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ノダ内閣の閣僚には、危険人物がいっぱい

2011年09月05日 08時01分23秒 | 時事放談: 国内編

ノダ氏のドジョウ戦略で国民の支持が高まっていますが、個人的には絶対に支持できない内閣です。特に、在日外国人参政権に賛成する議員が過半数を占めるのですから。

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野田内閣発足 基本政策での不一致、懸念(産経新聞) - goo ニュース

2011年9月3日(土)08:00

 ■復興増税が試金石

 野田内閣の閣僚の顔ぶれをみると、基本政策・重要課題に関する不一致と後退の懸念を否定できない。永住外国人への地方参政権付与や朝鮮学校無償化、いわゆるA級戦犯に対する歴史認識のあり方、防衛など、国の将来の方向性を左右する問題で、保守政治家を自任する野田佳彦首相と閣僚の認識が一致しない場面が出てくることも予想される。増税や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などの懸案でも足並みの乱れが出る可能性もある。

 ≪「A級戦犯」≫

 いわゆるA級戦犯は「戦争犯罪人ではない」との首相の主張は、民主党内の左派・リベラル勢力に配慮してか後退した印象もある。

 「一人の政治家としての法的解釈に基づいて、A級戦犯と言われた人たちの法的な立場の確認をするという意味での質問主意書を私は作った」

 首相は2日の記者会見で歯切れが悪かった。自身が平成17年に質問主意書で示した「すべての戦犯の名誉は法的に回復されている。A級戦犯と呼ばれる人たちは戦争犯罪人ではない」との認識を否定したわけではないが明言もしなかった。

 この質問主意書に対する当時の小泉政権の答弁書は、極東国際軍事裁判(東京裁判)による刑について「わが国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」と指摘した。連合国軍総司令部(GHQ)の施政権下にあった昭和26年11月にも、当時の大橋武夫法務総裁(現法相)が参院法務委で「国内法においてはあくまで犯罪者ではない」と強調しており、首相の「過剰配慮」といえそうだ。

 ≪朝鮮学校無償化≫

 菅直人前首相が退任間際の8月29日になって唐突に指示した朝鮮学校の高校無償化適用の審査手続き再開に対し、野田新政権はどう対応するのか。審査には2カ月以上かかるとされるが、菅氏の迷惑な「置き土産」をどう扱うか難しい対応を迫られそうだ。

 「手続きは中川正春文科相が行うが、私は厳正に審査してほしいと思う

 首相は2日の記者会見でこう述べた。審査手続きそのものは実施するが、肝心の適用の有無に関しては慎重に検討する考えを示したものとみられる。

 手続き再開について、山岡賢次国家公安委員長・拉致問題担当相は、2日夜の記者会見で「拉致被害者家族の心情をおもんばかると、本当に耐え難いお気持ちでいるのではないか。十分これを斟酌(しんしゃく)し、進めていくことではないか」と述べた。

 鹿野道彦農水相も「もう一度検討することもあってもいい」と指摘した。

 首相官邸と文科省、外務省は7月時点で、手続き再開の判断を下したとされる。

 直接の責任者となった中川氏は会見で「基準がしっかり守られていることが前提なので厳正にチェックしながら対応していきたい」と述べるにとどめた。

 ≪外国人参政権≫

 首相は参政権付与に明確に反対の立場だが、野田内閣の閣僚たちはどうか。2日就任した17人の閣僚のうち、平成20年1月に発足した民主党の外国人参政権賛成派の議員連盟「永住外国人法的地位向上推進議連」の設立時のメンバーが8人も含まれている

 藤村修官房長官、川端達夫総務相、平岡秀夫法相、中川正春文部科学相、小宮山洋子厚生労働相、鉢呂吉雄経済産業相、前田武志国土交通相、一川保夫防衛相-がそうだ。このほか、山岡賢次国家公安委員長も熱心な参政権付与推進派として知られる。

 このうち、藤村氏は19年10月に在日本大韓民国民団などが実施したアンケートで、参政権付与が実現しない理由について「(当時与党の)自民党の中で賛同が得られていないから」と回答。小宮山氏は「島国で国民とは日本人のことという意識が強いため」などと答えている。

 また、鉢呂氏は輿石東幹事長と同じく日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟に所属する。川端氏は表現の自由を恣意的(しいてき)に侵す恐れが指摘される人権救済法案の推進者の一人であり、党の検討プロジェクトチームの座長も務めてきた。参政権付与に反対の首相が参政権付与に賛成の閣僚たちを抑えられるのか、指導力が試されそうだ。(後略)

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官房長官、総務相、防衛相、国家公安委員長が賛成する外国人参政権。こうなれば、朝鮮学校の無償化もほとんど問題なくOKになりそうだし、外国人にも参政権を付与しそう。

ノダ首相は反対するのかもしれませんが、周囲への気遣いがとても上手な人物らしいので、結局周りと同調しても不思議はありません。

カンナオト内閣と違うからというだけで、このような危険な内閣に信頼を寄せるわけにはいきません。まずは、解散・総選挙によって国民の真意を問うてほしいものです。

野党は、負けないだけの団結力を見せないといけません。自民党を信頼しているわけではないのですから。


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