「生駒市特別職報酬等審議会」委員各位に敬意

生駒市長の諮問機関である「生駒市特別職報酬等審議会」が、今日で３回の会議を開催しました。議論の中心は、市長ではなく議員の報酬です。熱心な議論を積み重ねていらっしゃいます点、先ずもって委員各位には敬意を表す次第です。

ただ議論の経過を見ていますと、余りにも多くの要素に雁字搦めになってしまっているように感じます。

１．議員はボランティアなのか、専門家なのか
２．生活できる報酬は必要。安かろう悪かろう　では拙い
３．類似の団体と比較して高いか低いか
４．議員活動の実態と報酬額の整合性はどうか
５．市民の理解や納得が得られるか
６．最終的に報酬をいくら削減（場合によっては増額も）するのか
等々です。

本来は議員自らが決める筋の話を第三者が議論している訳で、審議会としての落とし所は悩ましいものにならざるをえないでしょう。委員各位、ご苦労さまです。

私の考え方を言いますと、極めてシンプルです。
１．議会はあくまでコストセンターであり、プロフィットセンターではない。
　　よって、議会費総額は極力低く抑えるべきもの。
２．一般企業ではなく、議会というものに限れば、報酬額と議会・議員の業績は連動し　　ない。
　　現行の半分の報酬でも、有能な人材は出てくる。議会とか議員かはそういう存在で
　　あろう。
３．議会費は、高止まりの「固定費」化しているが、「変動費」化すべき。
４．議会サイドからの前向きの議案提出は期待できない以上、署名運動や本審議会の諮　　問をバックに市長が①議員報酬削減議案（私は変動費化を提案しますが‥）と②議　　会費削減予算を提出する。
　　
　　
私は「市税収入連動総枠制」と言っていますが、市税収入の増減に議会費を連動させる方式を採用してはどうでしょうか。固定費から変動費化です。

この審議会では報酬額の議論をしていますが、議員定数議論は抜け落ちています。

議員報酬X議員数＋議会事務局費＋その他＝議会費
ですが、この議会費を市税収入の増減に連動させる訳です。
議会費の市税収入に占める割合は、現状1.1％程度ですが、今後の厳しい財政状況を勘案し0.75％に設定してはどうでしょうか。

　＊市税収入が増えれば、議会費も連動して増えることになる。
　＊議会費総額の枠内で、定数や報酬額や事務局経費の振り分けを、議会で決めること　　なる。

非現実的と非難されるかもしれませんが、現状自体がそれ以上に非現実的なのですから、十分検討に値するものと思っています。

もしこのスキームが議会で議決されれば、
①一旦この制度が導入されれば、今後の不毛な議論の繰り返しが不要になること
②負担を市民と分かち合うことになること
等のメリットは大きい。

医師会ウオッチャーの私が議員や審議会の議論に口を挟むのもおこがましい限りですが、独断と偏見で一言申し上げました。
終わりの見えない議論の繰り返しに少々苛立っている次第です。