【報告】いつでも、どこでも、コミュニケーションと生活支援の保障を！（報告６）

（３つのフロアディスカッション後、中央本部副本部長の市川氏から「まとめ」が話されました）


【司会】では、この集会の「まとめ」を、中央本部副本部長の市川さん（全通研運営委員長）にしていただきます。

【市川】田村さんの話で、再度確認できたこと。基本的には自立支援法は市町村が主体のため、コミュニケーション支援事業も、事業規模、予算の組み立て、費用負担をどうするのか含めて市町村判断が原則、それにともなって、ニーズ調査も重要であると繰り返し強調されていた。私たちが押さえなければならないのは、国と地方自治体の関係が、従来と変化したということ。「技術的助言」という言い方だったが、国が指導するのではなく、国と都道府県、市町村が横並びで一緒に事業をやっていくんだということを強調されていた。
　田村さんの個人見解として、手話を言語として認識するかどうかとの質問に、従来の制度整備から考えても社会的に認知されているが、どこがどう保障するかについては未整理ではないかとの話があった。田村さんは国会の例を出されたが、それぞれで通訳を保障することも含め考える必要。私たちも、言語としての手話を社会的に認知・保障させるには、すべて福祉行政の予算でよいのかについて、新たな整理が必要ではないかということが提起されたと受け止めた。
　それをうけて、3点本部から提案。

　①予算獲得のためには、むやみに要求するだけでなく、予算決定のしくみ、タイムスケジュールを把握し、その機を逃さない取り組みが必要。
　②自立支援法になって、市町村は財源が保障される面があるということ。
　③障害者計画への参画が非常に重要。

　それに対しフロアから出された様々な質問は、地域の現状を踏まえ、個々の課題が違うことが明らかになったと思う。そのことを反映し、やはり行政、運動もふくめて、国の提示が非常に大切ということが、明らかになったと思う。
　ディスカッション２・相談支援事業について。提案内容は、ろう重複障害者の障害程度認定の課題の明確化、それへの取り組み報告、そしてろうあ者相談員の制度化に向けた課題整理、また相談事業は市町村の必須事業になったことは評価できるが、そのなかで聴覚障害者が取り残される心配があるがどう対応したらよいかということ。フロアからも、設置手話通訳者とろうあ者相談員の位置づけ・整理についてどう考えるべきかという質問があった。今後の課題であり、早急に整理すべき事がこの集会で確認されたと思う。
　ディスカッション３では現状の取り組みの重要課題について提示をした。
　以下集会で確認された今後の方向性について。
　まず市町村への働きかけ。具体的には市町村にニーズ調査をどう実施させるか、もしくは私たち自身が運動の中で実施したニーズ調査をどう届けるかという問題。障害者計画への参画を早急に運動の中で取り組んでいくこと。都道府県レベルでは情報提供施設を中心とした県レベルの事業を後退させないという取り組み。県をまたいだ全国的ネットワーク事業含め、専門性・広域性の確保も重要課題である。
　これを受け対策本部としては、地域の成果、例えば、滋賀県の取り組みのような取り組みの成功例・失敗例・成果など具体的な情報提供、資料の速やかな提示が重要になっていると認識している。
　国とのパイプを確固たるものにしていくということ。これから様々決められる政省令やガイドラインへの今集会での皆さんの意見をどう反映させるのかということが、中央対策本部に課せられた課題と認識した。地域対策本部、中央対策本部が力あわせてがんばっていきたい。

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この後、参加者全員で「がんばろう三唱」をして、集会は終了しました。