射水市聴覚障害者協会

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「手話言語条例」制定へ 県、来春めどに検討進める(中日新聞)

2017年09月27日 | 法・条例・制度

以下引用 中日新聞 〔富山〕2017年9月26日  http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20170926/CK2017092602000006.html

 県は手話を言語と定めて普及促進を図る「手話言語条例」を来春をめどに制定する方向で検討を進める。来年二月の県議会定例会で条例案を提出する予定。今後、県聴覚障害者協会(富山市)などと協議し、具体的な条例の内容などを話し合う。(山中正義)

 石井隆一知事は二十一日の県議会予算特別委員会で、「聴覚障害のある方とない方が活発にコミュニケーションを行える環境を整備し、共生社会の実現に寄与する」と説明した。

 県障害福祉課などによると、手話言語条例は二〇一三年に、鳥取県が全国に先駆けて制定し、現在では全国十三府県、計百二の自治体に広がっている。北陸三県では滑川市と、金沢、加賀両市(石川県)が制定。先進地域では、手話通訳者の人数や派遣数が増えるなどの効果が出ている。

 県内で唯一、条例を制定している滑川市は今年四月に施行。本年度からミニ手話講座を三回実施し、子どもから大人まで約百七十人が手話を体験した。手話通訳技能認定試験などの受講料補助も打ち出している。二十六日には、聴覚障害者や支援者、医療関係者らでつくる推進会議を初めて開き、今後の施策を協議する。

 県聴覚障害者協会の小中栄一理事(63)は、条例によって、手話による行政情報の伝達や手話通訳者の充実、聴覚総合支援学校などで手話を学ぶための環境整備が進むことが期待されると指摘。「条例づくりを働き掛けてきたので、決断してくれてうれしい。制定後にどのような施策がなされるかが大事で、当事者と協力して施策を決めてほしい」と話している。

 

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