2012年８月に「情報・コミュニケーション法（仮称）」の骨格に関する提言第二次版を出してから２年半が経過しました。その間、障害者福祉における重要な法案が次々と成立しました、2013年４月には障害者総合支援法が施行、障害者雇用促進法の改正、また「障害者差別解消法」が成立しました。そして2014年２月は、「障害者の権利条約」に批准しました。今回の第三次提言は、これらの流れを踏まえて作成しました。また、今回の公表に先立ち寄せられた様々な意見も反映させています。
この提言がきっかけとなって、情報・コミュニケーション法（仮称）が実現される日をめざし、聴覚障害者制度改革推進中央本部の構成６団体と、都道府県地域本部はもとより、日本障害フォーラムをはじめとする中央・地方の障害者団体、各政党、国や地方公共団体、事業者、国民一人一人の広い議論とご支援をお願いしたいと思います。
★「情報・コミュニケーション法（仮称）」の骨格に関する提言 第三次版（案）20150129版
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この提言がきっかけとなって、情報・コミュニケーション法（仮称）が実現される日をめざし、聴覚障害者制度改革推進中央本部の構成６団体と、都道府県地域本部はもとより、日本障害フォーラムをはじめとする中央・地方の障害者団体、各政党、国や地方公共団体、事業者、国民一人一人の広い議論とご支援をお願いしたいと思います。
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