総理！そんなに戦争したいですか？
私たちは、平和的生存権を要求します！
安倍首相は今年月の施政方針演説で憲法「改正」にとりかかることを明言、来年夏の参議院選 挙後には憲法改正を発議する方針をあきらかにしました。これまで安倍首相の憲法無視の政 策と手法を見てきた私たちは、改めて怒りを新たにしました。
拡大する自衛隊の活動
戦後70年にあたる今年、世界はいわゆる「イスラム過激 派」のテロ事件で大きく揺れました。安倍首相はこの事 態を逆に利用して、次々と自衛隊の海外活動を拡大す るための関連法制定に乗り出しています。
周辺事態法の 「周辺」という２字を取り除いて、自衛隊を地球上のど こへでも派遣できるようにする、国連決議のない「有志 連合」の他国軍への後方支援も迅速に対応できるように する、さらにはPKOへ参加する自衛隊の武器使用基 準を緩和するなど、自衛隊の活動範囲を一気に広げようとしています。
国の「存立」とは？
安倍政権はこれまでも、憲法が政府を束縛するという 立憲主義の大原則を踏みにじり、法の番人と言われる 内閣法制局長官の首をすげ替える一方、人びとの知る権 利を恣意的に制限する特定秘密保護法を施行するな ど、集団的自衛権の行使を容認するための政策を強行してきました。
首相が主張する「積極的平和主義」「切れ目のない安全 保障」が何を意味するかは、はっきりしています。日本へ の直接攻撃がなくても「国の存立に関わる事態」ならば、 中東であれアフリカであれ出かけて行って戦争に参加す るということです。しかし、私たちはあなた方政府に「国 の存立に関わる事態」かどうかの判断を任せるつもりは 全くありません。
日本もかつては、帝国主義国家とし て朝鮮・中国を侵略し、「自存自衛」のためと称して東ア ジア・東南アジア全域に戦線を拡大しました。 70年前の戦争で、日本人310万人、アジア2000万人を超 える犠牲者を出した私たちは、そのことを胸に不戦を 誓い平和憲法を制定したのです。
イラク戦争が生んだテロ
12年前、米国のブッシュ政権は、イラクのフセイン政権 が大量破壊兵器を保有しているとして、国連の決議も なしに戦争を仕掛けました。日本も後方支援国とし て参加したこの戦争は、一つの大量破壊兵器も見つけら れなかっただけでなく、50万人とも言われる死者をも たらし、今日のイラクの混乱と憎しみの連鎖を生みだ しました。
そうした中で、いわゆる「イスラム国」が勢 力を伸ばしたのです。テロリズムはいかなる場合でも許 されることではありませんが、武力で解決できるもの でもありません。
戦後70年首相談話への要求
戦後レジームからの脱却を唱える安倍首相は今年、戦後70年の日本の歩みを総括する談話を準備しています。 私たちはこの談話で、特に次の３点がはっきり示されることを要求します。
明治時代以来、アジア諸国に対して日本国家が犯した侵略・犯罪行為のすべてに対する謝罪と可能な限りの補償。とくに、慰安婦問題についての誠意ある対応。
領土問題は、いたずらに帰属を争うのではなく、その周辺の平和を維持するための環境と、土地・資源を活用するための互恵的ルール作りをめざすこと。
沖縄の人びとにとくに負担を強いている米軍基地の一日も早い撤去を実現するため、日米安全保障条約と日米地位協定をゼロから見直すこと。沖縄県民の意思を尊重し、辺野古地区に新しい軍事基地を建設するためのすべての工事を直ちに中止すること。
すべての人に平和的生存権を！
平和に対する脅威は、武力ばかりではありません。野 放図な経済成長神話や原子力発電の安全神話により、 地球環境と地域社会が破壊され、経済格差がますます 拡大しようとしています。
私たちは、憲法前文が保障 した平和的生存権、すなわち、「恐怖と欠乏から免れ、 平和のうちに生存する権利」が、わたしたちだけでなく、 どの国の人びとにも保障されるべきことを主張します。
市民意見広告運動／市民の意見30の会・東京
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