ノ・ムヒョン、要注意

要注意なのは、中国共産党ばかりではありません。民主主義の皮をかぶった韓国の恐ろしさは、北朝鮮に匹敵するかもしれません。

今日の産経新聞から見つけた記事を2本紹介します。

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また“型破り”　韓国大統領「新聞権力は規制必要」

世界新聞協会会長が真っ向対立「民主国家として非常識」

　【ソウル＝黒田勝弘】ソウルで開催されている世界新聞協会（ＷＡＮ）総会で、新聞を「言論権力」として市場規制の必要性を主張する盧武鉉・韓国大統領の演説と、これを「民主主義国家では常識的には理解しがたいことだ」と批判するＷＡＮ会長の開会演説が真っ向から対立し、注目されている。儀礼が先立つ国際大会では異例のことで、盧大統領のまた一つの“型破り”として話題になっている。

　この対立の背景には盧政権が進めている「言論改革」をめぐる意見の違いがある。韓国では最近、大手新聞による市場支配を規制するため新たな新聞法が制定された。それによると最大部数の新聞は市場占有率が３０％を超えてはならず、上位３紙も合計６０％までと制限されている。

　政府は「市場正常化のための公正取引上の措置」としているが、大手３紙（朝鮮日報、中央日報、東亜日報）など新聞界では政権に批判的な大手紙に対するからめ手の“いじめ”として反発してきた。

　ＷＡＮ総会は３０日開幕したが、盧大統領は祝賀演説で新聞の強力な影響力について「権力といってもいい」と述べ、「言論権力の乱用を防ぐ制度的装置と言論人の倫理的姿勢、および節制がきわめて重要だ」として、国家や政治権力ではなく言論の持つ力に対する“懸念”を強調した。

　国際新聞界の要人を前にした“新聞批判”ともいえる内容に出席者は当惑気味だったという。

　これに対し、オライリーＷＡＮ会長は開会の辞で韓国の実情に触れ「主要新聞と政府の緊張関係が続いており、主要新聞の力をそごうとする新聞法には驚かざるをえない。読者の新聞選択の自由を制限することは民主主義体制としてはおかしい。また新聞の編集人や発行人の権限を制限するのも問題だ」と批判した。

　また同会長は北朝鮮の言論状況についても、「情報と論争の自由が完全に奪われて成り立った“生きた実験室”であり、メディアはなくて宣伝組織だけ存在する国」と述べたが、近年の韓国で「北朝鮮における言論の自由」に関心を示す声は皆無に近い。

　【2005/06/01 東京朝刊から】 (06/01 07:51)

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この時期に言論統制を考えるというのは、ノ・ムヒョンが国際的常識を知らなくて、かつかつての大統領たちのように圧制的支配を広げようとしている証拠だと考えられます。恐るべき愚かさです。

そしてその愚かさの矛先は日本にもそして自国民にも向かっています。

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対日の韓国「恥辱の歴史清算」　反民族行為究明委が発足

　【ソウル＝久保田るり子】韓国で日露戦争から日本統治時代までの対日協力者を調査する大統領直属の「親日反民族行為真相究明委員会」が３１日、発足した。今後４年間の委員会の調査活動では、故朴正煕元大統領をはじめ有力紙「朝鮮日報」「東亜日報」の創業者らも対象となる。罰則なしとはいえ、存命の遺族らを巻き込む“親日派狩り”が懸念される。

　盧武鉉大統領は、委員長の姜万吉・高麗大名誉教授をはじめ委員１１人を任命した。委員会の発足に当たり、大統領は「恥辱の日帝支配史の清算は光復（解放）６０年を迎えたわれわれ政府がやらなければならないことだ。歴史を正しく立て直してこそ民族の誇りを示すことができる」と、その意義を強調した。

　「親日派」の調査は、過去の清算を内政の柱とする盧政権の目玉だ。

　「親日反民族行為」とは、（１）当時の独立運動家や反日運動家やその家族の殺傷、虐待、逮捕（２）独立、反日運動の妨害（３）日韓保護条約など韓国の国権を侵害した条約締結の謀議への加担（４）旧日本軍の少尉以上で侵略戦争に積極協力－など。対象者は警察・旧軍のほか、統治機関にかかわった朝鮮半島出身者数万人に及ぶとみられる。

　対象者は大半が死去しているが、委員会は名簿を作成し、毎年国会に報告、公表する。罰則規定はないものの、遺族年金が停止されたり遺族が社会的制裁を受けたりする可能性が高い。日本から爵位を受けた人に関しては別途、財産没収の法案も国会に出されている。

　「親日派」の対象者は朴正煕政権を支えた保守層や財閥など既得権層に多く、次期政権も視野に調査が与野党攻防に影響することは必至だ。

　調査の法的根拠は昨年末に成立した特別法だ。法案段階では名称の「反民族行為」の上に「親日」の表記があったが、日本への配慮から国会審議では削除されていた。

　だが、発足した委員会の名称では「親日」の表記が復活した。これについて青瓦台（大統領府）は産経新聞に、「特別法の条文には機構名として『親日反民族行為真相究明委員会』が明記されており、われわれは法律にのっとって進めている。国会が配慮したこととは別問題だ」と述べた。

　「親日派の清算」について、韓国政府は「韓国の国内問題で日韓関係とはかかわりない」としているが、調査活動により「親日」イコール「民族の反逆者」とのキーワードが強調されそうだ。

【2005/06/01 東京朝刊から】 (06/01 09:05)

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細かい論評は避けますが、このようなことをしてまで自分の政権維持に努めるいじらしさ（？）というかみみっちさに呆れて物が言えません。

反日を掲げられるのも、不愉快ではありますが、まだ理解できます。しかし、自国民の権利を守らなければならない行政担当者が、どうして罪なき自国民の生活を脅かすことをするのでしょうか。

ノ・ムヒョン、金正日よりも危険な男かもしれません。

それにしても、どうしてこうした記事を他の新聞は掲載しないのでしょう・・・。