2005年12月22日、対策中央本部として、厚生労働省社会参加推進室とコミュニケーション支援事業に絞って意見交換を行いました。
厚生労働省は、12月26日の全国課長会議にて地域生活支援事業に割り当てられた予算200億円（2006年10月～2007年3月）の全国への配分方法と、本事業の概要についての説明を行なうとのことです。来年1月末の全国部長会議までに、地域生活支援事業のガイドライン（実施要項を含む）案を準備し、検討を積み重ねながら、3月には確定するという段取りです。
22日の意見交換の結果、対策中央本部が提出した要望書の各事項をガイドラインに入れられるか否かの形で検討いただき、1月に再度意見交換を行なうことを確認しました。
この意見交換の材料として提出した要望書は、下記の【中央本部→厚生労働大臣 要望書】をクリックすると、見ることができます。
【中央本部→厚生労働大臣 要望書】（PDF版）
【この日の出席者】
安藤理事長（全日ろう連）、佐藤事務局主事（全難聴）、鈴木運営委員（全通研）、小椋会長（士協会）、太田理事長（全要研）
社会参加推進室室長、室長補佐
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日本障害フォーラム（JDF）が、2005年11月30日に「障害者自立支援法成立に伴う緊急要望書」を提出しました（下記の【障害者自立支援法成立に伴う緊急要望書】をクリックすると、見ることができます）。
対策中央本部の中では、全日ろう連と全難聴がJDFに加わっています。11/23の全国集会を受けての対策中央本部としての要望は、両団体を通じてJDFの要望書に書き込まれています。
【障害者自立支援法成立に伴う緊急要望書】（PDF版）
