朝日新聞世論調査について

　朝日新聞はきょう国民投票法案に関する世論調査結果を
> 発表しました。
> http://www.asahi.com/politics/update/0313/001.html
>
> 結果は、　国民投票法案が必要と思う　　　６８％、
> 　　　　　　　　　　　　必要でない　　　１９％
>
> だったそうです。
> 　一方私たちが2月24日～3月10日にわたって全国36箇所で
> 行った街頭シール投票では、国民投票法案に
>
> 　　　　　　賛成　　　反対　　　わからない
> 　　　　　　７５８　　　３９７７　　　９９７
> 　　　　　　（１３％）　（６９％）　（１７％）
> 　　　　　　　　　　　　　　　　　投票総数　　５７３２　　
> でした。
>
> 　賛否が完全に逆転しています。なぜこんな差がでたのか。それは
> 質問の仕方の違いのためです。
> 　朝日は電話で「国民投票の手続きを作ることは必要だと思いますか」
> と聞いています。
> 　私たちは、いま国会に出されている手続き法案の内容を示して、
> その賛否を問いました。それだけでこれだけの違いが出るのです。
>
> 　朝日のような調査結果をいまこのような形で発表することは、
> 以下の意味できわめて犯罪的です。
> 　ぜひ、抗議のＦＡＸを送ってください。いまさらそんなことを言っても・・・
> と変に悟りを開くことは、報道機関にますますやりたい放題にやらせる
> ことにつながります。ぜひよろしくお願いします。
> 　　ＦＡＸ抗議先　　０３－５５４０－７６１８（広報部）
>
> ポイントは以下の３つです。
>
> １　いま報道機関が真っ先になすべきことは、国会に提出されている
> 国民投票法案の内容、つまり必要最低投票率が決められたいない上、
> 実質上、有効投票の過半数で決められるのでごくわずか（国民の2割程度）
> の賛成で改憲される可能性があること、また、資金の豊富な改憲派がテレビや
> 新聞に大量に改憲コマーシャルを流せることができるなど、その問題点を
> 国民に知らせることであるにもかかわらず、朝日新聞はそのような努力を
> ほとんどしていない。
>
> ２　いま殆どの国民は国民投票法案の内容を知らないなかで、報道機関
> が世論調査をするのであれば、抽象的に国民投票法案が必要かどうかを問う
> のではなく、現実に国会に出されている法案の要点を示し、そのうえで賛否を
> 問うべきである。そうすれば今回の朝日のような結果は絶対に出てこない。
>
> ３　今回の朝日の発表は、結果的にいまの政府案を、その内容を国民が
> 知らないうちに、成立させることに手を貸すものであることは誰の目にも
> 明らかであるにもかかわらず、朝日が敢えて行ったことは、為政者より
> 国民の側に立つべき報道機関の使命から著しく逸脱するものである。
>
上の世論調査の問題点をふまえた上で次を読んでください

政府与党は国民投票法案の公聴会開催を委員会 強行採決しました。
朝日の世論調査で慎重姿勢を変えたと言われています。
懸念していたとおりになりました。朝日の罪は深いと言わねば
なりません。
しかし与党だって確信をもってやってるわけではありません。
世論を見計らっていると思います。だからいま私たちがＮＯを
唱えることがきわめて重要です。私たちが黙っていたら
彼らは世論も認めたと思うに違いありません。

今回は参議院選挙を控え、党も議員も敏感になっています。
公聴会開催強行採決抗議、国民投票法案強行採決反対の
圧倒的大量のＦＡＸを以下へ届けましょう。

内閣総理大臣　安倍晋三様　　　　　　　　　　03-3508-3602　
公明党代表　太田昭宏様　　　　　　　　　　　03-3592-1019
憲法調査特別委員会委員長　中山太郎様　０３－３５８０－００６６　
　　　　　　　　　　　　　理事　　保岡　興治様　０３－３５０６－８７２８
　　　　　　　　（公明党）理事　　赤松正雄様　　０３－３５０８－３４１２
自民党　FAX　０３－５５１１－８８５５
公明党　FAX ０３－３３５３－９７４６