中国ヘリが危険飛行、怒れ日本政府

国際慣例などまったく無視する中国。絶対に許してはいけません。

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中国ヘリ、また護衛艦に接近＝東シナ海、外交ルートで抗議―防衛省(時事通信) - goo ニュース

2011年3月27日（日）02:03

 防衛省統合幕僚監部は２６日、東シナ海中部海域で同日夕、中国の海洋警備機関所属とみられるヘリコプター「Ｚ９」が、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に近接飛行したと発表した。同様の近接飛行は７日にもあったばかり。政府は同日、外交ルートを通じて中国に抗議した。

 統幕によると、近接飛行があったのは、同日午後４時４５分ごろで、東シナ海中部の日中中間線の東側。胴体に「中国海監」と書かれたＺ９ヘリがいそゆきに近づき、周りを１周して去った。

 最接近時の水平距離は約９０メートル、高度は約６０メートルで、７日の接近時より高度が低く、航行に危険を感じるような飛行だったという。 

中国ヘリ、海自艦にまた異常接近 東シナ海ガス田の東方(朝日新聞) - goo ニュース

2011年3月27日（日）00:46

 防衛省は２６日、東シナ海ガス田の東方海域で、中国のヘリコプターが警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に異常接近し、艦の周りを１回周回した、と発表した。現場は日中中間線の日本側の海域という。同省は、「艦艇にとって危険な飛行だ」として、外交ルートを通じて、中国側に抗議した。

 中国ヘリをめぐっては、今月７日に「中国海監」と書かれたヘリが海自護衛艦に異常接近する事案が起きている。２６日のヘリは７日のヘリと同一とみられ、同じ文字が機体に書かれていたという。また、昨年４月に２度にわたって中国海軍の艦載ヘリが、海自護衛艦に異常接近する事案も起きている。

 同省によると、中国ヘリが「いそゆき」に異常接近したのは２６日午後４時４６分ごろ。「いそゆき」から水平距離で約９０メートル、垂直距離で約６０メートルだったとしている。艦を１周した後、西方に飛び去ったという。

中国ヘリが海上自衛隊護衛艦に近接飛行
産経新聞 2011.3.27 00:14

 南西諸島西側の東シナ海の日中中間線付近で26日夕、中国国家海洋局所属の海洋調査船の搭載ヘリコプター「Z9」が、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に急接近し、周りを1周した。

 最接近時、ヘリの高度は約60メートル、水平距離は約90メートルだった。これは国際慣例上、それ以上近づいてはいけないとされる高度約150メートル、水平距離約450メートルを大きく下回っている。

 Z9ヘリは7日にも同海域で護衛艦「さみだれ」への近接飛行を行っている。

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こういうことが起こるのも、日本政府が弱腰だから。先日領空侵犯ギリギリまで迫ったロシア機がありましたが、それに対しても日本政府はロシアに文句を言わないというのだから、あきれ果てます。

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【主張】ロシア機接近 外相はなぜ抗議せぬのか
産経新聞 2011.3.27 03:06

 ロシア空軍機が日本の領空に接近したことについて、松本剛明外相は「各国からお見舞いの言葉や支援の申し出をいただいているという気持ちを信じて、お付き合いしていくのが今の私どもの立場だ」と述べ、ロシア側に抗議しない考えを示した。

 ロシアが東日本大震災で日本に救援チームを派遣し物資を提供していることを念頭に置いた発言とみられるが、それとロシア機の領空接近とは次元の違う問題である。善意は善意として感謝の意を示しつつ、領空接近には強く抗議すべきだ。

 大震災発生後、ロシア機は2度も日本の領空に接近した。いずれも領空侵犯の恐れがあるため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）で対応した。

 1度目は17日、ロシア空軍の電子情報収集機が北海道西方から北陸沖の日本海上空を飛行した。日本海では米軍の強襲揚陸艦などが展開し、そこを拠点に米軍の復旧支援活動が行われている。自衛隊と米軍の共同対処を偵察していた疑いが強い。

 2度目の21日に接近してきたのは、ロシア空軍の戦闘機と電子戦機だ。被災者支援に加え、福島第1原発の事故が重なり、日本側の防空対処能力を試す狙いもあったとみられる。

 空自の戦闘機は17日の時点で大震災への支援活動を終え、通常の警戒態勢を敷いていたため、緊急発進に支障はなかった。だが、C1輸送機を使った水や物資の輸送は活発化していた。ロシア機接近が、これら空自の業務の障害になった可能性は否定できない。

 外相がこうした事情をどこまで知っていたか疑問だが、ロシアは抗議しないとさらにつけ込んでくることを忘れてはなるまい。

 ロシア機だけではない。中国軍機が平成22年度に日本領空に接近した回数は前年度の1・5倍に上る見通しだ。尖閣諸島沖には、中国の漁業監視船がしばしば出没する。中国からも支援を受けているが、それとは別に、中国軍などの動きには警戒が必要だ。

 自衛隊は総勢23万人を超える自衛官のうち10万人が被災者支援や復旧活動にあたっている。だが、国民と国土の平和と安全を守るという本来の任務をおろそかにしてはならない。菅直人政権は大震災対策だけでなく、外交と防衛にも絶えず、注意を払うべきだ。

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産経の主張が、まともな国の国防感覚。これだから民主党の外交・国防政策を信用できません。

中国やロシアは、日本が地震で弱っていると思って、つけこもうとしているのです。ちょっとでも油断をすれば、何をしてくるか分かりません。大事に至らないように、毅然とした態度で接しなければならないのです。

民主党には任せておけない外交・国防。統一地方選をするくらいなら、解散・総選挙をやりましょう。そして、民主党を下野させましょう。