏）
いよいよ政権交代が見えてきた。ANN（テレビ朝日系）が3月16、17日に実施した世論調査では、「自公政権の継続を期待する」が38％なのに対し、「政権交代を期待する」が46％と上回った。
【写真あり】“炎上市長” 泉房穂氏
調査では内閣支持率が20.9％と、依然として過去最低の水準をさまよっている。自民党の支持率も35.5％と、かつての野党時代と変わらないぐらいに落ち込んだまま。
それもそのはず。いまの自民はあまりにひどい。政倫審にしても、自民議員のびっくりするぐらい開き直った対応に終始した。これでは支持は戻らんやろね。国民は、自民にも岸田内閣にもうんざりしているということや。
世論喚起、大同団結、候補者調整、そして政権交代という流れが、私の「救民内閣」構想のシナリオだが、正直なところまだ早いと思っていた。それが、いまはサッカーでいえば、ゴール前にいきなりボールが転がってきた状態。後はちょこんと蹴るだけ。
問題は、自民に代わる勢力がないこと。野党は相も変わらず支持率が低迷し、国民に期待されていない。「支持政党なし」が、最大野党みたいなもん。だが、状況は変わった。政権交代を求める世論が高まっている今、野党にとって最大のチャンスや。
しかし、3月24日に開かれた日本維新の会の党大会には失望した。ゴール前のボールを反対側に蹴るような内容。
次の総選挙で、野党第一党と与党の過半数割れを目指し、今後3回以内の総選挙で政権獲得を実現する――という活動方針が決定されたが、ツッコミどころが満載。
まず「野党第一党」を目指すというが、それはたんなる立憲民主党への対抗心。立憲と争っても、自公政権の延命を助けるだけ。「我が党」を優先した党利党略にすぎない。実際、馬場伸幸代表は、野党第一党になることは難しいとも明かしている。
それに「与党の過半数割れ」は、言葉だけでどうやるのかがわからん。つまり、維新が連立入りするということやないかと私は疑っている。
「3回以内の総選挙で政権獲得」という目標も、何年待たせんねん！ 国民は、いますぐの政権交代を望んでいる。せめて、「直近の総選挙で政権交代を果たす」と言うべき。国民の意識とズレすぎている。
「日本を二大政党にして保守政党同士の改革合戦に持っていく」とも言い、あきれるわ。まさに第二自民党やないか！
そもそも、日本には二大政党の時代なんてほとんどなかった。細川政権以降、ほぼ連立政権。実際、いまの選挙制度では二大政党にはならない。なにより、いまの維新に二大政党の一角になる力はない。
加えて、いちばん残念だったのが、馬場代表が「できるだけ多く小選挙区に候補を立てる」と明言したこと。有権者は小選挙区で投じた候補と同じ党に比例でも入れようとするから、多くの小選挙区にカカシのような泡沫候補でも立てれば、選挙区で落選しても比例で自党の誰かは当選するという発想。小選挙区で勝つ気がそもそもないわけや。
これでは、選挙区で自民を利するだけ。自民支持が4割なら、残り6割がまとまれば野党が勝てるのだが……。
与党は、自民と公明党の棲み分けがガッチリとなされている。その与党チームに対し、野党が割れてしまったら、その時点で競り合っている小選挙区では負け。維新は負けに突っ走っていて、結果的に自公を延命させている状況。それこそ、自民から裏金でももらってるんちゃうかと言われそうな対応や。
野党が勝てないのは、選挙制度にも原因がある。いちばんの問題点は、小選挙区と比例代表ブロックが重複立候補できること。これに関しては、野党同士が合意して重複立候補をやめる。そして、予備選をして候補を一本化すれば、与野党一騎打ちになり、野党勝利の可能性が出てくる。
また、日本では選挙運動の規制が多すぎる。他国では自由にできる戸別訪問が禁止され、ビラの枚数も制限されていて、新人が出にくく現職に有利な制度になっている。
ただ、この理不尽な状況は、法改正しなくても争点を明確にした政権選択選挙ができれば、解消されるはず。
低投票率も与党に追い風になる。しかし、政権交代の機運が高まれば、投票率がハネ上がるし無党派層も動くから、与党にとって必ずしも有利ではなくなる。
じつは、野党の大同団結は難しくない。立憲と国民民主党は、ほぼ選挙区の棲み分けができている。国民民主から分かれた前原誠司さんの「教育無償化を実現する会」とも共闘可能。共産党も、状況次第では候補を降ろしてくれる。
全国に候補を出す維新が候補者調整に舵を切った瞬間、政権交代が見えてくる。
維新と立憲は国家観が違うというが、自民なんて党内で思想はバラバラ。連立を組む公明も、自民とはスタンスが相当違う。みんな「権力」の一点でくっついているだけ。維新と立憲も、権力掌握が現実的になれば組めるはず。
じつは維新のなかにも、立憲との選挙協力を望む議員はいる。吉村洋文大阪府知事や藤田文武幹事長は、候補者調整に舵を切る可能性がある。立憲の野田佳彦元総理も「立憲は関東、維新は関西」と棲み分けを提言しており、それもひとつの手かもしれん。
やはり、維新と立憲が組んで、候補者を一本化さえできれば、一気に状況は変わる。2017年の「希望の党」の結党直後のような流れができるかもしれん。
問題は馬場代表。元自民だし、立憲を極端に嫌っている。馬場代表が変われば維新も変わるやろうけど、当面は難しそう。維新は万博問題や不祥事続きで一時の勢いを失っており、むしろもっと人気がなくなったほうが、大同団結にシフトする可能性がある。
いずれにせよ、維新が鍵を握っている。政権交代か自公政権をのさばらせるのか。どうする維新。
週刊FLASH 2024年4月16日号
4/3(水) 6:03配信
SmartFLASH
3月24日の維新の党大会。「維新は立憲と争ったところで、敵を利するだけ。吉村さんと幹事長の藤田さんは大同団結に変わる可能性ありやね」（泉氏）
いよいよ政権交代が見えてきた。ANN（テレビ朝日系）が3月16、17日に実施した世論調査では、「自公政権の継続を期待する」が38％なのに対し、「政権交代を期待する」が46％と上回った。
【写真あり】“炎上市長” 泉房穂氏
調査では内閣支持率が20.9％と、依然として過去最低の水準をさまよっている。自民党の支持率も35.5％と、かつての野党時代と変わらないぐらいに落ち込んだまま。
それもそのはず。いまの自民はあまりにひどい。政倫審にしても、自民議員のびっくりするぐらい開き直った対応に終始した。これでは支持は戻らんやろね。国民は、自民にも岸田内閣にもうんざりしているということや。
世論喚起、大同団結、候補者調整、そして政権交代という流れが、私の「救民内閣」構想のシナリオだが、正直なところまだ早いと思っていた。それが、いまはサッカーでいえば、ゴール前にいきなりボールが転がってきた状態。後はちょこんと蹴るだけ。
問題は、自民に代わる勢力がないこと。野党は相も変わらず支持率が低迷し、国民に期待されていない。「支持政党なし」が、最大野党みたいなもん。だが、状況は変わった。政権交代を求める世論が高まっている今、野党にとって最大のチャンスや。
しかし、3月24日に開かれた日本維新の会の党大会には失望した。ゴール前のボールを反対側に蹴るような内容。
次の総選挙で、野党第一党と与党の過半数割れを目指し、今後3回以内の総選挙で政権獲得を実現する――という活動方針が決定されたが、ツッコミどころが満載。
まず「野党第一党」を目指すというが、それはたんなる立憲民主党への対抗心。立憲と争っても、自公政権の延命を助けるだけ。「我が党」を優先した党利党略にすぎない。実際、馬場伸幸代表は、野党第一党になることは難しいとも明かしている。
それに「与党の過半数割れ」は、言葉だけでどうやるのかがわからん。つまり、維新が連立入りするということやないかと私は疑っている。
「3回以内の総選挙で政権獲得」という目標も、何年待たせんねん！ 国民は、いますぐの政権交代を望んでいる。せめて、「直近の総選挙で政権交代を果たす」と言うべき。国民の意識とズレすぎている。
「日本を二大政党にして保守政党同士の改革合戦に持っていく」とも言い、あきれるわ。まさに第二自民党やないか！
そもそも、日本には二大政党の時代なんてほとんどなかった。細川政権以降、ほぼ連立政権。実際、いまの選挙制度では二大政党にはならない。なにより、いまの維新に二大政党の一角になる力はない。
加えて、いちばん残念だったのが、馬場代表が「できるだけ多く小選挙区に候補を立てる」と明言したこと。有権者は小選挙区で投じた候補と同じ党に比例でも入れようとするから、多くの小選挙区にカカシのような泡沫候補でも立てれば、選挙区で落選しても比例で自党の誰かは当選するという発想。小選挙区で勝つ気がそもそもないわけや。
これでは、選挙区で自民を利するだけ。自民支持が4割なら、残り6割がまとまれば野党が勝てるのだが……。
与党は、自民と公明党の棲み分けがガッチリとなされている。その与党チームに対し、野党が割れてしまったら、その時点で競り合っている小選挙区では負け。維新は負けに突っ走っていて、結果的に自公を延命させている状況。それこそ、自民から裏金でももらってるんちゃうかと言われそうな対応や。
野党が勝てないのは、選挙制度にも原因がある。いちばんの問題点は、小選挙区と比例代表ブロックが重複立候補できること。これに関しては、野党同士が合意して重複立候補をやめる。そして、予備選をして候補を一本化すれば、与野党一騎打ちになり、野党勝利の可能性が出てくる。
また、日本では選挙運動の規制が多すぎる。他国では自由にできる戸別訪問が禁止され、ビラの枚数も制限されていて、新人が出にくく現職に有利な制度になっている。
ただ、この理不尽な状況は、法改正しなくても争点を明確にした政権選択選挙ができれば、解消されるはず。
低投票率も与党に追い風になる。しかし、政権交代の機運が高まれば、投票率がハネ上がるし無党派層も動くから、与党にとって必ずしも有利ではなくなる。
じつは、野党の大同団結は難しくない。立憲と国民民主党は、ほぼ選挙区の棲み分けができている。国民民主から分かれた前原誠司さんの「教育無償化を実現する会」とも共闘可能。共産党も、状況次第では候補を降ろしてくれる。
全国に候補を出す維新が候補者調整に舵を切った瞬間、政権交代が見えてくる。
維新と立憲は国家観が違うというが、自民なんて党内で思想はバラバラ。連立を組む公明も、自民とはスタンスが相当違う。みんな「権力」の一点でくっついているだけ。維新と立憲も、権力掌握が現実的になれば組めるはず。
じつは維新のなかにも、立憲との選挙協力を望む議員はいる。吉村洋文大阪府知事や藤田文武幹事長は、候補者調整に舵を切る可能性がある。立憲の野田佳彦元総理も「立憲は関東、維新は関西」と棲み分けを提言しており、それもひとつの手かもしれん。
やはり、維新と立憲が組んで、候補者を一本化さえできれば、一気に状況は変わる。2017年の「希望の党」の結党直後のような流れができるかもしれん。
問題は馬場代表。元自民だし、立憲を極端に嫌っている。馬場代表が変われば維新も変わるやろうけど、当面は難しそう。維新は万博問題や不祥事続きで一時の勢いを失っており、むしろもっと人気がなくなったほうが、大同団結にシフトする可能性がある。
いずれにせよ、維新が鍵を握っている。政権交代か自公政権をのさばらせるのか。どうする維新。
週刊FLASH 2024年4月16日号
5分咲きですね⭐来週末には、満開ですね。
3・31・2024
