７月２８日に類似施設の話をしましたが、今日はパート２です。
「類似」という表現は、２０年前から使われている言葉です。「擬似」という表現でも同じことです。「類似」施設を放任しておくと、全く似ても似つかないような闇ビジネスを蔓延させてしかねない危惧を改めてお話します。私の実体験に基づいていることで、架空の絵空事ではないことを前もって述べておきます。
老人収容の民間施設は以下３分類できると思います。
１．有料老人ホーム（老人福祉法上の届出が必要なもの）
２．類似施設（老人福祉法上の有料老人ホームに類似するが届出は不要）
３．全くの別物 （これが今日指摘したいもので、裏ビジネスも想定されています）
このビジネススキームは以下のとおりです。
１．寝たきり老人が急増しているが収容できる施設が大幅不足。施設入所できないまま在宅でも面倒見切れない寝たきり老人を、狭いワンルームマンションに入居させる。（必要悪かもしれない）
２．寝たきりなので設備も何も不要。シャワーも不要。古い独身寮の簡易改装で充分。
３．一応「住居」という建前をとるので、あくまで個室の形をとる。
４．訪問診療を受け持つ医者と提携する。（この医者の身元は結構怪しい）
５．訪問介護・訪問看護・調剤薬局と提携する。
６．食事提供は原則しない。というより、食事介助の手間がかからない「胃ろう」留置の老人を入居させる。
７．こうした訪問系サービスを、移動時間を掛けることなく集中的に投入する。
８．その結果老人１人当たり月間サービス料は、５０万円～１００万円に達する。
９．得た巨額の利益は、入居施設経営者・医者・訪問系事業者等で分け合う。
兵庫県はこうした老人ビジネスには厳しい姿勢で対処しています。京都府や大阪府も結構厳しくなってきています。唯一奈良県だけが寛容な姿勢です。というより、問題点が把握できていない感じです。
裏ビジネスであるかどうかは別にして、こうした「寝たきり老人ビジネス」が急拡大してゆくことです。これに歯止めをどうやって掛けるかです。行政の仕事です。
近隣府県がこうしたビジネスに歯止めを掛けています。ノー天気な奈良県は、草刈場になりかねません。芽は早いうちに摘み取ることが肝心です。
”老人が勝手に住んでいるだけ。事業者としては関知しないこと”、
”有料老人ホーム”ではない。法規制とは無関係”、
”ニーズがあればそれに応える。そのために訪問系サービスを紹介しているだけ”、
と業者は言い逃れをします。
しかしこうしたビジネスは、弱者を食い物にした悪徳ビジネスであり、貧困ビジネスの最たるものかもしれません。供給サービス不足を利用した悪徳ビジネスで、一片の正義もありません。
事業者からの行政訴訟の対象になるかもしれませんが、正義は正義です。奈良県を軸にした行政の積極的関与・介入の英断を求めるものです。
先ずは有料老人ホームまがいの施設の実態把握です。玉石混交でしょうが、広く深く実態を把握したうえで、石を排斥するのが行政の仕事です。最初から目を瞑っていては百害あって一利なし。これなくして対策も何もありません。
管轄する奈良県さん、是非目を覚まして現実を見据えてください。早期に悪い芽を摘み取ってください。奈良県（特に大都市圏からアクセスの良い生駒市）を寝たきり老人を食い物にする悪徳ビジネスの草刈場にしないでください。