中国政府、あろうことか、アパホテルの営業妨害に動く

まったくもって、中国共産党政府はろくでもありません。政府が、他国の民間企業を攻撃するなど、民主主義国家では考えられないことです。

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中国「アパホテル使用中止を」…旅行会社に要求

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　【北京＝蒔田一彦】中国の国家観光局の報道官は２４日、記者会見し、中国国内の旅行会社に日本のアパホテルを利用する旅行商品の販売や宣伝を中止するよう求めたことを明らかにした。

　アパホテルが旧日本軍による１９３７年の「南京事件」を否定する内容の書籍を客室に置いていることに、中国で批判が高まっていた。

　報道官は、アパホテルの書籍は「中国人観光客に対する公然の挑発であり、断固として反対する」と強く反発。訪日する観光客にも、アパホテルをボイコットするよう呼び掛けた。中国の大手旅行サイトでは、すでにアパホテルの予約が出来ない状態が続いている。

　アパホテルを巡っては、宿泊者が書籍を撮影した動画がインターネット上で広まったことがきっかけで騒ぎとなり、中国メディアも連日大きく報じている。中国外務省報道官も２４日の記者会見で、「中国は日本側と友好的に交流したいが、歴史を歪曲わいきょくし、中国人の感情を傷つける挑発行為を決して許さない」と述べた。

　ホテルを経営するアパグループは２４日、本紙の取材に「政府が一民間企業の活動を個別に批判することに疑問を感じるが、こちらがコメントする立場にはない。対応に変更はない」と答え、書籍を客室から撤去する考えがないとした。

【中国アパ拒否】中国式「グローバル化」を露呈　アパホテル・ボイコット呼びかけ　国内向け「ガス抜き」か

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アパホテルの客室に置かれている「理論　近現代史学ＩＩ」

(産経新聞)

　中国政府が歴史問題を理由に、日本の民間企業の営業を妨害する事実上の報復措置を打ち出した。今後、公務員や中国共産党関係者はもちろん、一般観光客にもアパホテル・ボイコットの動きは広がるだろう。

　それにしても、習近平国家主席がスイス・ダボスで、自由競争を阻む「保護主義」への反対姿勢を国際社会にアピールした矢先の出来事だ。中国が志向する「グローバル化」とは何かを露呈したといえよう。

　背景には、世界２位の経済力を武器に、自国の原則・ルールに従わせようという「不健全な大国主義」（外交筋）がある。アフリカなどの国々が台湾と断交して中国と国交を樹立したり、民主進歩党政権下の台湾への観光を“規制”したりと枚挙にいとまがない。

　対象が民間企業というのは異例だが、韓国でも同様のケースが報じられている。英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国外務省幹部が最近、韓国企業関係者に対し、中国が反対する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備が強行された場合、中国での経済活動が打撃を受けると警告したという。

　日中関係では、日本を訪れた中国人が昨年約６３７万人を記録し、過去最高を更新。反日教育の一方で訪日ブームが衰えないことに、不満を抱く勢力が中国に存在することも押さえておく必要がある。アパホテルへの報復措置は中国国内向けの“ガス抜き”でもある。（北京　藤本欣也）

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これによって経営が大変になるでしょうが、アパホテル委は中国共産党政府の横槍に負けずに、がんばってほしいと願います。

ともあれ、こうした中国政府の横暴なやり方を日本政府と日本のマスコミは世界に伝えるべきです。それを怠ったがゆえに、南京事件や慰安婦の強制連行というありもしなかったことで非難され続けているのですから。歴史戦で、負けてはいけません。