中村局長 ： 市町村体系におけるサービス利用の最低人員は20人を原則としている。地域支援センターについてはより少人数で考えている。複数の事業の場合トータルで最低人数がいればいい。
報酬面で評価したい。施設面ではできるだけ緩和するのを基本としている。
郡：大変不安。小規模作業所は利用者の数が8万6000人いる。きちんとした対応を御願いします。
次に要望を紹介したい。
一つは、ＮＰＯについて。ＮＰＯによる利用者負担額の減免について条件をなくすこと。収益事業からはずして非課税にすること。
一つは、病院敷地内のグループホームの施設を7年後にすべて解消すること。この間に施設を地域に開かれたものにすること。是非検討してほしい。
続いて障害者程度区分について拙速感がある。判定には委員の役割が極めて重要。中立公正な立場のものを市町村に助言するとはどんなことか。具体的な助言の説明を。
中村局長：障害者程度区分の判定事務は市町村の事務。国が指揮したりするものではない。ガイドラインは自治法上助言としている。国から通達通知でガイドライン的なものを市町村に示してゆく。要望があれば直接出向いて徹底したい。
郡：モデル事業の判定の中で委員 312人の内9人が障害者だったが少なすぎる。中立且つ公正とは障害者のことをいっているのか。東京都は障害者を委員にはできないといっている。厚労省は、障害者は中立かつ公正な判断ができないので望ましくないと考えているのか。
中村局長：審査会は支援法に基づいて設置される。制度上日本には存在していないが、モデル事業のことですね。審査会の委員の要件で障害者はだめといっているのではない。中立かつ公平な判定のできる人材を委員に選定するよう市町村に周知徹底したい。
郡：もっと詳しく説明してほしい。
中村局長：モデル事業の目的は実際に障害程度区分の判定時、第1次判定で79項目、2次判定で29項目追加判定をする。現にサービスを受けている3障害の人に対して、どれだけ差が出ているか。
郡：答えになっていない。
議長：答弁は簡潔に。
郡：質問の答えになっていない答弁はもういい。時間もないので、基盤整備と財政の確保について聞きたい。支援法では交付税措置が講じられるというが総務省の理解は得ているのか。
中村局長：18年度概算要求で出している。財務省総務省と折衝中。
郡：地方交付税は自治体の格差是正のためで、必ずしも障害者福祉に使われるとは限らないのでは。
中村局長：地方交付税も一般財源と考えられている。自治体の判断で使われるもの。
郡：去年のグランドデザイン案の中で、国と都道府県と調整交付金で調整すると詳しく図解されている。調整交付金制度がいつも間にか、消えて地方交付金になってしまった。初めから及び腰に見える。
中村局長：今回国が1/2地方が1/2の義務負担。自治体の財政力に応じて使われるのが地方交付税。地方負担分については全額について地方交付税の枠組みで確保すると考えている。
郡：財政安定基金の考え方はどうか。
中村局長：基金は国保や介護保険で使っているもの。不足すれば安定化基金で借り入れる。支援法は地方交付金でまかなう。
郡：財源の裏打ちがない不安定な法律では困る。基盤整備を早急にしてほしい。
私は障害者の自立とは、身辺的社会的な自立だけではなく、障害者が人間として自由に生きていけることが本当の自由だと思っている。今回障害者だけでなく多くの人がこの自立法案の行方を危惧しているが、時間がないのでこれで終わりにする。
村井：民主党の村井です。先週水曜日に尾辻大臣に質問したが。障害者の人たちは利用者負担額がどうなるのかが一番不安。軽減措置をどう計算しているか出してくれといった。五回質問したが答えてくれなかった。前回尾辻大臣が資料を出してくれると言ったが、資料もらったのは昨晩11時。尾辻大臣はどう思うか。
尾辻大臣：経緯について説明させる。
中村局長：10/19の委員会で尾辻大臣と私に資料の請求があり、その後何度か説明もした。資料作成について難しい点があったので、時間がかかったことは申し訳ないと思っている。
村井：昨日の今日で審議するのはつらい。質問通告と違う点は了解してもらいたい。
利用者負担の積算の内訳について表がある。所得税40200円が7218人と見積もっている。障害者13万世帯の内5％にしかならないが、世帯所得で計算しているのか。
中村局長：人員の算出根拠の点で居宅サービスについては、平成15年度の伸びを推定して算出した。所得階層区分については表に書かれているとおり。平成10年の国民基礎生活調査が直近のデータ。
村井：この数字は個人か世帯か。
中村局長：家族の数です。
村井：ほんとに世帯所得としたら95％は低所得者世帯なのか。
報酬面で評価したい。施設面ではできるだけ緩和するのを基本としている。
郡：大変不安。小規模作業所は利用者の数が8万6000人いる。きちんとした対応を御願いします。
次に要望を紹介したい。
一つは、ＮＰＯについて。ＮＰＯによる利用者負担額の減免について条件をなくすこと。収益事業からはずして非課税にすること。
一つは、病院敷地内のグループホームの施設を7年後にすべて解消すること。この間に施設を地域に開かれたものにすること。是非検討してほしい。
続いて障害者程度区分について拙速感がある。判定には委員の役割が極めて重要。中立公正な立場のものを市町村に助言するとはどんなことか。具体的な助言の説明を。
中村局長：障害者程度区分の判定事務は市町村の事務。国が指揮したりするものではない。ガイドラインは自治法上助言としている。国から通達通知でガイドライン的なものを市町村に示してゆく。要望があれば直接出向いて徹底したい。
郡：モデル事業の判定の中で委員 312人の内9人が障害者だったが少なすぎる。中立且つ公正とは障害者のことをいっているのか。東京都は障害者を委員にはできないといっている。厚労省は、障害者は中立かつ公正な判断ができないので望ましくないと考えているのか。
中村局長：審査会は支援法に基づいて設置される。制度上日本には存在していないが、モデル事業のことですね。審査会の委員の要件で障害者はだめといっているのではない。中立かつ公平な判定のできる人材を委員に選定するよう市町村に周知徹底したい。
郡：もっと詳しく説明してほしい。
中村局長：モデル事業の目的は実際に障害程度区分の判定時、第1次判定で79項目、2次判定で29項目追加判定をする。現にサービスを受けている3障害の人に対して、どれだけ差が出ているか。
郡：答えになっていない。
議長：答弁は簡潔に。
郡：質問の答えになっていない答弁はもういい。時間もないので、基盤整備と財政の確保について聞きたい。支援法では交付税措置が講じられるというが総務省の理解は得ているのか。
中村局長：18年度概算要求で出している。財務省総務省と折衝中。
郡：地方交付税は自治体の格差是正のためで、必ずしも障害者福祉に使われるとは限らないのでは。
中村局長：地方交付税も一般財源と考えられている。自治体の判断で使われるもの。
郡：去年のグランドデザイン案の中で、国と都道府県と調整交付金で調整すると詳しく図解されている。調整交付金制度がいつも間にか、消えて地方交付金になってしまった。初めから及び腰に見える。
中村局長：今回国が1/2地方が1/2の義務負担。自治体の財政力に応じて使われるのが地方交付税。地方負担分については全額について地方交付税の枠組みで確保すると考えている。
郡：財政安定基金の考え方はどうか。
中村局長：基金は国保や介護保険で使っているもの。不足すれば安定化基金で借り入れる。支援法は地方交付金でまかなう。
郡：財源の裏打ちがない不安定な法律では困る。基盤整備を早急にしてほしい。
私は障害者の自立とは、身辺的社会的な自立だけではなく、障害者が人間として自由に生きていけることが本当の自由だと思っている。今回障害者だけでなく多くの人がこの自立法案の行方を危惧しているが、時間がないのでこれで終わりにする。
村井：民主党の村井です。先週水曜日に尾辻大臣に質問したが。障害者の人たちは利用者負担額がどうなるのかが一番不安。軽減措置をどう計算しているか出してくれといった。五回質問したが答えてくれなかった。前回尾辻大臣が資料を出してくれると言ったが、資料もらったのは昨晩11時。尾辻大臣はどう思うか。
尾辻大臣：経緯について説明させる。
中村局長：10/19の委員会で尾辻大臣と私に資料の請求があり、その後何度か説明もした。資料作成について難しい点があったので、時間がかかったことは申し訳ないと思っている。
村井：昨日の今日で審議するのはつらい。質問通告と違う点は了解してもらいたい。
利用者負担の積算の内訳について表がある。所得税40200円が7218人と見積もっている。障害者13万世帯の内5％にしかならないが、世帯所得で計算しているのか。
中村局長：人員の算出根拠の点で居宅サービスについては、平成15年度の伸びを推定して算出した。所得階層区分については表に書かれているとおり。平成10年の国民基礎生活調査が直近のデータ。
村井：この数字は個人か世帯か。
中村局長：家族の数です。
村井：ほんとに世帯所得としたら95％は低所得者世帯なのか。
