2040年には、日本の半数近くの自治体が消滅するかも

重要な人口推計です。記録しておきましょう。

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896の自治体が"消滅"の危機--東京都豊島区も、2040年に若い女性が半減(マイナビニュース) - goo ニュース

2014年5月9日（金）10:22

日本創成会議の人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)は8日、「全国1800市区町村別・2040年人口推計結果」を発表した。それによる と、地方から大都市圏への人口流出がこのまま続くと、2040年には896の自治体で20～39歳の女性が半減し、将来的には自治体が消滅する可能性があ ると予想している。

同分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が2013年に発表した将来推計人口を基に、20～39歳の女性の数を試 算。地方から大都市圏への人口移動が収束しないと仮定したところ、2010年から2040年にかけて女性の数が半数以下となる「消滅可能性都市」は896 自治体、全体の49.8%となった。このうち、2040年時点で人口が1万人を切る市町村は523自治体(29.1%)に上った。

都道府県別に見ると、消滅可能性都市が8割以上になるのは青森県、岩手県、秋田県、山形県、島根県の5県。5割以上は24道県となった。大都市圏では、大阪市西成区、同大正区、東京都豊島区などが消滅可能性都市とされている。

また、大都市では高齢化が進むとも予測。特に東京圏の千葉県西部、埼玉県東部・中央部、神奈川県北部は、2040年には75歳以上人口が2010年の100%以上増加し、高齢化が一挙に進むと見込んでいる。

８９６自治体　消滅危機　日本創成会議　２０４０年　若年女性流出で(産経新聞) - goo ニュース

2014年5月9日（金）07:59

(産経新聞)

　 ２０４０（平成５２）年に若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会 議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとし て、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。

　分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将 来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以 下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の４９・８％に当たる８９６市区町村に上った。このうち５２３市町村は４０年に人口が１万人を切る。

　消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。

　 都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の 割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中して いた。

　増田氏は８日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。

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少子化よりも、東京への一極集中が問題なのだと思います。魅力ある地方都市ができれば、それも避けられるはずです。

たとえば、豊島区に住む若い女性がいなくなるとなっていますが、新宿区の隣の区なので7、8年前に引越しも考えたことがあるのですが、その時点での区の公共サービスに満足行かない上、ゴミゴミしている印象も強く、断念しました。魅力ある街づくりは、都市部でも重要です。

日本の存亡を懸けることにもなりかねない重要事項。政府は、しっかりとしたビジョンを国民に示すべきです。