敵前逃亡解散と偏向「ＮＨＫスペシャル」！！①

目に余るNHKの問題行動！！
自浄出来なければ、
解体的刷新を行う必要がある！！

　先ずは、トラックバックされた記事。

【転載開始】大津留公彦のブログ2　http://ootsuru.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-48da.html

ＮＨＫに自民党総裁選異常番組関係で再度メールを送りました。

ＮＨＫ 視聴者コールセンターの内部の方から内野事件（自民党総裁選異常番組についての内野光子さんの抗議へのコールセンターの担当者の異常な電話対応）のその後について情報提供がありました。

本ブログ始まって以来の出来事であるが社会的使命感を感じNHKに抗議のメールを送りました。

本人の了解を得て一部を紹介します。

ご本人はＮＨＫの実態を外に出したいということで私にお知らせいただいたものです。

まずご本人の想いです。

ーーー
私は、NHK視聴者コールセンターで仕事をしております。

今回の記事の登場人物の至近距離にいたものです。

大津留様が、NHKの毎度おなじみ定型フォームで作った嘘くさい「謝罪文」に満足されたご様子に、あまりにお気の毒でかつ、反省という言葉も意味も知らないコールセンターの輩を何とかしたいと思い、ご連絡させていただきました。

大津留様を巻き込むつもりはありませんが、とにかく外部の方に
実態を知ってもらいたくて、莫大な視聴料の一部がクズのような

人間の報酬になっていることを知ってもらいたくて意を決しました。
ーーー

そしてご本人の文章を引用しながら以下のメールをＮＨＫ 視聴者コールセンター　室長　堀川精一様に送りました。

＝＝＝

ＮＨＫ 視聴者コールセンター　室長　堀川精一様

大津留公彦です。

平成２０年９月１８日付けで自民党総裁選異常番組についての内野光子さんの抗議へのコールセンターの担当者の電話対応について謝罪メールを頂きましてありがとうございました。

そのメールの前の電話では「とりあえずお客様担当から外ししかくべく処分するべく今後検討する」ということだったかと思います。


私の方に連絡を頂いた貴センターの方がおられます。（情報提供者の詮議はお止め下さい。）問題を起こした例の人物は現在、何も処分されていないと聞いております。

もと地方局の副局長であったその人物は、最初から奇行が目立ち、あきらかに正常な業務が果たせるとは思えない人物とは思えないと聞いています。

１．お客様担当から外したことで今回の処分は終わりでしょうか？

２．そもそもの発端である自民党総裁選のに関する9月10日の7時のニュースの枠の扱いについて反省があるのでしょうか？

この2点に付いて10月6日までにご回答頂きたいと思います。

宜しくお願い致します。

ご参考までに私の方に頂いた情報をお知らせします。

ーーーー
コールセンターの司令塔はもちろん渋谷です。

でも、ほとんど管理されていない無法地帯です。

渋谷からおエラい方がたまにおいでになりますが

スタッフに挨拶することもなく、ざっと見回して

お帰りになります。その対応をするのが堀川氏です。

コールセンターのオペレーターはおじさん、おばさん、学生さん、

フリーターさんで構成されています。私もその一人です。
 
派遣契約、短期アルバイトなどさまざまな雇用形態です。

でも、悪さをしても元職員は、我々よりはるかにいい報酬で

ちんたら存在しています。

オペレーターとしての研修は形ばかりのもので、すぐ就業します。

だから、言葉遣いも対応の臨機応変さの未熟さもまともな訓練を

受けていないから当然でしょう。しかし、誠意というものを持っていれば、

どんなにお粗末な言葉遣いでも対応に反映するはずです。

女性職員は、ほとんどの皆さんがまじめにお仕事されています。

問題は男性職員です。男性はただの「流れ者」なのに元職員というだけで

はじめからSV（スーパーウ゛ァイザー）という肩書きが付きます。

ふんぞり返って腕組んで、インカムで対応しています。

もちろん極わずかですが、まじめに仕事している方もいます。

でも、ほとんどが難あり人物です。

たとえば、視聴者からのクレームが来た場合、末端のオペレーターが

手に負えなくなるとこのSVに代わるのです！！

そして、信じがたい声がフロアに響きわたります。

オペレーターにあるまじき発言が連発され、逆切れして相手を恫喝します。

これが「天下のNHK」のコールセンターの実態です。

皆さんの大切な受信料がこんな輩の報酬として支払われているのです。

ーーー

重ねて申し上げますが無駄な情報提供者の詮議はお止め頂き

以上について真摯にご回答いただきたいと思います。

又本メール及びご回答を弊ブログに発表させて頂く事をご了解下さい。

以上【転載終了】
 

→②に続く

敵前逃亡解散と偏向「ＮＨＫスペシャル」！！②

→①より続き
【転載開始】敵前逃亡解散と偏向「ＮＨＫスペシャル」

植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-a209.html

麻生政権は敵前逃亡解散へ。ＮＨＫは偏向報道強化で政権交代阻止に全力投球。麻生政権は国会での論戦を恐れて、衆議院解散に逃げ込む構えを強めている。

日本経済の悪化が加速し、国民経済を守るための補正予算早期成立は焦眉の急を要する。８月２９日に緊急経済対策を発表した自公政権が、臨時国会での補正予算成立に全力を尽くすべきことは当然だ。

民 主党、社会民主党、国民新党の野党三党は、衆参両院での予算員会審議を、期間を限定して実施し、補正予算案の決議日程をあらかじめ確定する提案を示してい る。野党は補正予算案そのものに賛成できないかもしれないが、国民経済の疲弊に配慮し、政府提案の補正予算が国会で成立する道筋を確保することに協力する 姿勢を示している。

野党はいわゆる「話し合い解散」を提案している。麻生政権が野党提案を拒否して、補正予算を成立させぬまま、衆議院を解散するなら、「国民生活を無視した党利党略に基づく解散」の批判が一気に強まることは間違いない。

 

自 民党は過去１年間の国会審議について、「野党の反対で重要な事項を決定できない異常な状態が続いている」との、民主党を誹謗中傷するプロパガンダ、デマゴ ギーの流布に努めている。これまでも指摘してきたように、野党が与党と異なる主張を展開するのは当然だ。主張が同一なら、野党として存在する必要はない。

野党は参議院で過半数の議席を確保している。衆議院では自公が与党だが、参議院では民主、社民、国民新党が与党なのだ。参議院の野党多数議席は国民が選挙を通じて付与したもので、ゆるぎない正当性を備えている。

「衆参ねじれ」の下での国会では、与党が野党の主張を尊重して審議を進めなければ、意思決定できないのは当たり前だ。与党が野党の主張にまったく耳を貸さない、傍若無人の対応を示しながら、重要決定ができない責任を野党に押し付けるのは、誠に「かたはらいたし」である。

自公政権の支配下にあるメディアが、客観的に見て当たり前の与党批判を展開しないから、自公政権の詭弁がまかり通ってしまう。メディアの堕落は目を覆うばかりだ。

解 散総選挙で国民の審判を仰ぐなら、限られた日程であっても、可能な限り国会審議を尽くして、与野党直接対決の論戦を国民の前に示したうえで、選挙を行うこ とを考えるべきだ。国会での論戦を避けるために、予算委員会審議を行わないまま、衆議院を解散するのは、麻生政権によほど「やましいいこと」があるのだと 判断されて、反論できないだろう。

次 期総選挙は日本の命運を分ける重大な選挙だ。重大な選挙であれば、なおさら、選挙前に国会論戦を国民の前に示すべきだ。判断するための十分な情報提供に政 党が務めるのは当然の責務だ。個人がマイホームを購入する時、一生に一度の買い物だから、物件についての十分な説明を業社に求める。業者が詳細の説明を省 こうと画策して、とにかく契約書を交わすことだけを誘導しようとする場合、この業者はまず間違いなく悪徳業者だ。

自民党はなぜ、正々堂々と選挙を戦わないのか。野党の建設的な「話し合い解散」の提案に難癖をつけて、国会論戦を回避しようとする姿は、姑息（こそく）以外の何者でもない。「勝っても負けても威風堂々」の姿勢を示さなければ、国民の不信感はますます強まるに違いない。

米国では１１月４日に大統領選挙が実施される。民主党のオバマ候補が当選する可能性が高い。８年間２期続いた共和党政権からの「ＣＨＡＮＧＥ」を米国の国民が求める傾向を強めている。オバマ氏が当選すれば、米国で史上初めての黒人大統領が誕生することになる。

悪政に苦しむ国民は当然、「ＣＨＡＮＧＥ」を求める。自公政権は米国大統領選挙で、民主党が勝利する可能性が高まっていることから、１１月４日以後の総選挙日程設定を嫌っているのだと考える。与党の焦燥ぶりが際立ってきている。

→③に続く

敵前逃亡解散と偏向「ＮＨＫスペシャル」！！③

→②より続き

「決戦の総選挙」が目前に迫るなか、ＮＨＫは９月２８日夜、ＮＨＫスペシャル「決戦前夜・麻生VS小沢」を放映した。ＮＨＫの偏向報道ぶりには目に余るものがあるが、当番組も例外ではなかった。ＮＨＫは正式名称を「日本偏向協会」に変更するべきだ。

９時から９時５０分の番組中の構成はおよそ以下の通りだった。

冒頭５分　前振り・全体解説

９：０６－９：１５　自民党総裁選

民主党批判演説が織り込まれる

９：１５－９：２０　民主党に焦点

政策提案の財源が不明確だとの批判

９：２０－９：２３　その他政党

各党代表コメント

９：２３－９：３２　民主党財源問題

焦点の都市部の民主党批判

９：３３－９：４０　小泉改革

小泉改革と麻生政権路線の相違

９：４０－９：５０　総括

民主党工程表検討など紹介

「決戦の総選挙」の争点を「中立・公正の視点」から「公平」に示さなければならない番組が、全体を「民主党が提示する政策の財源の不確実性」だけに焦点を合わせて編成されていた。「偏向報道」そのものだ。

　民主党は、「天下り」の根絶を政権公約に明示している。民主党の小沢代表は財源問題について、「一般会計と特別会計の純支出合計２１２兆円」の約一割にあたる２２兆円を段階的に主要政策の実行財源に組み替えてゆくことをすでに表明している。

「天 下り」機関への政府資金投入だけでも年間１２．６兆円に達しており、「政府の無駄」を抜本的に排除することによって、財源を捻出することは不可能でない。 民主党は財源確保の具体的方法を順次示すとしている。与野党の政策を点検するひとつの論点ではあるが、総選挙の重要争点がここにだけあるわけではない。

総選挙の争点は、

①「市場原理主義」経済政策運営の是非

②「天下りなどの官僚利権」温存の是非

③「対米隷属外交」の是非

の三つである。

　
① 「「市場原理主義」経済政策運営の是非」が、小泉政権発足から７年半経過した日本の、最大の政治問題である。「非正規雇用」、「働く貧困層」、「高齢者や 障害者に対する社会保障の切り捨て」、「生活保護圧縮」、「大企業の繁栄と中小企業の疲弊」、「格差拡大」、「地方経済の停滞」などの諸問題は、「市場原 理主義」に沿った経済政策運営がもたらした「ひずみ・歪み」である。

総選挙の第一の争点が、「「市場原理主義」経済政策運営の是非」にあることは疑いようがない。

政 策財源問題を論じる際に、②「「天下りなどの官僚利権」温存の是非」を論じないのは、不自然極まりない。民主党提案の最大の重点は、「官僚利権の根絶」に あるのだから、自民党が「官僚利権」に対して、どのような姿勢を示しているのかを対比すれば、民主党が強調する財源確保策の信頼度が浮かび上がってくる。

外交における、対米隷属、対米追従の是非も重要な論点だ。米国のイラク攻撃に対する評価が問題を論じる原点になる。「力の強い米国だから、米国の不正義を問わない」のか、「たとえ米国の力が強くとも、米国の不正義を正そうとする」のかが問われる。

総 選挙で苦戦を強いられる自民党は、民主党提案の政策が「十分に明確な財源に裏打ちされていないこと」に重点攻撃対象を絞っている。また、イメージ誘導戦術 として、民主党が小沢一郎代表を無投票三選したことを捉え、「小沢氏の独裁イメージ」というデマゴギーを有権者に植え付けようとしている。

９月２８日「ＮＨＫスペシャル」は、 自民党の選挙戦術に沿って制作されたものであると考えられる。上述した総選挙の重要争点がほとんど取り上げられずに、民主党政策の財源問題だけが「クロー ズアップ」されていた。この問題は「クローズアップ現代」で、さらに「クローズアップ」されるかも知れない。使われる映像、写真にも注意を払う必要があ る。小沢氏のインタビューでは、カメラが小沢氏を下方から映し出していた。ライトアップの加減を含めて、「こわもて」のイメージを作り出す映像手法だ。下 から撮影すると被写体の映像は、必ず「上から目線」になる。

パネル写真で使われた小泉元首相の写真は、人相の良くないものが選ばれている。麻生氏のイメージを相対的に浮上させるには、小泉氏のイメージを低下させる必要があるのだ。

私の視点が「偏っている」と感じられる人がいるかも知れないが、映像演出の専門家に尋ねれば、映像から判断される番組制作者の演出意図を正確に答えてくれることと思う。上述の評価は客観的に裏付けられると思う。

政権交代が実現する場合には、ＮＨＫの「解体的見直し」が必須である。「ＮＨＫ政治部」が突出して「政治的」に変質している。「政治部」の意味は「ＮＨＫの政治部門」の意味なのかも知れない。

「決戦の総選挙」に際して、ＮＨＫが「日本偏向協会」であることは極めてゆゆしき事態だ。草の根から「メディアの偏向」の実態を訴えて、「真実の情報」を伝達してゆかなければならない。

麻生政権が敵前逃亡の解散総選挙に打って出ようとも、ＮＨＫが「偏向報道」を続けようとも、「総選挙」で「政権交代」を実現しなければならない。「政権交代」を実現しなければ、日本の「ＣＨＡＮＧＥ」は始まらないのだから。【転載終了】

米国金融安定化法案否決と新自由主義の終焉 ！！①

アメリカのクラッシュが始まった！！
もうどうにも、止められない！！

めちゃくちゃな崩壊の扉が開かれた！！

　先日、

考 えてもみてほしい。現政府は、おそらく年間60億ドルが必要とされる900万人の子供たちを対象にした医療政策について、予算がかかりすぎると主張したの だ。どんな大金でもウォール街の豚どもを満足させることなどできないのは明らかだ。もしこの救済策法案が通過したら、環境保護、地球温暖化対策、教育、国 民皆保
険、老朽化したインフラ再建、代替エネルギーといった施策に対する予算はないものと思わなくてはならなくなる。

これは歴史的瞬間だ。行動するなら今だ。今ならまだ、救済策をめぐる議論に影響を及ぼすことができる。25日午後4時に、ウォール街でデモ活動を行なおう。

というメールがたちまちの内に、アメリカのネット上を駆け回った、という報に接していた。http://wiredvision.jp/news/200809/2008092621.html

　一人のジャーナリストが発した抗議の電子メールが、 米国中の人を結ぶ街頭デモの計画に発展した。そして、下院で安定化法案が否決された。起こるべくして起こった結果だ。勝手に膨らますだけ膨らました、博打 場を懸命に働いたなけなしに血税をつぎ込んで救済する等と言うことは、どう考えても納得出来ない。放蕩親父の借金を、家族で補ったところで素行が改まるこ とはない。これは自然な考えだ。寧ろ、さらなる放蕩を促す危険がある。

　 たとえ金融崩壊を防ぐ等という美名を弄しても、言い訳にならない。崩壊する金融などと言うものは、本来、本末転倒の疫病神そのものである。賭博と何ら変わ りがない。賭博で身を立てようなどという人間を増やすことはしてはならない。健全であるべき社会を、ヤクザ、ごろつきに明け渡すようなものである。世界 は、アメリカという国家を食い物にしたヤクザ集団によって、混乱させられているのが実態である。これは取り締まるべき対象である。

　 日本がこれに追随しようとする事は許されない。追随しようとする日本人は、魂を失っている。そのために日本も混乱する。今、目を覚ましつつあるアメリカ国 民を援助することこそ、日本のとるべき道である。マーシャル法とか、FEMAとか、もうアメリカはめちゃくちゃな混乱を迎えようとしている今、正義を持っ て物を言うべき日本であるべきである。

　アメリカは存亡の危機に立っている。それを救うのは日本だ。俄には信じがたいアメリカの現状.......。時間があったら、http://www.nikaidou.com/2008/09/30/ にあるユーチューブを一つ一つ観てみることだ。それらは最近の出来事、最近のアップされた動画が紹介されている。英語だが、何となく分かる。又それらは、既に警告された現実である。

【転載開始】米国金融安定化法案否決と新自由主義の終焉

植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-c593.html

米国連邦議会下院は９月２９日、最大７０００億ドル（約７５兆円）の不良資産を公的資金で買い取る金融安定化法案を否決した。法案否決を受けてＮＹ株価は急落し、ＮＹダウは前日比７７７ドル安の１０，３６５ドルに下落した。

共同通信配信記事を転載する。

米下院、金融安定化法案を否決、ＮＹ株、最大の７７７ドル安

【ワシントン２９日共同】米下院本会議は２９日、最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で不良資産を買い取る制度を柱とした、金融危機に対応するための緊急経済安定化法案を反対２２８、賛成２０５の反対多数で否決した。

　これを受けニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、ろうばい売りを誘って急反落し、前週末比７７７・６８ドル安の１万０３６５・４５ドルで取引を終えた。下げ幅は史上最大となった。

　政府による不良資産買い取りで、金融危機が和らぐとの市場の期待は遠のき、国際金融市場に深刻な影響を与える可能性がある。

　フラット大統領副報道官は同日、法案否決を受け、対応を協議するためブッシュ大統領は議会指導部と会談する意向があると述べた。ホワイトハウスや議会指導部が法案の修正など、どのような動きを見せるかは不透明だ。

　１１月の議会選挙を控え、国民に人気がない公的資金投入に批判票が出た。ブッシュ大統領の与党である共和党から多くの反対票が出ており、大統領の指導力が失われていることも露呈した。

【2008/09/30/ 05:59】

　「金融システムの安定確保」と「自己責任原則の貫徹」のバランスを取ることは難しい。金融機関が経営危機に直面するとしても、自由主義経済の下では、その責任は当事者に帰せられ、したがって、結果についても当事者が負うことが基本である。これが、「自己責任原則」だ。

　
し かし、大規模な金融機関が破綻すると、株式市場では連鎖的な破綻予想が生まれ、株価急落が引き金となって、第二、第三の破綻が連鎖することが生じ得る。金 融機関の破綻の連鎖は、一般事業会社の破綻を生み出す原因になる。破綻リスクが拡大すると、すべての企業の信用リスクが増大するから、資金を貸し出してい る金融機関は融資を回収しようとするし、新たな信用創造は途絶えることになる。

　企業破綻の連鎖、信用の収縮は、当然のことながら、経済活動の著しい縮小を招く。これらの経済金融の下方スパイラルを「金融恐慌」と表現する。米国経済は「金融恐慌」の扉を開いてしまった可能性がある。

　日本でも２００３年に類似した状況に直面した。２００１年４月に発足した小泉政権は、意図的な経済悪化誘導政策を実行した。日本経済は急激に悪化し、戦後最悪の不況に陥れられた。このなかで、竹中平蔵金融相は「大銀行の破綻も辞さず」との方針を提示した。

　日本の株価は順当に暴落した。２００３年４月２８日に、日経平均株価はバブル崩壊後最安値の７６０７円を記録した。小泉首相が所信表明演説を行った２００１年５月７日の日経平均株価が１４，５２９円だったから、ちょうど２年間で株価は半値に暴落した。

　株価が暴落した最大の原因は、「大銀行破綻容認」の政策方針だった。超緊縮財政政策で経済の急激な悪化を誘導しつつ、「大銀行破綻容認」の政策方針を示すなら、株価が暴落しないわけがない。「金融恐慌」の発生を誘導する危険極まりない政策運営だった。

　小泉政権は「りそな銀行」を「標的」に定め、２００３年５月、「りそな銀行」が俎上（そじょう）に載せられた。小泉政権がそれまで示してきた「大銀行破綻容認」の政策が実行されていたなら、日本は「金融恐慌」に突入していた可能性が高い。

　だが、小泉政権は、土壇場で手の平を返した。預金保険法１０２条の「抜け穴規定」を使い、「りそな銀行」を２兆円の公的資金で救済した。「自己責任」の筆頭にあげられる「株主責任」を一切問わぬ「救済」を実行した。

　
そ の結果、金融市場では「大銀行は公的資金で救済される」との認識が一斉に広がり、株価は急反発した。「金融恐慌」は回避されたが、「自己責任原則」は崩壊 した。議会が正当に機能していたなら、議会は「自己責任原則」を崩壊させる「救済」を安易に容認しなかったはずだ。「金融恐慌」回避を目的に「救済」を認 めるなら、内閣には「総辞職」が求められたはずである。

→②に続く

米国金融安定化法案否決と新自由主義の終焉 ！！②

→①より続き

　このときに、小泉政権が総辞職していれば、日本の歴史は異なるものになっていた。「政権交代」も、より早く実現していたはずだ。「政権交代」は２００８年にまで先送りされた。

　２００３年５月、小泉政権の経済政策は「破綻」したのだ。「破綻」した経済政策を、存命させたのは「偏向メディア」だった。驚くことに、日本経済新聞は「自己責任原則」を崩壊させた経済政策を、「大胆な金融問題処理」と絶賛したのだ。

　私は詳細を拙著『知られざる真実－勾留地にて－』に記述した。小泉政権の「金融恐慌推進政策」の最大の「罪」は、一連の経過を小泉政権が意図的に誘導した可能性が濃厚であることだ。日本の資産価格を意図的
に暴落させ、最終局面で「自己責任原則」を破壊して、急反発させる。この「シナリオ」を事前に知っていれば、「濡れ手に粟」の巨大利得を手にすることができる。

　

小 泉政権関係者、ならびに外国資本が、強大利得を得た疑いが濃厚なのだ。罪なき無数の日本国民が犠牲になった。戦後最悪の不況は、戦後最悪の倒産、失業、経 済苦自殺を生み出した。政府が経済の安定的な成長を重視した政策運営を実行していれば、これらの人々は「地獄」に投げ込まれずに済んだのだ。

　国家的規模の「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」疑惑は濃厚に存在し、いまなお深い闇に覆われている。２００２年９月から２００４年３月までに、日本政府は「ドル買い為替介入」により、４７兆円の国費を米国に提供した。「円安誘導」と「４７兆円の資金提供」は、暴落させた日本の実物資産を「底値」で、しかも「円安」で外国資本に取得させるための行動であった疑いが強い。

　「売国政策」としか言いようのない政策が実行されたのである。私がいわれのない罪を問われているのは、この問題に対する追及の手を私が緩めなかったからであると感じている。

　

話 を本題に戻す。「金融システムの安定性」を守ることは重要だが、自由主義経済の下では、「自己責任原則」は最重要の規範として尊重される。日本で「自己責 任原則」が踏みにじられても、大問題にならなかったのは、日本の民主主義と自由主義が極めて未熟な段階にあったからだ。客観的に論評すべき経済専門紙まで が「経済政策の破綻」を「大胆な金融処理策」と絶賛したのだ。日本では「欺瞞」と「不正」の経済政策が大手を振って存続し続けた。

　
米 国では、責任処理を明確に伴わない「金融システム安定化策」を議会が簡単には容認しない。「サブプライムローン」の利用者が、端から住居を差し押さえら れ、「サブプライム難民」と化して、流浪している。一般的な事業会社が倒産の危機に直面しても、救済の手は差し伸べられない。

　
資 産バブルの時代に栄華を極めた金融産業が、自己の責任で危機に直面した時に、責任追及を伴わずに救済されることは、「公正でない」との批判が登場するのは 当然だ。１９９８年に米国政府がＲＴＣ（整理信託公社）を設立して、Ｓ＆Ｌ金融危機を処理した際、１５００億ドルの公的資金が問題解決に充当された。

　しかし、ＲＴＣの処理は、預金者保護と金融システム安定化を目的とし、Ｓ＆Ｌは「破綻処理」され、Ｓ＆Ｌ関係者の経営責任、刑事責任が厳格に追及された。今回、米国政府が提案した「金融安定化法案」は、「破綻前処理」である点で、Ｓ＆Ｌ処理と決定的に異なっている。

　
公 的資金投入に際して、金融機関経営者の報酬制限などの措置が盛り込まれたが、責任処理としては、「手ぬるい」との批判が強まったと考えられる。米国は大統 領選挙を控えており、劣勢にある共和党が、有権者の支持獲得を目的に、厳しい責任追及姿勢をアピールしたことも、法案が否決されたひとつの背景だ。

　
「預 金者を守る」政策には大義名分があるが、「株主を救済する」政策には大義名分が立ちにくい。「株式資金」は元々リスクマネーである。連鎖的な企業倒産の恐 れが強くても、「株主」を救済する政策を是認する根拠を見出すことは難しい。この意味でも、２００３年５月の「りそな銀行」の株主全面救済は「異常」な政 策だった。

　
政 府による不良債権買い取りの条件を厳しくすれば、公的資金を投入する「金融安定化法案」が金融機関の経営危機を和らげる効果は縮小する。最終的には、修正 された「金融安定化法案」は議会で可決されることになると考えられるが、修正された法案が金融市場の安定化にどこまで効力を発揮するかは不透明だ。米国を 出発点として、金融不安の連鎖がグローバルに波及するリスクは一段と増大した可能性が高い。

　心より尊敬申し上げる副島隆彦先生が、三部作『ドル覇権の崩壊』、『連鎖する大暴落』、『恐慌前夜』で、予言されてきた通りの変動が現実のものになりつつある。米国金融市場の今後の波乱から目を離せない状況になった。

　「市場原理主義の失敗」が表面化していると考えるのが正しい。「市場原理主義」は三つの問題点を内包していた。

①「市場原理は正義」との錯覚

②「市場メカニズム」への過信

③「人間性疎外」の罠

である。

→③に続く

米国金融安定化法案否決と新自由主義の終焉 ！！③

→②より続き

　
① 「市場原理」に委ねることは、「弱肉強食の奨励」と言い換えることができる。小泉政権が推進した「市場原理主義＝弱肉強食奨励＝セーフティーネット破壊＝ 格差拡大」の政策は、社会の「二極分化」を生み、「強者」と「弱者」の決定的な対立を生み出す。両者の対立が不幸な結論を生み出す原因にもなる。

　
② 金融技術の発展を「市場メカニズム」への無条件での信頼に基づいて放置したことが、今日の金融市場大波乱の原因になっている。先物、オプションなどの「金 融派生商品＝デリバティブ」の取引拡大が、金融市場の混乱を拡大させている。「投機」の増大は「金融市場安定化」をもたらすとの学説が存在するが、現実に は、移ろいやすい「投機」の増大が、市場変動を拡大させる側面が強くなっている。

　金融は実体経済を補完する「従者」に位置付けられるべきものだ。それが、金融取引だけが突出して拡大し、実体経済を逆に振り回す現状を生み出している。「市場メカニズム」への過度の信頼が、「経済のカジノ化」を生み出し、経済不安定化の原因になっている。

　③「人間性疎外」の罠とは、本来、人間が責任をもって営んでいた業務が、細分化され、「人間性」が介在する余地が縮小し、「人間性の疎外」＝「無機化」することによって問題を引き起こすことを指す。

　住宅ローンは、本来、資金の貸し手が、資金の借り手や取得予定不動産を点検し、貸し手と借り手の信頼関係により、実行されるべきものだ。金融機関が自己の責任で、信頼関係をベースに業務を実施してきたなら、米国のサブプライムローン問題は起こり得なかった。

　サブプライムローンが証券化商品に組み込まれて転売される。サブプライムローンの組成者は、ローンを組むことだけが仕事であり、ローンの行く末など微塵（みじん）も考えない。「ローンを組むビジネス」から、人間性が疎外されているのだ。

　二極分化した社会では、問題が表面化した時に、「金融システムを守るために公的資金投入を認める」合意は成立し難くなる。「強者」に搾取（さくしゅ）され続けた「弱者」は、「強者」を救済する問題解決策に、簡単には同意できないからだ。

　米国発の金融市場混乱がグローバルに波及する最終到達点について、楽観的見通しを安易に提示できない状況が生じている。日本も深刻な影響を免れないと思われる。

　金融市場の混乱は「新自由主義の終焉」を意味するものと考えられる。

①「市場原理主義」から「セーフティーネット・共生」重視へ

②米国追従・米国隷属（れいぞく）の見直し、

が強く求められている。米国の国民は政治の「ＣＨＡＮＧＥ」を希望するだろう。日本でも、政治を「ＣＨＡＮＧＥ」し、新しい「共生社会」を創り出すことが必要だ。そのための「政権交代」が求められる。【転載終了】

9.11自作自演テロを告発する、圧巻の作！！③の１

9.11自作自演テロを、常識人の目で
徹底告発する力作！！
反論するなら、同じレベルで反論するべき圧巻の告発！！　転載　第3弾

　このサイトを知るに至った経緯は、最も信頼する一人である『リチャード・コシミズ 独立党支援ブログ』http://dokuritsutou.main.jp/newversion/2.17kouenkai.htm のサイト管理者nanasi911さんに依る。

　この告発で、最も感心し、敬服する点は可能な限り、思いこみや洞察を排して、事物に即し淡々と真贋を論じている点にある。素直に読んでいけば、新たな事実を提起しない限り、反論を封じてさえいる。しかし、反論を拒否はしていない。新たな事実の提起を求めている。

　 それは潔い姿勢である。であるなら、それ以上の事実と資料を持って、反論をすればよいわけで、寧ろそれが望まれる。それによって、さらに真実が明らかにな れば、素晴らしい。しかし、それは難しいであろう。元々、隠された事件であるから、権力の中枢が自作自演の企てであったとするなら、それは限られる。

　 しかし、自作自演であるが故に、演じた資料が数多くある。演技であるから、より多くの恐怖を世間に吹聴するために、プロパンがしたことに依る資料が数多あ る。そこがこの種の事件のウィークポイントがある。プロパガンダ故にその証拠資料が、万人に晒された。ならば、それを暴くのは、晒された万人にそ
の機会が与えられている。単にそのまま騙され続けるのか、それとも、勇気を持って、その欺瞞性を暴くのかは、万人に委ねられている。

　只、誰がそれをするか。それを気づいたものが、先駆者である。先駆者の見方が義に叶っていると感じ、確認出来たならば、後に続けばよい。それが拡散すれば、偽装は必ず暴かれる。偽装による企ては阻止出来る。それが基本であり、その行動が求められる。

【転載開始】http://doujibar.ganriki.net/02mizukakeron.html

《水掛け論》に陥らないために

※　暫定版の第７章もご参照願いたい。

［デッサンにたとえて言えば］

　 あなたがある対象を見つめるとき、たとえば目の前にあるモチーフをスケッチする場合を考えていただきたい。木や花でもよいし動物でもよい。あなたはまずモ チーフのどのような場所に意識を集中するだろうか。まずどのような場所を観察して描き始めればしっかりした絵を描くことができるだろうか。

　 実際に植物や動物などをしばらく見つめてみると誰にでもわかることなのだが、そのモチーフを特徴付ける明確な部分がある。たとえば木を描きたい場合、太い 幹の形や大きな枝のつき方とその形は誰にでもはっきりと見えるものである。しかし細かい枝や一枚一枚の葉っぱ、枝の先についている花や実などを最初から
描 写するわけにはいかない。先端の細かい部分に意識を集中してしまうと、逆に見れば見るほどよく分からなくなる可能性が高い。周辺の形や遠近の見分けがつき にくく、またゆれたり動いたりして全体的な構造の中での位置関係がつかめなくなるからだ。そこにこだわっているといつまでたっても描いては消し描いては消 しを繰り返して、永久に絵は完成しない。

　中にはモチーフをろくに見もしないで、はなから自分の描きたいふうに筆を進めていくような乱暴な人がいるかもしれない。そんな人は、細かい部分に注目
し、いくつかの共通点があるからと言って目の前にいるウサギを狐にしたり松を梅に描いて平然としているだろう。そのような人は初めから絵などに手を出さなければよかったのである。

［水掛け論］

　ある一つの出来事を観察し判断する場合も同様であろう。見方によっては様々な解釈が可能だったり、手に入る限りの資料でその有様を十分な確度をもって知ることができないような事柄にこだわってしまうと、永久にその出来事についての認識はできなくなってしまう。

　間の悪いことに、そのような部分に限って魅力的だったり好奇心を引かれたりして、ついついこだわってしまいたくなるものだ。そうなると、ちょっと見方の
異なる人に出くわした場合には大変なことになる。そのような部分について延々と出口の見えない議論が始まり、膨大な時間とエネルギーが無駄に使われることになる。

　はなから結論なんか出るわけがない消耗な議論を《水掛け論》というのだが、いまのスケッチの例でも明らかなように、《水掛け論》に陥る場合はそもそもから物事を観察して判断するための方法論が誤っているのだ。不適切な方法論に基づいて正確な観察や判断などできるわけもあるまい。

　そのような《水掛け論》のネタになる部分は、疑いようのないしっかりした構造が見え全体像がある程度以上明らかになるまでは「スケッチ用紙の上に大まかな範囲だけを変更が可能なように薄い鉛筆の線で概形を引いておくにとどめる」べきである。全体図を完成させる作業はその後からでも遅くはあるまい。

　 ある人にとってきっとこれは「面白くない」「魅力を感じない」作業だろう。また世の中にはどうしても自分にとってピンときやすい部分だけを見てそれに延々 とこだわる人が多いことも事実である。しかし９・１１事件に関しては、事件現場だけでも二千数百名の人命が奪われ、それをきっかけに百万人以上ともいわ
れる死者を出す戦争が続き、西側世界のファシズム体制ができつつあるきっかけとなった歴史的重大事件である。そのような事件について考えたり議論したりする場合には、やはりこのような《水掛け論》に決して陥らない態度と思考方法が最初に求められるのではないだろうか。

［《水掛け論》にすらならない単なるデマ］

　もちろん９・１１事件に関しては《水掛け論》にすらなりえないデマが様々に飛ばされ、それらが説明責任の不在をごまかし続けてきた。そのデマの代表が、大手マスコミと一部の破廉恥な学者によって発せられた「燃えるジェット燃料がツインタワーの鋼材を熔かした 」というすばらしいトンデモである。

　下の図は、２００１年９月１３日付のＢＢＣニュース（インターネット版）に掲載されたツインタワー崩壊の説明図だが、ここには「火災は鋼鉄の床支持材を熔かすのに十分な８００℃に達する」と書かれている。

　この英国国営放送局のスタッフは全員が一流大学の卒業者だと思うのだが、そのうち誰一人として鋼鉄の融解点が１５００℃前後であると知らなかったのだろうか。

　驚いたことに米国や英国の有名大学の物理や建築などの教授たちが同様の「見解」を表明したのである。しかしこの人たちがその博士号を返上したとは未だに聞かない。

　ついでにいえば、このＢＢＣの説明図ではコアの構造が事実とはかけ離れている。単なる事実無根のデタラメに過ぎない。

　どうやらこの英国国営放送局は時として事実を調査せずに報道することがあるようだ。（ＷＴＣ第７ビル崩壊のように、事実が起こる以前に報道した例もあるようだが。）

　ツインタワー崩壊についてはこの種のデマが多くある。当然だがこれらは《水掛け論》になる値打ちも無い単なる大嘘に過ぎない。しかしこういったデマが権威ある機関や個人によって発せられることが大問題だ。ついでに他の例も出してみよう。

　米国の権威ある科学雑誌ポピュラー・メカニックス誌は「ジェット燃料が燃えながらエレベーターシャフトをつたって落ち、それがコア支柱の強度を弱めた」と発表した。ところが、ツインタワーのエレベーターシャフトはそのほとんどが途中で２箇所にわたって区切られているのである。馬鹿馬鹿しいのでここではわざわざスペースを割いてお見せすることはしない。次のUrlでエレベータ配置図をご覧いただきたい。
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/2/2a/World_Trade_Center_Building_Design_with_Floor_and_Elevator_Arrangment.jpg

　これはWikipediaによる説明図であり、左側に各フロアーの図、右側にエレベーター配置が描かれている。

　ビルを一階から屋上まで貫通するエレベーターシャフトは非常に数が限られており、たとえそこから燃えるジェット燃料が落ちたとしても、コアの支柱構造を
弱めることは不可能である。さらには、酸素供給の限られた閉鎖空間で、どれほどの熱量が期待できるというのか？　エレベーターはドアが閉まっているのだ。もちろんポピュラー・メカニックスはそのおおざぱな試算すらしていない。これもまた単なるデマ、すでに都市伝説の類となった愚論であり、もはや《水掛け論》にすらなりえない。

　こういったデマの類には他に、たとえば「ツインタワーは火災の熱によってその鉄骨構造が劣化して崩壊した」というものもある。ただしこれにはＮＩＳＴ（米国国立標準技術研究所）が最も責任を負わねばなるまい。

　ＮＩＳＴは２００５年に米国政府に提出し公表したその「ＷＴＣタワー崩壊に関する最終報告書」で、火災の炎の最高温度を何の根拠も無しに「１０００℃以上」と推定した。ツインタワーの火災が明らかな不完全燃焼であったことを十分に知りながらである。ただし、ＮＩＳＴは火災現場のことしか語っていない。百歩譲ってＮＩＳＴの推定が正しかったとしても、それはあくまでも火災現場の、それも炎の最高点の話である。

　実際には、ＮＩＳＴは６００℃に達した形跡を持つ鋼材を一本も発見しておらず、２５０℃に達した例すらごくわずかでしかなかった。これは最終報告書で自ら公表していることである。そして彼らは火災現場から離れた箇所については何一つ語っていない。実際には、次の写真のとおり、ツインタワーの大部分は飛行機激突の衝撃とも火災ともかけ離れた場所であった。

　しかし、ＮＩＳＴが「火災現場以外については一切何も研究しなかった」ことを正直に語らないために、一部の読解能力の欠如した粗忽者達がこの報告書に対して次のようなトンデモない誤読をしでかすことになる。あたかも「ビル全体の鋼材が非常な高温に達したためビル全体が崩壊した」かのようにである。これはＮＩＳＴの責任だ。彼らは何一つ根拠を示さないままに「１０００℃！１０００℃！」を連発して粗忽者達の「誤読」を意図的に誘発している。

　さらにそのような粗忽者達は得々として他人にその誤読を広めまくる。再度申し上げるが、実際にはＮＩＳＴの最終報告書によると、火災現場ですらその強度を大幅に落とすほど高温になった（６００℃に達した）鋼材は全く発見されていないのだ。２５０℃に達した箇所すらごく少数しか見つかっていないのである。

　そしてそのような粗忽者達が、たとえば「常温のままの鉄柱構造がどのようにして全面的にほとんど均一に崩壊するのか」というような物理的な事実に関して尋ねられるならば、何を言われているのかすら理解できず、「陰謀論！」と叫ぶのみであろう。こうやってそのような者達は自分たちの愚かさを世間に宣伝しているのである。

　これなども、もはや《水掛け論》になるほどの値打ちも無い「都市伝説」の一種であろう。 

［被写体の真贋論争］

　９・１１事件で典型的な《水掛け論》は真贋（しんがん）論争、つまり「本物か偽物か」に関する議論だろう。

→③の２に続く

9.11自作自演テロを告発する、圧巻の作！！③の２

→③の１より続き
　たとえば飛行機の残骸に関するものである。次の物体はＷＴＣ第２ビルに激突したユナイテッド航空のエンジンと言われているものだが、「どうもあやしい」「絶対に本物だ」の論争が果てしなく続いている。

「本物派」「偽物派」ともに、最初に結論があってそれを証明するためにありとあらゆる根拠を披露するわけだが、その根拠として提出した事柄に対してまた一つ一つ「嘘かまことか」の論争が開始される。こうして千日手に陥ってしまうのである。

　次の例も有名なものだが、ペンタゴンに突入したアメリカン航空７７便の残骸とされる写真で、この種の写真をめぐっても様々な真贋論争が繰り広げられてきた。


しかし先ほどの「１７５便のエンジン」にしてもこの「７７便の機体の一部」にしても、次の写真の通り、事件当初にＦＢＩが『物的証拠』として拾い集めたはずである。そしてそれらの物議をかもす『物的証拠』の数々は、米国捜査当局によっても米軍によっても、一度たりとも詳しい分析結果が公表されたこともなく実物の展示もなされていない。

　この米国当局者の「証拠隠し」と言えるやり口こそがこんな真贋論争の元凶なのだ。いずれの立場にせよ攻撃の矛先はそちらの方にこそ向かわねばならないと思うのだが、事件以来、こういった写真だけを元にしてこのような品々の「本物、偽物」論争が続いている。何が馬鹿馬鹿しいと言ってこれほどくだらない話はないだろう。

　しかしながら、ペンタゴン周辺にあった「７７便の残骸」とされる物体についてはいくつかの奇妙な点 が無いわけではない。たとえば次を見てみよう。右端の黄緑色の車両は化学消防車で、おおよそ飛行機激突箇所の正面に当たる位置にとまっている。左に見える建物はヘリポート・タワーである。

　この写真ではまだ向こう側に見える工事用の発電車両（ジェネレーター）」が盛んに燃えており、化学消防車による消火活動はまだ始まっていない。その手前側で飛行機激突箇所から離れた場所に対する消火が行われている。おそらく事件発生後１０分以内のことで、まだＦＢＩによる残骸収拾作業は開始されていないようだ。

　次の衛星写真で位置的な確認をしてほしい。青い線がペンタゴン当局の発表したＡＡ７７便の飛行コースである。

　ところで先ほどの写真の左端を見ていただきたい。暗くてわかりにくいので、ヘリポート・タワーの陰になっている箇所を拡大して見やすいように明度とコントラストを調節してみた。

　どうやら「７７便の残骸」と思しき物体がこんな場所にかたまって落ちているようだ。これは極めて不自然な現象のように思える。上の衛星写真から位置的な関係を考えてもらいたい。激突して大破した７７便の機体が、ほとんど横向きに飛んでこのヘリポート・タワーの真裏にかたまって落ちるのだろうか。

　さらに言えば、ペンタゴン前庭の芝生に落ちていた「７７便の残骸」のほとんど全てがヘリポートよりも北側で写真に撮られている。写真で見る限りでは激突箇所に近いヘリポートの南側には全くと言ってよいほど残骸が見られない。そんなことが力学的に可能なのかどうか私は知らないが、非常に考えにくいことではないだろうか。

　しかし、まあ、このようなことも「本物派」に言わせれば、「ハッハッハッ、偶然、偶然！すべてが偶然！　たまたまの偶然がたまたま偶然に続けばそのようなこともたまたま偶然に起こりうる！」というようなことにでもなるのだろう。こうしてまた果てしない論争が続くことになる。

　中にはペンタゴン内部のものを含めたこの種の写真を取り出して「証拠があるのだから７７便がペンタゴンに突っ込んだことには疑う余地が無い」などという
論理音痴むき出しの人もいる。ある主張が「正しい」ことを説明するのに「正しいという根拠がある」だけでは決定的に不足であり、もう一つの条件である「正しくないという根拠が存在しない」ことが絶対に必要なのだ。だからそれがわかっている者達は、疑いを持たれる現象に「偶然、偶然」を連発することになる。実に卑劣な態度だと思うのだが、最初に結論を振りかざしその結論を守ることだけが目的の人たちは、論理的な誠実さなど、とうの昔にゴミ箱に捨てているのだろう。

［視覚情報を取り扱う際の原則］

　最初に述べたスケッチのたとえで明らかだろうが、私はもはやこんな《水掛け論》に参加する気はない。このサイトではこういった真贋論争のネタになるよう
な情報は基本的に取り扱わない。誰がどう見ても異論の出ようのない確実な事実といえるものを、常に出発点にし、チェックポイントにし、全体の構図の決定要因とするようにしたい。

　そこで、このサイトで扱う視覚情報（ビデオ、写真）についての原則を述べておこう。

→③の３に続く

9.11自作自演テロを告発する、圧巻の作！！③の３

→③の２より続き

（１）画像そのものに偽造・変造の疑いがかかる余地の無いこと。

　 まず撮影者や撮影の責任の所在が明らかであることが大切だろう。しかし残念ながら現在インターネットの世界で溢れる９・１１事件に関する写真やビデオには 撮影者などが知られないままに使用されているものも多くある。その場合には、他の多くの写真やビデオと比較してみて、間違いなく同じ物体、同じ現象とその 連続を映し出しているものであるかどうかを確認する必要があるだろう。また偽造ではなくても、光の具合や速すぎる動きのため、あるいは映像自体がボケてい たりブレていたりするために、見づらくなっている事柄に関しては、他の情報と照らし合わせて判断する必要がある。

（２）人間が運べる大きさの被写体は相手にしない。

　そもそも「本物、偽物」論争の対象は人間が運ぼうと思えば運ぶことのできる大きさのものばかりである。だから懐疑派はいくらでも「被写体のでっち上げ」
や「すり替え」の疑いのネタを見つけようとし、信奉派はいくらでも被写体を信用するためのネタを探すことになる。どちらにせよ「結論を先に持っている」以
上、迷路にはまりこむのは止めようがあるまい。映像に写っている物体がもし１００トンもあるものならこんな消耗させるだけの論争にはならないだろう。

　最初に述べたスケッチのたとえを思い出してほしい。どのように疑っても疑う余地の無い確実なところからまず認識を組み立て始め、その他の部分はその後に、この作業の中で確かめられる筋道からはずれない範囲で解釈していく以外に方法があるまい。

（３）立場に関わらず同じものと受け取る以外にはない物体や動きだけを対象とする。

　いくら画像自体の変造が無く、被写体自体に偽造の疑いのかかる可能性が無い場合でも、写真だけで結論を出すことがそもそも不可能な場合がある。典型的なものをご紹介しよう。

　 かの有名な「ポッド」である。ＷＴＣ第２ビル（南タワー）に激突する寸前のＵＡ１７５型機の機体の下に、何やら奇妙な影かある。これは他のいくつかの撮影 責任の明らかな映像にもはっきり写っており、決して偽造ではない。機体の下側の一部、主翼の付け根辺りが膨らんでいるようにも見える。懐疑派はこれを「軍 用機に見られるポッドだ」と主張する。それに反発する側は「機体下部の影がたまたまそのように見えるだけだ」と反論し、延々と水掛け論が続く。

　 しかし、飛行機の残骸はＷＴＣ地区の膨大な残骸と共に、ブッシュ政権とニューヨーク市（当時の市長はルドルフ・ジュリアーニ氏）の手によって二度と日の目 を見ないリサイクルの形で処分されてしまった。また２機の飛行機から出たエンジンやランディング・ギヤ（着陸用の車輪）などの大型の残骸はＦＢＩによって 集められたはずだが、実物の公開や実物に基づく詳しい分析の無いままになっている。消防士たちはＦＢＩがブラックボックスを回収したと証言するが、ＦＢＩ は逆に４個もあったブラックボックスの１個すら「見つからなかった」と主張する。物証を元にした確実な判断などは最初から道を閉ざされているのだ。

　これではこんなはっきりしない映像だけを元にしていくら論争を行っても、はなから結論など出るわけがあるまい。これもまた《水掛け論》の典型である。この種の映像資料もまた取り扱う対象にしないでおこう。

　私が対象にするのは、目で物を見て確認できるだけの能力がある人なら（できることなら高校用教科書レベルの物理と化学の知識を持ってほしいのだが）誰が見ても一つの出来事にしか見えない映像資料のみである。つまり、決して《水掛け論》に陥らない資料だけを相手にしたい。

　以上の点について、ご了承いただきたい。【転載終了】

9.11自作自演テロを告発する、圧巻の作！！②の１

9.11自作自演テロを、常識人の目で
徹底告発する力作！！
反論するなら、同じレベルで反論するべき圧巻の告発！！　転載　第2弾

　このサイトを知るに至った経緯は、最も信頼する一人である『リチャード・コシミズ 独立党支援ブログ』http://dokuritsutou.main.jp/newversion/2.17kouenkai.htm のサイト管理者nanasi911さんに依る。


　後先になった。最初、ちょっと『つかみ』から連載を開始した経緯がある。悪意はない。注目して頂けるようにとの、投稿者の姑息な配慮からである。

　 しかし、この連載記事の真骨頂は、サイトからの挨拶ににじみ出ており、それを避けて先に進むことは、真価を幾分か齟齬を来す怖れがある。であるから、はや る気持ちを抑えて、必ず読んでほしい。それは、一市民が渾身の真実を追究する姿勢を感じることが重要だからである。又、それは可能であるとの希望を抱く勇 気に繋がる。そして、見事に実現していることを実感出来るよすがとなる。

　何事にせよ、隠 されたモノは、必ず、顕れる。それを如実に感じさせる。それは特別の手法によってなく、極ありふれた真実の追究する純潔の魂の目によって、明らかにされ る。そして、同じく、純潔を欲する魂の納得を得て、世に広まり、闇を啓くキッカケとなる。それだけの力が人々には備わっている。

　 リチャード・コシミズさんの様に、類い希な直感と洞察により、早々と警告をし、闇の企みを先手必勝で打ち砕く強者もいるが、多くは、未だ、懐疑的な人々も 多い。その意味で、こうした真相究明は、懐疑派の人々を真実追究の軍門に組み入れる大きな力を発揮する。人々は確信にいたって、初めて最大限の力を発揮す る。

　偽装を暴き、真実を追究することは、人間の義務であり使命である。何故なら、偽装を企て、闇を深めている悪魔の仮面を被った一味も、又人間であ
る。いわば、広い意味では、同じ兄弟としての人間である。毛嫌いするだけでは始まらない。闇に支配された同じ人間であるとの認識に立ち、光を当て、闇を追い払う事は、同じ人間としての使命である。　

【転載開始】当サイトからのご挨拶

童子丸　開（どうじまる　あきら）

http://doujibar.ganriki.net/01aisatsu.html

　最初にお断りしておきます。当サイトは９・１１についての「○○説」とか「△△論」などを主張するものではありません。そのような「９・１１の真犯人を暴く」とか「何を使ってツインタワーを破壊したか」といったことを云々できるほどの大それたサイトではありません。

　私自身、科学者でも技術者でもなく、いわゆる理工系のいかなる分野の専門家でもありません。道具と言えば古びた１台のコンピューター以外には何も持たない、精一杯気の利いた言い方をしても、貧乏タレの「科学マニア」とでも名乗るのがせいぜいでしょう。

　そんな頭も腕も無い私ですが、私には観察するための眼があります。というよりもそれしか持っていないのです。それも世間一般の人に比べて特別に優れたものとも言えないのですが、頭脳も技術も持ち合わせない人間としては、《９・１１で起こった事実の貴重な記録を眼で見て筋を通す》ことが、できる精一杯のことでしょう。このサイトの目的は９・１１を見てわかることです。（取っ組みやすい実例を準備しましたので、こちらをご覧ください。）

　また観察すること以外に、科学の基本法則を元にした考察を多少は行ってはいますが、 ここで使われている法則は精々が高校の教科書に載っているレベルのものです。といって馬鹿にしたものではない。いかなる専門家であっても、高校の教科書に 載っている質量、エネルギー、運動量などの保存法則、熱力学の諸法則などを無視することは決して許されません。逆に言えば、素人でも、どの専門家が信用でき、どの専門家がそうでないのかを判断できることになります。ここでは私の知っている限りでの自然科学の基本法則は使わせてもらっています。

　また、私はこのサイトでビデオや写真を材料に非常に簡単な分析をしているのですが、私の限られた能力と手段ではしょせん限界があります。ですから、もっと正確に厳密に分析するだけの能力と手段を持った人々、つまり専門家の方々に、ここで私が指摘しているようなツインタワーが崩壊している最中に起こった物理的な事実を正確に分析し何がそのような現象を引き起こしたのかの解明を行っていただきたいと強く願っております。

　ご存知のとおり、２００１年９月１１日に米国東部で起きたいわゆる９・１１事件は、２４名の日本人を含む２千数百名の人命を奪い、アフガニスタンやイラクでの戦争、そして日本を主要な同盟国として巻き込む《対テロ戦争》の決定的な理由となりました。しかし、この事件で起こった事実は意外に知られていません。

　皆様方の中には「この事件は米国の調査委員会の報告も出ておりすでに決着済みのことではないのか」とお考えの方もおられるかもしれません。しかし当の「９・１１独立調査委員会」で議長を務めたトーマス・キーン氏と副議長だったリー・ハミルトン氏は、その共著「Without Precedent：The Inside Story of the 9/11 Commission（前代未聞：９・１１委員会の内幕）」や多くの新聞報道を通して、自らまとめあげたはずの委員会報告が、「決着済み」どころか真実とは程遠いものであることを語っています。

 キー ン氏とハミルトン氏はその発言の中で、同委員会がテロに関連する事実について情報を集めようとしても、ＣＩＡやＮＯＲＡＤ（北アメリカ航空宇宙防衛司令 部）などの関係国家機関による非協力と妨害行為のために、同委員会がほとんど「目隠し」された状態でしか活動できなかった実情を暴露しています。

　ただ両氏には申し訳ないことながら、こ の「委員会報告」に欠けているものは米国国家機関からの情報だけではありません。この報告書は、ＷＴＣ崩壊中に多数観察された物理的な諸事実やペンシルバ ニア州の大型旅客機墜落現場の具体的な状態についての記述が極端に不備であり、ＷＴＣ第７ビルの崩壊にいたっては１行たりとも触れられていないのです。真実から程遠いのは当然といえます。

　そもそも、あれほどの重大犯罪にもかかわらず、極めて異常なことに、犯罪の物的証拠がほぼことごとく米国当局者自身の手によって処分され、物証によって真相を突き止めることが永久に不可能な状態にされてしまい、それに対する合理的な弁明すらなされていません。キーン氏とハミルトン氏の軍や情報当局者に対する不満以前に、この物的証拠の破壊こそが調査に対する最大の「妨害行為」と言えるでしょう。残念ながら両氏はこの点については語っておられないようです。

　そればかりではありません。９・１１事件最大の出来事であるツインタワー崩壊に関しては、その正式な調査を行った公的機関であるＦＥＭＡ（米国緊急事態管理庁）もＮＩＳＴ（米国国立標準技術研究所）も、単に崩壊の開始を推測しただけであり崩壊中に発生した様々な特徴ある現象の分析を全く行っていないのです。崩壊開始の以後、粉塵がニューヨーク市内を覆うまでの１分間に起こった事実は、ほとんど全て無視されています。つまりツインタワー崩壊に関する公式な説明は存在しない！のです。もちろんキーン氏やハミルトン氏はその点について何一つご存じないようです。　

　しかしながらこの９・１１事件には、幸いなことに、起こった事実を正確に記録する映像資料が極めて豊富に残されています。そしてそれらの映像資料こそが、我々一般の人間にとって、一体ほんとうに何が起こったのかを知るための最大の鍵を握るものです。

→②の２に続く