日立製作所の振る舞い

「財界の総理」とも言われる経団連の会長に、日立製作所の中西宏明氏が就任し、規制緩和などの構造改革、多国籍企業による経済外交を進めるとしている。

その日立は、イギリスへの原発輸出を中西氏先頭に英国政府の資金援助を求めて展開。

原発メーカーとして、自社の利益のためならば、イギリスだろうがねじ伏せるような巨艦企業の振る舞いである。

日立製作所の原発事業総事業費は約３兆円だそうだ。その巨額の事業費を融資しているのは、政府が全額出資する特殊会社・日本貿易保険（ＮＥＸＩ）と言われている。ということは、事業の損失には保険が支払われ、国民にツケが回ることになる。

一方、国内で日立製作所を先頭に経団連は、技術革新の事業への税金の集中的投入や規制緩和をあからさまに要求。

来年１０月の「消費税１０％への引き上げの延期はない」と、脅しともとれる姿勢だ。

さらには、法人実効税率を２５％程度まで引き下げよ、原子力や化石燃料を有効活用せよと、「言いたい放題だ」との批判の声が上がるような横暴ぶり。

国民の生活の事も、労働者の働き方の事も、そして地球の環境問題も、自社の利益よりも次元が下の事のように扱う人たちには、自分たちが自分の墓穴を掘っていることに気がつかないのだと、改めて思うのである。