外貨準備を監視する法律を整備せよ!!
直ちに!! 一刻も早く!!
国益を守ってこそ、真に世界に貢献することが出来る!!
これは極めて重要なことである。売国政策、売国とは国益を損なう政策、行為を言う。それを、監視出来ないでこれまで行ってきたと言うことこそに、驚きを禁じ得ない。それを、一政治家、一行政機関、官僚で国民監視外で行われてきたと言うことこそ、不健全な話である。
それは、特別会計がその監視外にあることを問題にするより、より国益に直結する重大問題である。ことに世界経済動乱の時代においては尚更である。
経
済動乱そのものが、あるアジェンダの元で仕組まれたとする向きもある。そうでなくても、キチガイじみた金融工学操作で賭博場と化した金融市場で、監視なく
して放任するなどと言うことは、デリバティブ取引に無断参入を許し、とある金融機関が倒産したトレーダーの二の舞である。
何はさておき、監視する枠を構築し、売国奴の付け入る隙を封じなければならない。
【転載開始】外貨準備を監視する法律を整備せよ
植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-7819.html日 本の外貨準備、郵貯資金を米国金融危機対策に流用すべきとの主張を提示しているのは、竹中平蔵氏、渡辺喜美氏、小池百合子氏、石破茂氏、高橋洋一氏であ る。中川昭一氏も10月11日のIMF(国際通貨基金)のIMFC(国際通貨金融委員会)で、外貨準備を活用した新興国への資金支援を提言した。
「チラシの裏」主宰者がこの問題を早期に、的確に指摘さ れてきた。下記の関係者発言等も、「チラシの裏」主宰者が摘示されてきたものである。上記の面々が「対米隷属派」に属することは一目瞭然である。中川昭一 氏はこの人脈からは外れる。しかし、麻生太郎首相が対米隷属派に分類され、麻生氏が外貨準備の新興国支援へのゴーサインを出したのだと考えられる。
繰り返し主張するが、100兆円の外貨準備を早急に売却すべきである。同時に、国会の監視の働かないところで、米国経済支援のために巨大な日本国民の負担が発生することを防ぐための法律改正が求められる。外貨準備の取り扱いを国会決議事項にしなければならない。
竹中平蔵氏は、本年4月20日のBS朝日・朝日ニュースター『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』第3回放送で、「「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」と ぜひ申し上げたい。日本にはかつてとんでもなく巨大なSWFがありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。他のSWFとは比べ物 にならないほどのSWFがあったんです。民営化したので、今はSWFではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。ア メリカに対しても貢献できるし、同時に 日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる」と述べた。
渡辺喜美元金融相は、本年7月16日、米国政府元高官に対して、「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」と述べたことが報道されている。
また、渡辺氏は英国の通信社ロイターのインタビューでも、「資本増強で国際的な枠組みを作るのであれば、外貨準備を使うことも、私が金融担当相のときの私的懇談会(金融市場戦略チーム)でブレーンストーミン
グをした。これもあり得ないことではない。運用している米国債を(金融機関の株式と交換する)デット・エクイティ・スワップ(DES)する話で、ドル危機後の新しい通貨秩序の形成にもつながる戦略になる」と発言している。
→②に続く