■8月19日 各政党へ公開質問状を発送しました

2005年8月19日、聴覚障害者「自立支援法案」対策中央本部は衆議院選挙に向けて、各政党へ下記公開質問状を送付しました。回答については、後日このブログに掲載予定です。
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障害者福祉施策及び「障害者自立支援法」に関する公開質問状

１．厚生労働省は廃案となった「障害者自立支援法案」を修正なしに次の臨時国会に再上程しようとしていますが、それについてどのようにお考えですか。

２．障害者福祉は利用者負担なしで、全額税負担で行うべきだと思います。「障害者自立支援法案」では、サービスの利用者が定率の費用を負担することになっていますが、どのようにお考えですか。

３．障害者福祉は国の責任で行うべきだと考えますが、どのようにお考えですか。

４．現在、手話通訳などのコミュニケーション支援施策の基盤整備が遅れております。三位一体の改革により中央政府から地方に対する補助金がカットされた場合に、手話通訳・要約筆記等関連事業の実施状況から大きな地域格差がでることが想定されます。それについて、どのように対応していくべきか、どうお考えですか。

５．現在は、公職選挙法により、衆議院比例代表区の政見放送では手話通訳も字幕もつけることになっていません。同じ国民でありながら候補者を選ぶ権利を行使するための情報の入手を制限されている状況を、どのようにお考えですか。

質問は以上です。