１８回市民意見広告運動スタートしました

第１８回　市民意見広告運動スタートしました
　2016年11月24日
平和・民主・人権を守る　「憲法を壊すな！」
２０１７年５月３日（施行７０周年・憲法記念日）の　“紙上のデモ”　に参加しよう
画像
　いま、国の最高法規である憲法の内容が大きく変えられようとしています。 安倍政権の下で行われた2014 年12 月の総選挙と2016 年7 月の参議院選挙で、 政府与党の自民・公明両党は衆議院と参議院で憲法「改正」の発議に必要な3 分 の2 以上の議席を占めました。
　私たちはこうした憲法「改正」の動きに反対する市民の意見広告を、2017 年5 月3 日の全国紙にご賛同者 のお名前と共に掲載するほか、手段を尽くして私たちの主張を訴えていきます。市民意見広告運動は、さまざ まな事情で集会や街頭デモに参加できない方々も意見表明ができる紙上のデモです。ぜひご参加下さい。 　詳細は賛同チラシをご覧ください。


賛同チラシ(Ａ４ ４頁）のダウンロード
賛同チラシ（Ａ３　２頁）のダウンロード） 　
　　広告掲載は５月３日（憲法記念日）

だれでも参加できます。
　まわりの方にも市民意見広告運動への参加をすすめてください。 賛同チラシ（点字のチラシもあります）は送 料とも無料でお送りしますので、必要枚数をご請求ください。また、作業にご協力頂ける方はご一報ください。
意見広告の掲載紙
　全国紙ほかへの掲載をめざします。
掲載広告で訴える内容、
　実際に掲載する意見広告の文面は、チラシの考え 方にもとづき、今後の状況の変化を反映して決定します。
賛同金と期限
　賛同金は　個人 一口２０００円
　　　　　　　　団体 一口４０００円
　振り込み期限は２０１７年４月８日（ゆうちょ銀行受付印有効）です。
賛同金の送り方
　チラシの振替用紙（払込取扱票）に必要事項を記入し、郵便局（ゆうちょ銀行）から送金してください。
名前掲載の可否
　意見広告には賛同者のお名前を掲載します。掲載を希 望されない方は送金の際、払込取扱票の掲載「不可」を必 ず○（丸印）で囲んでください。掲載「不可」のご連絡がない限 り原則としてお名前を掲載致しますのでご了承ください。
広告掲載紙を事前に知りたい方へ
　掲載予定紙は、市民意見広告運動のホームページで事 前にお知らせします。４月20 日までに返信先記入の往復 ハガキをお送り頂いた方には、5 月3 日の掲載紙をご連 絡します。
　市民の意見30 の会･東京
　第18回市民意見広告運動 担当　野澤信一

　〒151-0051　 　東京都港区三田3-4-17-206　 　Tel 03-6435-2030　Fax 03-6435-2031
　メール　info@ikenkoukoku.jp　 　ホームページ　http://www.ikenkoukoku.jp
　Facebook　https://goo.gl/QXgNr4
●この運動は、いかなる政党･政治団体にも属さない市民運動です。
●事務所には常駐の事務員がおりません。ご連絡はなるべくメール、FAX でお願いします。

意見広告今日は朝日新聞です。

せない未来を選ぶ

主権者はわたしたち

棄権はキケン！
⦿2014年総選挙の自民党の絶対得票率は、比例代表選でわずか17パーセント未満です。小選挙区でも25パーセントに届きません。一方、入れたいと思う政党や候補者がいないからなどの理由で選挙に行かなかった人は、全有権者の47パーセントにのぼります。
⦿政府にとって不都合なことは特定秘密保護法で市民から隠し、フクシマの事故検証も終わらないまま原発を再稼働させる。武器輸出三原則を反故にして輸出を大っぴらに始め、格差と貧困を放置する一方で大企業優遇政策を推進する。そうやって安倍政権は市民の暮らしの安心と安全を奪ってきました。
⦿そのあげく、昨年9月、安倍政権は広範な市民の反対の声を無視して安全保障関連法（安保法）を成立させました。歴代政府が「違憲」だと説明してきた「集団的自衛権」を「合憲」と言い訳し、政府が「存立危機事態」と判断すれば、世界のどこへでも兵器を持つ自衛隊を派遣することを可能にする法律です。
⦿「選挙に行っても何も変わらないし」と棄権してしまうのは、まさにこうした安倍政権の思うつぼです。

選挙の争点は「改憲」！
⦿衆議院で与党とその同調者が3分の2を占める現在、参議院でも与党に3分の2の議席を許せば、緊急事態条項新設や憲法9条の戦争放棄の定めの廃止を公言している自民党憲法草案の実現に大きく近づくことになります。
⦿70年前の大戦は、アジア全体でおよそ2,300万人もの死者を出しました。敗れた日本人は、「国によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、武力による国際紛争の解決を永久に放棄する」とした日本国憲法第9条を自然に受けいれました。
⦿9条誕生から70年を迎える今年、満18歳以上の未成年が初めて選挙権を行使します。憲法誕生と同じ年、女性に選挙権が認められました。そのとき、女性たちは喜びを胸に列に加わり、未来を決める選挙に臨みました。
⦿主権者はわたしたち。この権利をずっと大切に使うことが未来の平和を守ることにつながります。

7月10日　政治を変える！
⦿今度の選挙は棄権しないでください。10人に5人しか投票に行かない現状を、10人に6人が投票するようにすれば、それだけで政治は大きく変わります。
⦿たとえ支持政党ではなくても、憲法違反の安保法を廃止するために共闘している野党を応援すること。日本を再び戦争する国にしないために、今それが本当に必要です。

６月の意見広告掲載紙です。

市民意見広告運動は6月19日朝日新聞、20日毎日新聞、21日読売新聞のそれぞれ全国版に意見広告
戦争させない未来を選ぶ
を掲載します。同時期に主要全国紙三紙に意見広告を載せるのは初めてのことです。ご協力いただいた皆様に感謝します。
来週初めの3日間いずれかの新聞でご覧ください。

16期 市民意見広告運動 意見広告が掲載されました

　安保法に反対します
　昨年9月19日、国会前を埋めつくした市民が反対の声 をあげる中、安倍政権は安全保障関連法（安保法）を成 立させました。安保法は集団的自衛権の行使を許すも のです。「存立危機事態だ」と政府が言えば、世界のどこ へでも自衛隊派兵を行うことができます。
　日本国憲法は第9条で、武力による国際紛争の解決を 永久に放棄しています。したがって、安保法は憲法違反 です。安倍首相自身も、安保法反対の世論が多いこと は知っています。そこで、「国民にわかるように説明する」 と言いましたが、その約束は守られていません。野党5 党共同提出の同法廃止法案の審議も拒んでいます。憲 法違反の安保法を認めることはできません。
　市民にはこの国を変える力があります
　安保法に反対するため、SEALDs（シールズ）などの 若者、市民運動の垣根を越えて合流した総がかり行動、 研究室から出た学者、子どもの未来を案ずるママなど、 様々な市民が立ち上がりました。その人々の中から、「野 党は共闘！」というコールがわき起こりました。今はそれ を合い言葉に、参院選で野党統一候補者を後押しする ５０グループ以上の市民運動が全国で動き始めています。
　安倍政権とその同調者は、安保法だけではなく、さら に緊急事態条項という立憲主義を踏みにじる条文を憲 法に加えようとしています。わたしたちは今夏の選挙で、 彼らに3分の2の議席を許すわけにいきません。権力者 の暴走をくい止める憲法を選挙で取り戻すのは、市民 に与えられた力です。
　戦争は止められます
　米国と安保条約および地位協定を結んでいる日本は、ベ トナム戦争やイラク戦争などに深く関わってきました。 それでも、自衛官の銃弾が直接市民を殺傷することだ けはありませんでした。しかし、安保法が成立した今、 世界のどこかでいつそれが現実となってもおかしくない事 態になっています。
　戦争ができる国にではなく、戦争を止める国になるこ とはできます。辺野古の新基地建設に反対する闘いは、 沖縄県民の人権を守り、戦争への加担を非暴力で拒む ものです。市民による武器輸出反対の運動にも、戦争 を止める力があります。
　選挙は主権者が意志を示す場です
　特定秘密保護法制定、原発再稼働と輸出、軍事予算 増強、「アベノミクス」の下での大企業優遇減税や社会保 障費削減など。この3年間の安倍政治は、市民の暮ら しをおびやかすことばかりでした。
　被害を受けた若者や子育て世代、高齢者は怒りの声を あげています。その声に耳をかそうともしない政治家た ちを、再び議会に送ることはできません。安倍政治はもういらない。

なお、６月２３日（沖縄慰霊の日）にも、全国紙ほかに意見広告を掲載する予定で準備をすすめています。
詳しくはこちら　第１６期意見広告運動スタート　をクリックしてご覧ください。 　

掲載紙が決まりました

掲載紙決定のお知らせ
「安倍政治にNO!」意見広告にご協力ありがとうございました。
全国紙に広告を掲載するための賛同金をみなさんから送っていただき、５月３日の朝日新聞全国版に掲載が決定しました。
また、週刊朝日4月26日発売号、朝日新聞デジタルトップパネル5月2日～5月8日にも併せて意見広告の掲載ができることになりました。
新聞の広告デザインは例年とおり鈴木一誌さんがボランティアで担当してくださいました。
週刊朝日は画家の降矢ななさんが、安倍政治をにらむ灰色オオカミの絵を市民意見広告運動のために書き下ろしてくださいました。
お知り合いの賛同者のかたにもぜひお知らせ下さい。
※週刊朝日と朝日デジタルには賛同者の名前は掲載されません。

6月23日の掲載紙については別途お知らせいたします。
市民意見広告運動　事務局