4月3日(水)参員議員会館内において農民連全国代表者会議を開催し、全国の農民連役員や事務局員が150名ほど集まりTPP参加阻止への共同、地域と農業再生の組織づくりを議論しました。
挨拶した白石会長は、安倍首相がTPP対応の「攻めの農業づくり」の例として、北海道産米が5年間で8倍の輸出増になっていると宣伝していると宣伝していることについて、「輸出は地域の米生産量の0.003%にしかすぎない。宣伝の材料がないからとはいえあまりにひどい」と批判。北海道は経済団体含め地域全体「オール北海道」でTPP参加阻止を訴えよう」と語りました。
その後、東京大学大学院鈴木宣弘教授が講演。まず冒頭、『TPP反対、ぶれない、自民党』のポスターを掲げ、「地域の民意をうけ当選した6割を超える自民党議員がこのポスターのとおりTPP反対を訴えていたが、もう約束を反故にしてしまう。恐ろしい事態だ」「農産物の関税撤廃だけではなく、医療や食の安全、地域振興策、給食の地場産利用などあらゆる問題が非関税施用壁だと攻撃される」「TPP反対して当選した政治家、政党に対し、これ以上ウソをつくことが命取りだと大きな運動を広げなければ。まだまだ知らない人に広く知らせていくことが大切」と語りました。
笹渡事務局長から「交渉参加は表明したけれど、まだ安倍首相の欺瞞を世論を訴え、TPP阻止の運動を国民各層に訴えよう。参議院選でTPP推進勢力に審判を下し、学習宣伝を強めて共闘組織と連携して組織拡大に努めよう」と訴えがありました。
挨拶した白石会長は、安倍首相がTPP対応の「攻めの農業づくり」の例として、北海道産米が5年間で8倍の輸出増になっていると宣伝していると宣伝していることについて、「輸出は地域の米生産量の0.003%にしかすぎない。宣伝の材料がないからとはいえあまりにひどい」と批判。北海道は経済団体含め地域全体「オール北海道」でTPP参加阻止を訴えよう」と語りました。
その後、東京大学大学院鈴木宣弘教授が講演。まず冒頭、『TPP反対、ぶれない、自民党』のポスターを掲げ、「地域の民意をうけ当選した6割を超える自民党議員がこのポスターのとおりTPP反対を訴えていたが、もう約束を反故にしてしまう。恐ろしい事態だ」「農産物の関税撤廃だけではなく、医療や食の安全、地域振興策、給食の地場産利用などあらゆる問題が非関税施用壁だと攻撃される」「TPP反対して当選した政治家、政党に対し、これ以上ウソをつくことが命取りだと大きな運動を広げなければ。まだまだ知らない人に広く知らせていくことが大切」と語りました。
笹渡事務局長から「交渉参加は表明したけれど、まだ安倍首相の欺瞞を世論を訴え、TPP阻止の運動を国民各層に訴えよう。参議院選でTPP推進勢力に審判を下し、学習宣伝を強めて共闘組織と連携して組織拡大に努めよう」と訴えがありました。