■10/6 参議院厚生労働委員会記録（その７）

【中村局長】　労建局長のときには前向きな答弁をもらえなかったのに、今日は二度にわたって前向きな答弁ももらえて同じ中村姓でよかったなあと感じている。続いて障害者の自立支援法は文字通り障害者の自立、所得保障、就労支援というのがすべて。今一番の問題点、職業訓練についてきかせてほしい。障害者雇用を積極的にしなくてはいけないということで、障害者の職業訓練を支援するために訓練手当がでている。障害者訓練費手当支給がでているが、平成15年で11億4359万、平成16年で１１億7714万の手当てがでてる。しかし都道府県では使い勝手が悪いという声がでているが大臣はご存知か。理由はこの事業は自治事務であるにもかかわらず、公共職業安定所の受講指示が用件になっているために運用が硬直化している。総額では１３万円にのぼる支給額だそうだが、自治体からするともう少し支給金額を下げて支給者数を増やしてほしい。もっと柔軟な運用を求めている。このような実態は大臣は聞いているか。

【尾辻大臣】具体的な話はきいていない。

【中村局長】是非実態調査をしてほしい。就労支援は自立支援法が成立すれば当然そういう部分は積極的に再構築して取り組む必要がある。都道府県が運用しやすいように取り組んでほしい。都道府県の柔軟な金額設定の規制緩和をしてほしい。実態は就労支援額が高く、就職した時と実質賃金がさがってしまう。職業訓練手当てをより拡充拡大してほしい。
続いて同様に国が職業訓練に大きな予算を使っている。平成16年は９５４億、平成17年は９３４億円その中核組織の国立職業リハビリテーションではどんな事業をしているか具体的に答えてほしい。

【上村局長】国立リハビリテーションセンターでは重度の障害者の職業能力開発に取り組んでいる。電子機器科・OAシステム科・OA事務科・機械加工科・経理事務について取り組んでいる。

【委員】具体的な資料を提出してほしい。これだけの予算を使いながら21コース２００人、知的障害・精神障害各一回の入所機会しかない。非効率で効果的な運用がなされていないという内部の職員からの提案がある。是非再点検をしてどのように再構築をしていくのか。どんな費用対効果というサービス提供をしていくのかを、ペーパーでだしてほしい。

【上村局長】　委員から指摘があったがリハビリテーションセンターも含めて障害者の職業訓練施設においては科目の見直し等適切な対応をしているかということが必要、就職にいかに結びつけるか雇用の安定に結びつけるかということが訓練の本来の目的なので、応募倍率や就職率の少ない科目等、企業のニーズ、訓練を受ける障害者のニーズを踏まえて科目の見直し等適切に取り組んでいきたい。

【中村局長】最後に、利用者負担の食費の部分について、介護保険の食費は月額42000円、光熱費は１万円。支援法では月額食費は48000円光熱費１万円。この基準額の違いはなにか。

【局長】現在食費48000円と示しているが経営実態調査をしている。実費がどれだけかかっているか経営実態の調査の結果最終的に金額を決定したい。介護保険も当初48000円という額だったが、その後実態調査の結果現在額になったという経緯があるので、光熱費も実態調査の結果金額を決める。

【中村局長】労建局長のときは食費が80万円以下の第一段階12000円+光熱費１万円だったですね入所形の障害は低所得者２級障害者年金792000円の人が31000円の光熱費1万円。障害者は低所得者がおおいのでこの差を是非考えてほしい。
最後に10/1から介護保健制度がスタートしたが、現場は不安と混乱がある。
利用者の手紙を紹介したい。「私は現在80歳。一人暮らし。年金月約７万円年間８０万弱です。要介護1でヘルパーとデイサービスが週２回。２年前から体がさらに不自由になり、デイの利用回数を増やせるように料金が半分になる申請をして１ヶ月5000円だったのが、食事代が300円あがり負担もふえたのに10月からは4/1しか引けないと聞いた。わたしの収入ではおおきな負担」
在宅重視のはずが利用の手控えなり、家族の負担がふえてきて、逆戻りになっているんではないか。是非前向きに修正して、入所者の生活実態や収入をふまえてほしい。

【尾辻大臣】　介護保険については国会で見直しを認めてもらった。今費用の計算をしているがいろんな意見がたまっているのも事実。時代に逆行することにならないようにする。工賃については一番気にしていたことなので是非説明したい。月１万円収入を得ている人にそれを全額利用料をはらってくれというようにならないように配慮した。たとえば２級6600０円の人が仮に工賃１万円もらっていた場合は66000円の部分は利用料0.１万えんから3000円引いて７０００円の15％、1050円だけ払ってほしい。そのままだしてくれとは言ってないことを理解してほしい。

【中村局長】　是非福祉工場や授産施設は全国調査をしてお願いしたい。中には本当に収益が大きい事業所もある。官公需だけを頼りの旧態以前のところもある。頑張って収益をあげているところもある。企業努力をしているところなど配慮考慮して積極果敢にとりくんでほしい。

【西島（自民党）】　西島です。支援法については、前国会で問題点課題が出されて、今の段階ではだいぶ解消されたのではないか。国民にはなかなか理解されていないようだが。
私が勤務する病院では、一番の心配事として、障害程度区分で「軽く」見られてしまうのではないか、という声がある。その辺の確認をしたい。
さまざまな施設ケアを利用している方々についても確認したい。

【中村局長】　介護給付、かなり、新しい体系と言うのは不利になる。それぞれの施設の方、利用者の方、今自分たちがいるところはどうなるのか。どう変化するのか。経過措置…5年間でスムーズに変わっていけるのではないか。
医師の医療判断を無視して、医療判断がなされるということはない。専門家の判断がまずある、という認識である。その判断が、制度が変わることで変質してしまうということは考えていない。だんだんにその辺のことを明らかにしていきたい。

【西島（自民党）】　理解をしていただくためにもPR活動もしていってほしい。
7/26厚生労働委員会で公明党草川委員が育成医療について質問している。私も聞いた。保護者が若年者であるということで、不安の声あり。
次に、通院公費負担制度について。５％から１０％に自己負担が上がる。心配だという声あり。この議論で確定したところを、確認したい。つまり自立支援医療の「世帯の範囲」ということ。税制や健康保険制度について同一世帯の家族等の扶養になっていない場合、これは、同一世帯に家族等が居たとしても障害者とその配偶者のみの所得ということで、この所得の内容の中で低所得者範囲に入る、と私は理解しているが、それでいいか？

【中村局長】その通りです。

【西島（自民党）】もしそうであれば、所得区分と言うのは、所得税額によって決まっている。現状、自立支援の申請先は市町村。所得の証明をするために税務署へ行ったりしなければならない。手続きの簡素化をお願いしたい。

【中村局長】ご指摘いただいた点については、市町村で把握しうる税額、所得で申請ができるように検討したい。所得区分について、申請手続きで負担が生じないようにつめさせていただきたい。

【西島（自民党）】速やかな結論をのぞむ。
所得が低い人にも対処が必要。重度かつ継続ということになると、通院医療負担が適用される。
統合失調症など、必要があれば拡大していくということ。私も医者。医療関係のテキストを見ると、昔と考え方が変わってきているのがわかる。
配った資料を見て。入院外のところ、統合失調症の患者は、23.7％、その他、いろいろな患者が居る。多様化している。覚せい剤による精神障害や、認知症の人もこれを使っている。
検討会は、厚労省中心でおこなっていると聞いている。
家族にとって、精神の病で通院するということは敷居が高い。私は、一気に３疾患に絞るのではなくて、２年間やってみて、対処疾患を決めていっては？と考えている。

【尾辻大臣】支援法の中での減免の考え方は、応能負担というやり方を残したいと感じているので減免の仕組みを作っている。ただ、今話をいただいた自立支援医療の中の「重度かつ継続」という人については、医療費は「高額かつ継続」という声もある。
そういうことも考えて、この仕組みを提案している。
重度かつ継続と私たちが言っているものに対して、今議論がなされている。
それぞれの皆さんの状況については、さまざまな専門家の意見があるようだが、現段階では疾病名で呼ぶしかないのかな、と。より広い方がいいが、広すぎると問題も生じる。昨日も議論いただいた。そこでまだ集約できるとこまでいっていない。
意見は出してもらって、その上で対応していこうとおもう。

【西島（自民党）】　こういう制度は、利用側が納得する必要がある。
指定医療機関について。特に精神科についてもこれに入ると思う。しかし、地域では、精神科がない地域ところもある。簡単な保健医療制度　こういった患者が通うところについては、みなし指定をすると聞いている。では、新規の患者を受け入れたところはどうなのか？こういうところについては、事後で認めるということにしてほしい。患者の利便性をかんがえてほしい。

【中谷部長】　現在の精神通院医療については、特段指定はない。新たな制度に移行するにあたっては、経過措置をとりたい。みなし規定をおく。経過措置の内容は今後検討していきたい。医療機関の質の担保、利用者の利便性を考えて円滑に移行できるように考えている。

【西島（自民党）】　よろしく。
ケアマネのことに移りたい。相談支援事業者に委託可能という話を聞いている。精神障害者は理解をするのが非常に困難であるという現状がある。
PSWの研修資格を与えるべきと思うがいかがか。

【中村局長】答える。先ほども別の観点で説明した。専門職員については、研修をおこなった者がやる、ということになっている。研修を受けていただく対象になると思っている。

【西島（自民党）】　ケアマネについては、精神障害者は見た目だけでは分からないことが多い。医師の意見書がほしい。それがあればそれを尊重する、ということにしていただきたい。また、福祉と医療の連携ができるように、それを担保できるような運用を記してほしい。

【中村局長】給付の障害程度区分の判定が大事。その後、それがどうサービスに結びつくかということが大切。新しく加えた27項目、調査をおこなった時の特記事業は、二次判定の際役立った。