市民意見広告運動事務局だより

9条の精神に立ちかえり、核のない社会を実現しよう!
5月3日の新聞に意見広告を載せよう! 

緊急アピールです

2007年03月20日 21時48分02秒 | 事務局日記
転載歓迎

【緊急アピール】 

安倍政権の9条改憲を阻止するため,
非武装・不戦の憲法を変えさせない「意見広告2007年5月3日」にご参加を!!

                   市民意見広告運動
                           



憲法9条が変えられてしまったら、大変なことになると思っている皆さん

みんなの力で「意見広告2007年5月3日」を大成功させましょう
どうかみなさんのあと一押しを!

●憲法9条をとりまく環境はどんどん悪くなっています
状況が昨年よりさらに一段と悪化していることは、皆さんご自身が毎日実感していることではないでしょうか。昨年秋に成立した安倍内閣は、直後の臨時国会で、あれよ、あれよという間に「改正」教育基本法や防衛庁「省昇格関連法」を成立させ、自衛隊の海外派遣を「本来任務」にしてしまいました。しかも今国会で与党は、改憲のための手続き法である「国民投票法案」の成立を急いでいます。改憲の足音が急接近しています。

●寄せられた賛同金は、まだ目標の3分の2です
 第6期=非武装・不戦の憲法を変えさせない「2007年5月3日」意見広告にすでに賛同金をお寄せ下さったみなさんに厚く御礼申し上げます。しかし残念なことに、寄せられた賛同金は3月13日現在、約2025万円、賛同・6365件で、目標3000万円のやっと3分の2に達したばかりです。
 昨年の今ごろ、やはり同じようなお知らせを皆さんにしました。その結果、私たちのお願いに応えて多くの皆さんがご協力下さり、前例のない『読売新聞』掲載が実現しました。
 
●私たちの手で改憲反対の広告をマスメディアに載せましょう
 教育基本法の「改正」については、多くの市民がそれぞれの地域や国会前で反対の意思表示を連日行ないましたが、マスメディアはほとんど黙殺しました。 
 政府・与党が「構造改革」というあいまいなプラスイメージの言葉を使い、巧みに「戦争ができる国」への新憲法作りを画策しているのに、マスメディアは市民が本当に知るべき情報を伝えようとしません。そのうえ、この国の政治の場では、公的に表明されない意見は世論と受け止められません。だから意見広告でみなさん一人ひとりが意思表示することは、潜在する意見を世論とするうえで、非常に重要なのです。今こそ意見表明の権利(現憲法第21条=表現の自由)を行使しようではありませんか。

■賛同金の締め切りは4月7日です! 振込用紙付きチラシを広めて下さい!
 「格差」が定着・拡大し誰もが苦しい生活を強いられています。ですから、個人・1口=できれば2000円、団体1口=4000円という賛同金をお寄せいただくことは大変なことです。しかし憲法9条が変えられて日米両国が共同の戦争を始め、自衛隊(自衛軍)が戦闘行為に踏み込むことは、どうあっても許されることではありません。もうひとふんばりして意見広告を実現しましょう。
 あなたの身近な人に、または、思いを伝えられるだれかに、賛同を募るチラシを手渡し、意見広告運動をもっともっと広めて下さい。振込用紙付きチラシは、メール・ファクスや電話でご連絡くだされば1枚でもすぐ送ります。チラシにはそのまま郵便局で使える振替用紙が付いています。
 ところで、この運動をすでにご存じの方で、賛同申し込みの締切り期限までには、まだ時間がある……と思っておられる方がいらっしゃるのではないでしょうか。実は、昨年も締切り期限ギリギリに、多くの方からドッとご送金がありました。事務局スタッフ全員が連日、徹夜に近いハードな仕事をすることになりました。倒れる人も出ました。ですから、この点どうかご留意・ご協力下さり、一日でも早くお申し込み下さい。

▼意見広告を私たちの名前で埋めつくしましょう
 7月の参院選で「憲法改正」を争点にすると公言している安倍首相と与党(自民党・公明党)に、日本が「戦争ができる国」になることに強く反対する人が大勢いることをアピールし、有権者に、憲法「改正」=9条改憲は、恐ろしい事態を招くことを知らせようではありませんか。

■■この意見広告で訴える内容
非武装・不戦の日本国憲法を変えることに反対し、憲法9条の実現を求めます。イラクとインド洋からの自衛隊の即時撤退を求めます。

■■掲載予定紙と賛同金の目標額
 ◎最低全国紙1紙と、できるだけ多くの地方紙 
◎賛同金の目標は、3000万円です。

■■賛同金
 個人1口=できるだけ2000円 団体1口=4000円 

■■賛同の方法
 郵便局に振替用紙があります。以下の口座番号と加入者名を記入してご送金下さい。
 ●その際、通信欄に賛同が個人としてであるか、団体としてであるかを明記し(個人あるいは団体と記して下さい)、お名前を広告に掲載するかどうかを必ず明記して下さい(「のせる」あるいは「のせない」と記して下さい)。

 口座番号   00110-5-723920
加入者名   市民意見広告運動

連絡先 市民意見広告運動・事務局
 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-29-12-305
TEL・FAX :03-3423-0185 03-3423-0266(ともに兼用)
E-mail : info@ikenkoukoku.jp http://www.ikenkoukoku.jp/

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