習近平が“自爆"…欧米日が「脱・中国」するウラで、これから本当に起きる「ヤバい現実」
大原 浩国際投資アナリスト
人間経済科学研究所・執行パートナー
やはりインフレがやってくる！
バブル崩壊以来、日本では四半世紀以上にわたって「デフレモード」が続いてきたため、若い世代には「インフレを体験したことがない」という方々も多いのではないかと思う。
しかも、日銀だけではなく、世界中の中央銀行が湯水のごとく資金供給しているのにもかかわらず、なかなかインフレが起こらない。したがって「インフレが来るぞ！」と騒ぐとまるでオオカミ少年であるかのように思われても仕方がない。
しかし、資本主義の歴史を振り返れば、デフレというのは特殊な状況で、インフレ基調が標準だ。また、現在の金利水準が歴史的に見れば「異常」であることも忘れてはならない。
また、4月30日公開の「いよいよ『大転換』の時代に突入…『インフレ』と『金利上昇』はすぐそこまで来ている⁉」2ページ「『需要先行型』と『コスト先行型』の2つのインフレ」で述べたように、成熟した先進国型経済ではいくら資金供給をしてもインフレはまず起こらない。
インフレが起こるとしたら、供給に問題が生じるコストプッシュ型インフレであり、現在その「供給の問題」が次々と起こっている。
その原因の一つが、世界経済でいま急速に進む「中国外し」だ。しかし、それだけではない。インフレが起こるとしたら、供給に問題が生じるコストプッシュ型インフレであり、現在その「供給の問題」が次々と起こっているという。
ウッドショックは氷山の一角
木材の不足による価格高騰が「ウッドショック」と呼ばれて騒がれているが、これは氷山の一角といえよう。
半導体不足も話題になっている。半導体材料の供給にも制約があるが、台湾での半導体生産の遅れは、製造に不可欠な水の不足によるところが大きい。水は限りある資源であり、影響は長期化するであろう。
2018年8月13日公開の「異次元緩和でも日本にインフレが起こらない極めてシンプルな事情」で、金融市場をプールに例え、満杯にする（金利を下げる）ためには長い時間がかかるが、（金利を上昇させる）には水道の蛇口を締めれば一瞬だということを述べた。
カネ余りで回っていた経済が蒸発する
フィンテック、仮想通貨などは金余りの申し子と言える。市場に金が余っているから、その潤沢な資金を使って数々の金融関連のビジネスが生まれたが、市場の資金が不足し始めれば、そのようなビジネスモデルは崩壊する。
金融が引き締められれば、銀行優位の時代が復活する。ベンチャー企業の市場からの資金調達も難しくなる。
「デフレ経済からインフレ経済への転換」は、経済そのものの構造を様変わりさせるほどの力を持っているのだ。
中国の黄金時代はあと10年
所得向上を背景に社会の多様化が進み、共産党政権にとって、国民に政策を納得させるのが難しくなっている
高齢化により社会保障費が今後膨らむ
バイデン大統領が『競争と協力』を打ち出したのは正しいが、実現は容易ではない。
台湾問題
中国はアメリカの(軍事的な)レッドライン（最後の一線）を試し、
アメリカは外交上のレッドラインを試している、
米中間で偶発的な衝突が起こる可能性。
そして、債務危機の爆発
日本も米も多くの債務を抱えているが
中国は抱えきれない 債務を持ってる
既にレッドライン突破してる と思うが・・・・・
株や債権、仮想通貨より
金積立と健康が 最強と 思う今日この頃
good luck👍
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