■10/21 衆議院厚生労働委員会記録（その３）

【中村社会援護局長】移動支援については、今委員から指摘があった通り。市町村が義務的におこなうこととしている。計画にもきちんと入れてほしいと考えている。地域生活支援事業の予算についても、確保してほしいと思う。

【松浪（自民党）】移動支援は、特に目の不自由な方には特に必要になるから、よろしく。
精神障害者については、主に都道府県がおこなっていた。しかし新制度は、市町村の制度として位置付けられている。専門職員の育成を！という声もあるが、どう考えるか？

【中村社会援護局長】できるだけ身近な場所で対応した方が良いだろう、ということで市町村での制度にした。
市町村でやるべきことがたくさんあるので、実施が困難な場合もあると思う。都道府県もフォローする。都道府県からアドバイザーが出向くなどの措置を考えている。人材育成については、都道府県が中心になってやっていただきたいと考えている。

【松浪（自民党）】新制度では、小規模作業所の運営が立ち行かなくなるのでは？という現場の声がある。これについてはどう考えている？

【中村社会援護局長】現在小規模作業所は6,000ヵ所ほどある。これら小規模作業所については、就労を希望する人に支援をする就労移行支援や、就労継続支援をおこなう地域の特性を生かして、地域活動支援センターを作ることも考えている。小規模作業所が重度障害者の世話をする施設に移行するということも考えている。小規模作業所の運営については、セミナーもおこなっている。配慮したいと考えている。

【松浪（自民党）】未来に希望を持てる、充実した施策を作っていってほしい。障害者の自立をめざしたものにしてほしい。これで質疑を終わりにする。

【福岡（自民党）】福岡です。たくさんの要望書が毎日手元に届く。障害者、その家族がこの法案に対して不安を持っているというのが大半の意見。ただ、皆さん真剣に考えている一方で、法案の内容に誤解されている部分もあると感じる。
例えば、利用者負担についても減免措置が講じられていることを理解されていないのではないか。

【尾辻大臣】この法案では、福祉サービスの体系や、支給決定の仕組みなど、大幅な見直しをおこなっている。実施主体になる自治体や医療機関について、内容を正しく理解してもらうことが極めて重要と考えている。
利用者負担の見直しについては、確かに、私たちの説明も十分に理解されていないと感じる。分かりやすい資料を作って、全国課長会議をおこない、周知をお願いしたところ。こうした取り組みをおこなっていき、リーフレットを作成して、ＨＰへの掲載、関係者への配布をしたいと思っている。厚労省の担当者が、全国各地へ説明に伺うということにしなければならないと思っている。引き続き努力すべきと思う。

【福岡（自民党）】この案は、一度廃案になった。拙速な動きに不安を感じる声もある反面、早く制度を整備してほしいという声もある。来年4月から始まるとのことだが、きちんとスタートが切れるのか？

【中村社会援護局長】実施主体である自治体、市町村が混乱しないことが大切。多くの自治体が18年3月に統合等をおこなうこともあり、混乱が起きないように、できるだけ説明の機会を得たい。また、私たちに必要な作業も進めていきたい。

【福岡（自民党）】行動援護について聞きたい。これは、ホームヘルプサービスに見直しによって新しくできた制度。このサービスについての周知がなされていないのではないか？自分の地元である佐賀県は、一人も利用者がいない。また、例えば愛知県は、知的障害者、児童の居宅サービスをおこなう事業所が1,063ヵ所あるにもかかわらず、行動援護をおこなえる事業所として指定されているのは、そのうち18ヵ所しかないという。こういった状況をどう考えるか？

【中村社会援護局長】この行動援護は、非常に難しいサービス。知的障害者、精神障害者についての経験がなければできない。質を落とすということはできない。全国でおこなえるように考えていきたい。

【福岡（自民党）】サービスを受けるための判断基準が厳しすぎるのでは？という意見もある。判断基準は、10項目で決まる。1つ2点。20点満点で10点以上ならサービスを受けられる。
例えばてんかんの症状を持つ人は、付き添いの人が必要。しかし、この判断基準では2点にしかならず、10点に満たない。様々な症状が組み合わさらないと10点にならない。これをどう考えるか？

【中村社会援護局長】現状は20点満点中10点以上、という判定基準について。専門家の意見も聞かせていただいて、考えていきたい。専門家がこちらに出向かれて、「一律に10点以上という判断基準は現状に合わないのでは？」という意見もいただいた。こういった意見をふまえて検討したい。

【福岡（自民党）】こういうサービスは、必要な人にきちんと行き渡るようなものにしてほしい。

【尾辻大臣】これは今年度から始まったサービス。現状で利用者が少ないということで、内容については十分に周知されていないという問題があったと思う。また、内容そのものにも、まだ検討するべき課題があると感じた。

【福岡（自民党）】小規模作業所について。この法案の施行によって、各作業所がどのように整理されていくのか、利用されている方々はどうなるのか、道筋を示してほしい。

【中村社会援護局長】小規模作業所6,000ヵ所。地域で様々な障害を持っている方々を支えている。設備の保有状況、法人の取得有無、いろいろな形態がある。いわゆる無認可と言われている作業もかなりある。今度の障害者自立支援法案で、サービス体系を5年間かけて作っていこうということになっている。就労移行支援、継続支援など移行することもできる。障害者自立支援法案に規定する内容でもできる。作業所の活動の幅が広がるのではないだろうか。

【福岡（自民党）】この法案については、利用者負担の引き上げについてばかり取りざたされている。しかし、所得保障が優先だと思う。障害者の知人に聞いたが、市町村や県に働きかけてもなかなか就業に結びつかない様子。今後の就労支援、所得保障についてどのように考えているのか？

【尾辻大臣】障害者の皆さまに地域で自立をしてもらうために、雇用施策と福祉施策をやっていかなければならないと思う。具体的には、ハローワークが福祉施設と連携をしたり、福祉施設のノウハウを生かして、ジョブコーチ支援制度も作りたい。現状ある障害者就業支援センターの増設も考えている。雇用施策と福祉施策と連携して、一貫した支援をしているところ。今後も連携してやっていきたい。

【福岡（自民党）】企業の雇用率を上げることが大切。雇用の促進を図るためにどのようなことを考えているのか。

【尾辻大臣】雇用率の達成について。計画的な雇用の促進をするために、ハローワークが指導をしているところ。指導を強化すべき、という指摘もいただいているので、7月に各労働局へ厳正な指導をしたところ。
各企業において、その障害者が十分に能力を発揮できるような環境を作るという姿勢が必要。企業のトップに対する働きかけをおこなっているところ。同僚の理解も必要。意識啓発をおこなっている。

【福岡（自民党）】取り組みよろしく。私の考えだが、守らなかったところにペナルティを課すということだけではなくて、達成している企業について社会的認知をあげる等の配慮も必要なのではないだろうか。