資本主義経済の終焉！！③の１

信用（不安＝収縮）が止まらない！！
資本主義の名目で信用と言うバブルはここで一旦破綻！！
しばらくは物々交換か？！
ここで落ち着いて経済を考えよう！！
　
　 官民挙げて、将来へのツケを作り続けてきた信用創造という魔物。これが『金融工学』というバーチャルリアリティー経済を推し進めてきたツケが破裂した。し かし、胴元はしこたま掠め取った。掠め取った？？　どこに証拠がある。どこに根拠がある。？？言うであろうが、そんなことは当たり前だ。素人は素人で、歯 に衣を着せず言うことが出来る。

　金融は 所詮、博打であるから、ゼロサムである。注いだ水が一定なら、出て行く水も一定である。損する人間がいれば、必ず、儲ける人間がいる。損する人間は、注い だ水はマネーであるから、マネーを失う。儲ける人間はマネーは勿論だが、マネーは即ち、覇権として機能する。支配権を取得するのである。見かけ上、マネー は破綻により、その価値を減じてしまうかも知れないが、減じたマネーよりも相対的に実体経済の価値が減ずるから、その減じた価格で、胴元はその支配権を取 得するのである。これが覇権である。

　胴元を確定しなけ れば、この混乱は公正を持って収拾することが出来ない。AIG経営者か。リーマン経営者か。そうではない。それも一味には違いないが、小者である。本当の 胴元は、マネーを創造し、サプライしている者こそ胴元である。それは銀行の親分、銀行の中の銀行、中央銀行であって、アメリカで言えば、民間機関ではある が、連邦準備銀行である。準備銀行と言われるだけあって、準備率（貸し出し資金の倍率）を決める権利を持つ銀行を、国民の元に接収しなければ問題は解決し ない。現在、胴元はその中央銀行を支配し、覇権を行使している者である。ロスチャイルド・ロックフェラーを使い、あるいは、裏を支配している者達が必ず存 在する。

　で、これは革命でなければ、本当のところ、解決しないモノである。

　その後は、よき政体とよき官吏をもって、植草先生の自己責任の原則と公正・正義を駆使すれば、解決する。それ以外にないというのが、素人の実感である。
 

＜お昼過ぎ日経平均（写真）　一時8115円をつける＞

2年間のチャート



【転載開始】日米株価暴落と公的資金投入のあり方

植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-ef42.html

株 価暴落が止まらない。先の見えない不安心理が株式売却を加速させている。１０月３日に米国議会は７０００億ドル（約７０兆円）の公的資金投入を柱とする金 融安定化法を成立させた。１０月８日には、世界の１０の中央銀行が同時金利引き下げを実施した。英国政府は１０月８日に、最大５００億ポンド（約９兆円） の公的資金を銀行の資本を増強するために注入する方針を発表した。

米国政策当局がこれまでに提示した公的資金投入金額は１兆ドル（約１００兆円）を突破している。それにもかかわらず、金融市場は安定を取り戻していない。ＮＹダウは１０月９日、前日比６７８ドル安の８５７９ドルに下落した。２００３年５月以来、５年５ヵ月ぶりの安値を記録した。

日経平均株価は１０月１０日、前日比８８１円安の８２７６円まで下落した。日経平均株価も２００３年５月以来、５年５ヵ月ぶりの安値を記録した。日経平均株価のバブル崩壊後最安値は２００３年４月２８日の７６０７円だが、この水準が視界に入ってきた。

→③の２に続く

資本主義経済の終焉！！③の２

→③の１より続き

問 題の震源地は米国で、発端は不動産価格下落である。米国の住宅価格はＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指に従うと、全米主要１０都市の場合、１９９４年２月か ら上昇が始まり、２００６年６月までにちょうど３倍になった。２０００年１月を起点とすると、２００６年６月までに２．２６倍になった。

２００６年から住宅価格は下落に転じたが、本年７月までの下落率は２１．１％である。金融危機が広がって、大混乱が生じているから、不動産価格が半値、３分の１、１０分の１に下落したのかと考えてしまうが、下落率はわずかに２１％にすぎないのだ。

サブプライムローン残高は１．３兆ドル(約１３０兆円)だったから、住宅を最高値の２００６年６月にすべて購入したとしても、２６兆円の損失しか生まれない。住宅購入の時期はばらけているから、１３０兆円の評価損は限定される。

日本の１９９０年代では、３倍に上昇した資産価格が元の水準以下に暴落して、大混乱が生じた。２００兆円融資して購入した資産の時価評価が５０兆円程度になり、１５０兆円規模の損失処理が必要になった。その過程で、金融機関の破綻が広がった。

こ の日本の事例を念頭に入れたのでは、米国の金融危機は説明できない。謎を解く鍵は「レバレッジ＝てこ」なのだ。「デリバティブ」と呼ばれる金融派生商品の 世界が際限なく広がった。その機能を一言で説明すると、「少額の投資資金で巨額の金融取引が可能になる」ということだ。債券先物取引の例で示すと、証拠金 比率１％での取引を認めると、投資家は１００万円の元本で、１億円の債券を買うことができる。額面１００円の債券価格が１円変動すると、１００万円の損益 が生まれる。１００万円の元手が１日で倍になったり、ゼロになったりする。

金融工学と表現すると聞こえが良いが、金融市場が「カジノ」になったのだ。デリバティブを扱う金融マンは億円単位の高額報酬を獲得した。破綻したリーマンブラザーズの最高経営責任者は２０００年以降に４９４億円もの報酬を得ていた。

「市場原理主義」の終着点は「カジノ経済」だったのだ。２６兆円の損失が１００倍に拡大されれば、２６００兆円になる。最終的な損失金額は不明であるが、１００兆円の公的資金では、問題処理には程遠いことを認識しなければならない。

日 本の政府関係者が、日本の経験を元に、金融機関への資本注入を提言するべきだなどと発言しているが、問題の本質をまったく理解していないと言わざるを得な い。米国の不動産価格は２割下落したが、理論価格＝長期のトレンド上の価格に回帰するには、さらに２割から３割程度の下落が必要である。不動産価格調整は まだ４合目に差しかかったところだ。

この意味で、今回の金融危機に対しては、強い警戒感をもって対処する必要がある。デリバティブの想定元本の全体を把握し、最大で損失がどこまで膨張するかを予測し、その予測に見合う対応策を検討しなければならないのだ。

デリバティブ金融の想定元本は６００兆ドルに達すると見られている。６京円の想定元本の１％が損失になるとしても、６兆ドル(約６００兆円)の資金が必要になる。手元にはデータがないから、確かな推計はできないが、問題が途方もなく大きなものに膨れ上がってしまっている可能性は低くない。

サブプライム危機で常に取り上げられるＣＤＳ(クレジット・デフォルト・スワップ)と呼ばれる、債務保証を商品化した金融商品だけでも、その残高は６０兆ドルに達すると見られている。「市場原理主義」＝「新自由主義」＝「自由放任主義」は、取り返しのつかない「過ち」を犯してしまったのかも知れない。

米国の経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスは、著書『バブルの物語』（原題は”A Short History of Financial Euphoria”）に、「暴落の前に天才がいる」と記した。バブル生成には常に「神話の存在」と「金融の支援」が存在することを洞察した。日本のバブル生成の際も、銀行の過剰融資が存在した。過剰流動性による巨大な信用創造が生み出され、バブルが生成された。

２０００年代の米国では、「金融」が「魔界」に突入してしまった。金融工学が人類の管理能力を超える「巨大宇宙」を創出し、その「巨大宇宙」で「ビッグバン」を発生させてしまった。

問 題を処理するためには、巨大な資金が必要になるだろう。問題処理に際して不可欠なことがらは、「自己責任原則の貫徹」と「金融システムの安定性確保」の両 立だ。損失の規模によっては、「金融システムの安定確保」が困難になることも否定はし切れない。しかし、最善の努力を注ぐ必要はあるだろう。

→③の３に続く

資本主義経済の終焉！！③の３

→③の２より続き

自 己資本不足に陥る金融機関は、まず自己の責任で資本調達を実行しなければならない。自助努力での経営維持が不可能になれば、「実質破たん」状態になる。そ のまま「破たん」させると、「破たん」が連鎖する可能性が高まる。「破たん」を連鎖させないために、公的資金が必要になる。問題は、どのような手順、ルー ルに従って公的資金を注入するのかだ。

答 えは一つしかない。「実質破たん」金融機関を「一時国有化」することだ。実質破たん状況に陥った時点の株価で、政府が問題金融機関を買い取るのだ。問題金 融機関の株主は、株価が下落した分だけ、有限責任を負う。「破たん」状態に至れば、株価評価は基本的に「ゼロ」になる。株主は出資した資金だけの責任を負 う。

国 有化した金融機関に、必要な資本を注入し、経営を再建させる。これが、「金融システムの安定確保」と「自己責任原則」を両立させる唯一の方法だ。破たん金 融機関の経営者は免職させると同時に、適正な私財提供を求めるべきだ。経営破たんにより、公的資金が投入されるのである。責任ある当事者が、責任能力に応 じて資金負担するのは当然である。

２００３ 年の「りそな銀行」の処理は、これとまったく違う。「実質破たんさせたりそな銀行」の株主の株式にまったく手を付けずに、２兆円の公的資金を注入して、り そな銀行を救済したのだ。もっとも大きな利益を獲得したのは、「りそな銀行の株主」だった。経営者だけは入れ替えられ、政府の近親者が新経営陣に送り込ま れた。新経営陣も巨大な利得を獲得したはずである。そして、「りそな銀行」は自民党の「機関銀行」になった。この問題をスクープしたと言われる朝日新聞の 鈴木啓一記者が、記事発表と同時に疑惑の死を遂げていると伝えられている。私は命を落としていないだけ、ましかも知れない。

米国の金融危機に直面し、２００３年の「りそな銀行処理」がいかに、「欺瞞と不正」に満ちていたのかを改めて検証する必要があるだろう。詳細を拙著『知られざる真実－勾留地にて－』に記述したので、是非ご高覧賜りたい。

私は「金融システムの安定確保」と「自己責任原則の貫徹」の両立を一貫して主張し続けた。自民党政権と金融業界は「責任処理を伴わない銀行救済」を一貫して主張し続け、結局、ごく一部のスケープゴートを除けば、「責任処理を伴わない銀行救済」が広範に実行されたのである。

長銀の粉飾決算事件では、財務省から送り込まれた最高裁判事が中心になって、経営者に対する司法の責任追及を放棄してしまった。日債銀に財務省ＯＢが天下りで送り込まれ、刑事責任を追及されている。高裁有罪判決ののち、現在上告審で係争中だ。長銀事件逆転無罪最高裁判決は、日債銀に天下りした財務省ＯＢの刑事責任を免責にするための工作である可能性が限りなく濃い。

資本注入論議が浮上すると、金融界と自民党は常に「責任追及のない資本注入」を主張する。小泉政権は「自己責任原則」を重視すると言いながら、「自己責任原則」を放棄した。この「不正」が糺されることなく、現在まで存続するのが「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」による利権政治＝自公政権なのだ。

米国でも金融界は「責任追及のない資本注入」を強く求めているだろう。しかし、それは「公正と正義」に反する政策対応であると言わざるを得ない。

「大火が広がっているときは消火を優先しなければならない。失火の責任を追及している場合ではない」との主張をよく聞くが、このような発言を大声で主張した人物が、鎮火後に責任追及したことを見たことがない。

金 融システムを守るために、公的資金の注入は不可欠だろう。しかし、それは、社会の「公器」である「金融システムを守るための方策」であって、「責任ある当 事者を救済するための方策」ではない。米国が「金融システムの安定確保」と「自己責任原則の貫徹」の両者を両立させる政策対応を示すのかどうかを注視しな ければならない。

「欺瞞と不正の金融処理」を実行した日本政府に、発言権などあるはずがない。日本の事例を説明するのなら、日本政府が「自己責任原則」を崩壊させた事実を正確に伝えるべきである。

「市 場原理主義」＝「自由放任」＝「新自由主義」は金融危機とともに終焉する。新しい時代が幕を開けるが、その前に「市場原理主義」の「負の遺産」を解決しな ければならない。その目的は「罪なき国民の生活を守ること」であって、「責任ある当事者の救済」ではない。関係者の私財提供にまで責任追及が及ばなけれ ば、問題処理スキームは動き出さないだろう。

「こづかい帳」さんが指摘するように、日本でも米国でもいずれかの時点で新しい「ペコラ委員会」を設置して、問題を総括すると同時に、問題解決の基本形を定める必要がある。【転載終了】

9.11自作自演テロを告発する、圧巻の作！！⑪の１

9.11自作自演テロを、常識人の目で
徹底告発する力作！！
反論するなら、同じレベルで反論するべき圧巻の告発！！　転載　第11弾

　このサイトを知るに至った経緯は、最も信頼する一人である『リチャード・コシミズ 独立党支援ブログ』http://dokuritsutou.main.jp/newversion/2.17kouenkai.htm のサイト管理者nanasi911さんに依る。

　WTC第2ビルといえば、南棟である。最初に飛行機が激突したWTCは第1ビルだ。約30分遅れの激突であった。しかし、崩壊は最初に始まった。激突した後の火災は、次第に収まるかに見えた瞬間、突然、崩壊が始まったのである。

　 誰もが想像してはいなかったように思う。飛行機が激突する、それも続けて2機もということは、未曾有の大事件である。それに続けて、ビルが崩壊するなどと 言うことは考える範疇にあろうはずがない。火事で崩壊したビルなど歴史上皆無なのである。そんなこと知らずとも、だれもWTCビルの側から、待避
する様子も見せない。

　むしろ、救助にはせ参じている最中で、人々は寄り集まっている中にそれは始まった。これほどの意外性があろうか。その後、パニックが起こったのである。『オー、マイガッド！！』

　泣き叫ぶ者や、悲鳴があたりを埋め尽くす。逃げまどう者や、どこまで逃げて良いのやら途方に暮れる者、大半は、あの微細粉化したコンクリートのパウダーの火砕流を浴びて、全身真っ白になってふらつく者、為す術を失った光景は記憶に新しい。これほどの衝撃映像があろうか。

　その時、投稿者は一部始終をテレビに釘付けになって見つめていた。しかし、現実の世界と言うより、映画の世界のように見えた。アナウンスの助けがなければ、あるいは何も予期せず、中途からその画面を見ても、何かのロードショーと思っていた人が多いのではなかろうか。

　 たまたま、当時のアメリカは、ITバブルが弾け、実体経済のてこ入れのために戦争を起こすという情報に接していたから、これが第2のパールハーバーかと真 剣に見た。自作自演とまでは考える由はない。アルカイダを挑発するだけ挑発して、こんな大それたテロに引きずり込んだか、と言う思いはあった。それにして もむごいことを臆面もなくする奴らだ。テロはまことに狂気だ、と戦慄を覚えた。しかし、................。！

【転載開始】『見ればわかる９・１１研究』より
http://doujibar.ganriki.net/09wtc2-general.html

《１１月３日　第２回　９・１１真相究明国際会議にご参加ください！私も参ります！》（バルセロナさん）

［最初に結論を持つ人は、その結論を守るために、都合の悪い事実を無視しようと努める］

ＷＴＣ第２ビル全面崩壊の研究

崩壊の全体像

　ＷＴＣ（世界貿易センター）第２ビル、いわゆる南タワーは、第１ビルに先立つこと２９分、

２００１年９月１１日午前９時５９分に崩壊した。しかしその崩壊については、部分的な映像は

非常に多いのだが、全体像を映し出したビデオの数は案外と少ない。

　以下にお目にかける分析用の連続写真はＣＢＳの映像を超スローモーション・ビデオにした

ものである。時間は他のビデオを参照して計ったものであり、非常に厳密というわけではない。

南西方向からの撮影であり、方角は右が南東方向、左が北西方向。

崩壊が開始したのは８１階付近だが、それより上の上層階は南東側（右側）に傾いていく。

その傾きの逆側に数多くの黒い煙が噴出している。



崩壊開始箇所より下の部分ではまだ大きくは崩壊が進んでいないのだが、上層階の傾きとは無関係に（つまり左右で同じように）崩壊が進行していることに注目。



距離的なメドを書いておく。右下の黒いビルは旧ドイツ銀行ビル。



両側に７０ｍを超えて噴出が広がっている。

→⑪の２に続く

9.11自作自演テロを告発する、圧巻の作！！⑪の２

→⑪の１より続き



右側では１００ｍを大きく超えて噴出が広がる。



右側では噴出物の先は１５０ｍを越える。左側では１００ｍほど離れたビルに当たっている。

コアを除く部分の崩壊は１２～１３秒で終了したと思われる。



他の方向の写真から明らかになるのだが、ビルの中心部には２５０ｍほどのコアの部分が立ち残っている。

周辺では粉塵による雲 が発生しかけている。



下の写真は崩壊開始約２．５秒後だが、上層階が傾いていく方向の逆の側に噴き出す多くの激しい噴煙を見ることができる。（詳細が見やすいようにコントラストを調節している。）
→⑪の３に続く

9.11自作自演テロを告発する、圧巻の作！！⑪の３

→⑪の２より続き



下の写真では、約４秒後の様子で、上層階の傾きとは無関係に進む破壊の様子を知ることができる。（詳細が見やすいように明度とコントラストを調節してある。）



　これらの事実は、一目見たらだれにでも分かる事実である。

　第２ビルの崩壊を見る際には、いくつもの重大なポイントが指摘されるだろう。

　崩壊開始寸前に見られた熔けた金属、崩壊開始の瞬間、その巨大な上層階（高さ１１０ｍに相当）の動き、崩壊開始箇所より下の部分で観察される単独の爆風の噴出と連続した粉塵の噴出、上層階の姿が見えなくなって以後の激しい水平方向の広がりおよび外周壁の行方、そしてコアの崩壊である。

　さらに、このような崩壊の様子が持つ意味は『超微粒子の「火砕流」』の中で一つにまとまっていくことになるだろう。

（第２ビル崩壊の全体像を映し出す、上でご紹介した以外のビデオ）

※　重要だと判断されるビデオはできる限り早くご自分のＰＣにダウンロードして保存することをお勧めする。

9/11: ABC South Tower live 'collapse'
http://www.youtube.com/watch?v=OP6MlrfbCvQ
First tower collapse view from 6th avenue
http://www.youtube.com/watch?v=fMibXJjx_DE
Rare
footage of South Tower Collapse.
http://www.youtube.com/watch?v=Bavn4T26jcw
9/11:
History Channel South Tower closeup
http://www.youtube.com/watch?v=Gud2ay4I9Mw
SG1_2_
http://www.youtube.com/watch?v=RbA_JF4DufU
9/11:
History Channel South Tower closeup
http://www.youtube.com/watch?v=Gud2ay4I9Mw
【転載終了】